「 」一覧

　厚生労働省は11日、2020／21年シーズン初となる、20年第36週（8月31日－9月6日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。定点報告の詳細は以下の通り。なお、全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生における、患者数、休校・学年閉鎖など施設数の報告はすべて「0」だった。【定点報告】(p2参照)(p6参照)▽定点当たり報告数（全国）／0.00▽都道府県別定点当たりの報告数：岐阜県、大阪府、沖縄県／各1人▽報告患者数／3人▽入院患者の届出数／1例・・・...

　厚生労働省は11日、障害福祉サービス等報酬改定検討チームのオンライン会議で、障害者の入所施設や精神科病院などからの地域移行の受け皿として重要な役割を果たしてきた、グループホーム（共同生活援助）に関する現状・課題や論点、検討の方向性を示した(p22参照)。　厚労省は、グループホームの現状と課題について、障害支援区分4－6の利用者の全体に占める割合が増加していることを指摘。また、サービス類型別の利用者の状況に関しては、「介護サービス包括型は知的障害者、外部サービス利用型は精神障害者が多い」・・・...

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は11日、今冬のインフルエンザワクチンの優先的な接種対象者への呼びかけに関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区に出した。新型コロナウイルス感染症の流行が懸念される中、この冬に向けてインフルエンザワクチンの需要が高まる可能性があるとしている(p1参照)。　事務連絡では、今冬のインフルエンザワクチンについては「4価ワクチンに変更された平成27年以降で最大の供給量となる約3,178万本を確保できる見込み」などと説明している(p1参照)。　また・・・...

　厚生労働省は11日、薬局や医療機関に従事する薬剤師の勤務状況の把握などで3つの調査を年末から年明けにかけて実施することを「薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会」に提案し、了承された。これらは、需要などの変動要因を把握するための調査で、2045年までの薬剤師の需給推計につなげる(p11～p16参照)。　同検討会は、全国・地域別の薬剤師に関する45年までの需給調査を9月ごろから21年3月末にかけて実施することとしており、この調査では、▽将来の医療需要などの変化▽業務の変化▽薬剤師の働き方－といった...

　国立感染症研究所は11日、「感染症週報 第35週（8月24日－8月30日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り(p6参照)(p25～p27参照)。▽インフルエンザ／0.00（前週0.00）／前週から増加▽RSウイルス感染症／0.03（0.03）／前週から減少▽咽頭結膜熱／0.15（0.18）／前週から減少▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎／0.52（0.53）／前週から減少▽感染性胃腸炎／1.81（1.80）／2週連続で増加▽手足口病／0.14（0.17）／前週から減...

　来週9月14日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。（新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）9月14日（月）9:30-12:00　第185回 社会保障審議会 介護給付費分科会（Web会議）9月15日（火）未定　閣議9月16日（水）10:00-10:30　中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会（オンライン会議）10:30-12:00　中央社会保険医療協議会 総会（オンライン会議）15:00-17:00　第130回 社会...

　厚生労働省は11日、厚生科学審議会感染症部会などの議事概要を公表した。10日に議決（持ち回り審議）したもので、審議結果については「インフルエンザワクチンの優先的な接種対象者への呼びかけについて了承された」としている(p1参照)。　今冬のインフルエンザワクチンに関して、厚労省は「平成27年以降で最大の供給量となる約3,178万本（成人量では6,356万回分に相当）を確保できる見込み」と議事の資料に記載。新型コロナウイルス感染症の流行が懸念される中「インフルエンザワクチンの需要が高まる可能性がある」と...

　厚生労働省は10日、第8回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の評価などを公表した。入院者数については「減少傾向となっている」と指摘。重症者数についても「7月上旬以降増加傾向が続いていたが、8月下旬以降減少傾向となっている」と説明している(p70参照)。　厚労省によると、2日時点の全国の入院者数は4,993人で、1週間前と比べて583人減っている。受入確保病床数に対する割合（全国18.9％）に関しては「一部地域ではやや高水準となっている」と指摘。都道府県別では、沖縄が55.5...

　東京都は10日、都新型コロナウイルス感染症対策条例改正案の概要を公表した。新型コロナウイルス感染症の再拡大を見据えたもので、対策の実効性をより高めるため、都や事業者などの責務を明確にする(p2参照)。　都の責務・取り組みに関しては、▽検査体制の整備▽医療提供体制の確保等▽療養環境の整備▽情報の提供－を挙げている。例えば、医療提供体制に関しては「必要な医療を安定的に提供できるよう、医療提供体制の確保、物資及び資材の備蓄に努める」と記載。療養環境に関しても「患者等が療養に専念することができる・・・...

　中央社会保険医療協議会の「入院医療等の調査・評価分科会」は10日、2020年度診療報酬改定の影響を把握するための調査について、対象の医療機関を新型コロナウイルス感染患者の受け入れの有無や、感染拡大地域かどうかなどに分けて実施する方針を決めた。20年度は、一般病棟入院基本料などにおける「重症度、医療・看護必要度」（看護必要度）の施設基準や、地域包括ケア病棟入院料・回復期リハビリテーション病棟入院料の実績要件の見直しの影響などを調べ、21年3月ごろに結果を公表する予定(p6～p7参照)。　この調査は・...

　厚生労働省の「介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会」は、介護保険の対象として認める福祉用具の種目について、「有効性」「安全性」「保険適用の合理性」の各観点における考え方の整理を進めている。10日の会合では、福祉用具の有効性を評価する指標の在り方などを2020年度中に整理する項目として確認し、議論を深めた(p22～p29参照)。　同検討会では、介護保険の給付対象となる福祉用具・住宅改修の新たな種目・種類の追加や拡充について、妥当性や内容などを検討。現在、開発企業の要望などを踏まえて、個別の種目単・・...

　東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第10回）が10日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、現在も院内感染が発生しているが「第一波（3月1日から5月25日の緊急事態宣言解除までと設定）のような大規模なクラスターの発生がみられていない」とし、院内感染の拡大防止対策が功を奏しているといった見解を示している(p4参照)。　コメント・意見では、1日から7日までの新規入院患者数が334人、退院者数が245人となっていることや、陽性者以外にも、陽性者と同様の感...