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　厚生労働省は28日、「NIPT等の出生前検査に関する専門委員会」（第1回）の会合で、今後の検討の進め方などを示した。母体血を用いた非侵襲性出生前遺伝学的検査（NIPT）などに関する課題・論点の整理や、関係者からのヒアリングを行った上で、2021年2月ごろまでに報告案を取りまとめ、厚生科学審議会科学技術部会に報告する(p74参照)。　NIPTの実施体制を巡っては、日本産科婦人科学会が作成した指針を受け、13年度から関係学会などの連携の下、日本医学会の認定制度に基づき実施されてきたが、ここ数年、認定施...

　厚生労働省は10月27日、2020年8月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●保険給付費▽保険給付費総額／8,510億円▽居宅（介護予防）サービス分／3,997億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,368億円▽施設サービス分／2,599億円●第1号被保険者数：3,566万人●要介護（要支援）認定者数：674.1万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約18.5％）●サービス受給者数▽居宅（介護予防）サービス／390.5万人▽地域密...

　総務省消防庁は10月27日、2020年6月から9月までの「熱中症による救急搬送状況」を発表した。熱中症による救急搬送人員の累計は6万4,869人で、前年同期間の6万6,869人と比べ2,000人少ないことがわかった。詳細は以下の通り。●年齢区分別の救急搬送人員数(p3参照)：▽高齢者／3万7,528人（構成比57.9％）▽成人／2万1,756人（33.5％）▽少年／5,253人（8.1％）▽乳幼児／329人（0.5％）▽新生児／3人（0.0％）●初診時の傷病程度別の救急搬送人員数(p4参照)：▽軽...

　厚生労働省は27日、「国民健康・栄養調査結果の概要（2019年）」を公表した。調査結果のポイントとして厚労省は、▽食習慣・運動習慣について「関心はあるが改善するつもりはない」が4人に1人▽喫煙および受動喫煙の状況については改善傾向－などを挙げた。　同調査は、健康増進法に基づき、国民の健康増進を推進させるための基礎資料として毎年実施されている。今回の調査は「社会環境の整備」を重点項目に、毎年実施されている「基本項目」と併せて構成。調査対象は4,465世帯でその内、調査実施世帯数は2,836世帯・・・...

　国立感染症研究所・感染症疫学センターは27日、「風しんに関する疫学情報：2020年10月21日現在、第42週（10月12日－10月18日）」を公表した。それによると、新規報告された患者数は0人だった。遅れ報告もなかったため、第1週からの累積患者報告数は前週から増減なく92人となった。なお、10月22日以降に遅れて届出のあった報告は含まれていない(p1参照)。　5人以上の累積報告数が報告されている都道府県は、前週と同様に東京都（24人）、愛知県（8人）、神奈川県（7人）、大阪府（7人）、兵庫県（7人...

　厚生労働省は27日、循環器病対策推進基本計画を公表した。医療や保健、福祉に係るサービスの提供体制を充実させるなどの目標を達成することで「2040年までに3年以上の健康寿命の延伸及び循環器病の年齢調整死亡率の減少」を目指す。また、脳梗塞や脳出血、くも膜下出血、急性冠症候群、急性大動脈解離、急性心不全（慢性心不全の急性増悪を含む）に係る診療情報を収集・活用する「公的な枠組み」を構築する方向性などが示されている(p13参照)(p16参照)。　19年12月1日に施行された循環器病対策基本法では、政府が・・...

　厚生労働省は10月26日、「医療施設動態調査（2020年8月末概数）」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●施設数【病院】▽全体／8,247施設（前月比2施設減）▽精神科病院／1,054施設（増減なし）▽一般病院／7,193施設（2施設減）▽療養病床を有する病院（再掲）／3,583施設（6施設減）▽地域医療支援病院（再掲）／624施設（1施設増）【一般診療所】▽全体／10万2,912施設（102施設増）▽有床診療所／6,414施設（19施設減）▽療養病床を有する一般診療所（再掲）／708施設...

　厚生労働省は26日「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に係る検討会」（第5回）の会合で「精神科救急医療体制整備に係るワーキンググループ」の進捗を報告した(p107参照)。　厚労省は、ワーキンググループの意見を整理しており「精神科救急医療体制整備を取り巻く課題の整理および検討」については、▽精神科救急にかかる対象者像▽精神科救急医療圏域の設定▽地域における相談体制▽精神科救急外来と精神科救急入院の役割▽精神科救急医療施設の役割、身体合併症対応、かかりつけ医との連携▽精神科救急医療体・・・...

　厚生労働省医政局経済課（マスク等物資対策班）は26日、医療機関などにおける医療用物資の緊急時への対応に関する事務連絡を都道府県に出した。地域の医師会などで診療所の物資の在庫状況や緊急配布（SOS）要請を取りまとめてG－MIS（新型コロナウイルス感染症医療機関等情報交換システム）に入力を行う運用を開始することを取り上げている(p1参照)。　事務連絡では、医療従事者の医療用物資（サージカルマスク、N95等マスク、アイソレーションガウン、フェイスシールド、非滅菌手袋）に関しては「国が確保したものにつ・・...

　菅義偉首相は26日に召集された臨時国会で、首相就任後初めての所信表明演説を行った。医療関連では、後期高齢者（75歳以上）医療費の自己負担割合の見直しを進めると明言。情報通信機器などを用いたオンライン診療の恒久化の推進や、不妊治療への保険適用の早期の実現も方針に掲げた。　首相は、団塊世代の人が後期高齢者入りする2022年に向け「これまでの方針に基づいて、（後期）高齢者医療（費）の見直しを進める」と表明。こうした取り組みにより、全ての世代の人が安心できる社会保障制度を構築し、次の世代に引き継ぐ考・・・...

　厚生労働省は26日、2019年度の「無医地区等調査」の結果を訂正したことを明らかにした。全国の無医地区は590地区で、5月29日の公表時に比べて11地区減少。対象人口も、1,541人減の12万6,851人となった(p4参照)。　集計の対象は、19年10月末現在の無医地区とそれに準じる地区。14年度の前回調査と比べ、訂正後の無医地区数は47地区減った一方、対象人口は2,729人増加した(p5参照)。　今回の訂正は、市町村の報告内容に一部誤りがあったのを踏まえたもので、鹿児島県の無医地区と対象人口に変...

　厚生労働省は26日、医療保険者や自治体などを対象に「データヘルス・予防サービス見本市2020」（主催：データヘルス・予防サービス見本市実行委員会）を大阪で開催するとWeb上で発表し、同日より参加申込の受付を開始した。　「データヘルス・予防サービス見本市」は、医療保険者・自治体などと予防・健康づくりのサービスを提供する事業者などとのマッチングの機会として、15年度から毎年開催されている。6回目となる今回は、展示および予防・健康づくりに関するセミナーなどにて構成される。　厚労省では「医療保険者等と健・...