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セールスフォース・ドットコムは2020年7月15日、新型コロナウイルス感染症の影響下でも企業が従業員の安全を確保しながら事業を継続できるようにするためのクラウド型ツール「Work.com（ワーク・ドットコム）」を同日から提供開始すると発表した。同社製品を新規に導入する企業向けの料金は1ユーザー（従業員）当たり月額3600円（税別）から。 新型コロナの影響で従業員が一定の比率で在宅勤務と出社を繰り......
KDDIとKDDI総合研究所、国際電気通信基礎技術研究所、XNef（エックスネフ）は、スマートフォンの使い過ぎなどの「スマホ依存」に関する共同研究を2020年7月10日に開始した。 4社は脳神経科学とAI（人工知能）技術を組み合わせることで「スマホ依存」の実態調査・解明を進め、2024年度中の「スマホ依存」の改善・予防を行うスマートフォン向けアプリの実用化を目指す。今後は病院などの医療機関との協......
総務省消防庁は15日、防災拠点となる公共施設などの耐震化に関する調査結果を公表した。災害時の医療救護施設となる診療施設（病院・診療所、2,939施設）については、222施設で耐震性が確保されていなかった(p1参照)(p4参照)。 消防庁は、地方公共団体が所有・管理する防災拠点となる診療施設、社会福祉施設、消防本部・消防署所など18万7,492棟の耐震率（3月31日時点）を調べた。診療施設の耐震率は前年比0.8％増の92.4％。都道府県別では神奈川、福井、山梨の3県が100％で最も高かった。最も低か...
厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症に対応する医療従事者などへの慰労金交付事業に関する申請マニュアルを公表した。給付対象者の代理申請・受領を行う医療機関による初回申請の期間は7月20日から31日までで、8月以降は毎月15日から末日まで(p7参照)。医療機関などへの振込みは、最速で国民健康保険団体連合会（国保連）での申請書などの受け付けの翌月下旬となる見通し(p30参照)。同省の担当者は、「申請受付は複数回行う予定で、今年度末までに申請してほしい」と話している。 この事業では、新型コロナ・・・...
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は15日、新型コロナウイルス感染症に係る行政検査に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区に出した。行政検査に関するＱ＆Ａを作成したことを取り上げ、関係各所へ周知するよう求めている(p1参照)。 Ｑ＆Ａでは、感染症法に基づく行政検査の対象者として、新型コロナウイルス感染症の患者に加え、▽無症状病原体保有者▽疑似症患者▽罹っていると疑うに足りる正当な理由のある者－を挙げている(p2参照)。 「罹っていると疑うに足りる正当な理由のある者・・・...
消防庁が15日に公表した7月6日－7月12日の「熱中症による救急搬送人員数(速報値)」によると、熱中症による救急搬送人員数は994人（前年比97人減）。6月1日からの累計は、7,884人となった（2,003人増）(p1～p2参照)。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、新生児（生後28日未満）0人（0.0％）、乳幼児（生後28日以上7歳未満）7人（0.7％）、少年（7歳以上18歳未満）93人（9.4％）、成人（18歳以上65歳未満）284人（28.6％）、高齢者（65歳以上）610人（61.4％）とな...
厚生労働省は15日、「社会福祉法人の事業展開に係るガイドライン」の案を社会保障審議会・福祉部会に示し、了承された。「社会福祉連携推進法人制度」の創設に向けた検討会の報告書にガイドラインの策定が盛り込まれたことを受けて、「社会福祉法人の事業拡大等に関する調査研究事業」において取りまとめたもの。今後、パブリックコメントを経て通知を発出する予定(p11参照)。 改正社会福祉法が6月に国会で成立し、社会福祉法人の事業の協働化・大規模化に向けた連携推進法人の創設が決まった。創設に向け検討会では、・・・...
キヤノンITSメディカルは2020年7月14日、医用画像アプリケーションの配信仲介サービスを2020年7月15日に始めると発表した。ITベンダーは自社開発したアプリを、新サービスのWebサイトを通じて医療機関などへ販売できる。第1弾としてキヤノングループの画像診断ソフトを販売する。 新サービスの名称は「アプリケーションコネクトサービス」。同社が提供する医用画像クラウドサービス「Medical I......
国立感染症研究所・感染症疫学センターは14日、「風しんに関する疫学情報：2020年第27週（6月29日－7月5日）」を公表した。それによると、新規報告された患者数は0人で、第1週からの累積患者報告数は前週から増減なく83人だった（遅れ報告含む）。なお、7月9日以降に遅れて届出のあった報告は含まれていない(p1参照)。・・・...
日本医療機能評価機構は14日、「医療安全文化調査 活用支援」の事例集（Vol.3）をホームページで公表した。福岡赤十字病院の「医療安全文化の調査を活用した組織的課題への取り組み」を紹介している(p1参照)。 「医療安全文化調査 活用支援」は、組織への支援として、医療安全文化調査を活用した医療安全の推進、質の改善の取り組みを支援するプログラムで、▽調査システムの提供▽ベンチマークデータの提供▽活動共有の場の提供▽活用事例の共有－を行っている(p7～p10参照)。 今回公表した事例集Vol.3では、同...
厚生労働省は、3日からの豪雨災害による被災者が、被災状況について一定の条件に当てはまることを介護サービス事業所などに申し出た場合に、10月末までの介護サービス利用料の支払いを不要とする事務連絡を都道府県に出した(p1～p5参照)。介護サービス事業所や利用者に対して同様の内容を伝えるリーフレットを作成するなど、関係者に周知を図っている(p6～p10参照)。 利用料の免除が可能となるのは、災害救助法が適用された地域において14日時点で「保険医療機関・介護サービス事業所等における一部負担金・利用料の・・...
日本医療機能評価機構は14日、7月3日付けで行った病院機能評価の認定状況を公表した。詳細は以下の通り(p1～p3参照)。【7月3日付・認定状況】▽認定数／18病院（うち新規4病院、更新14病院）▽認定総数／2,155病院【新規認定病院】▽袋井市立 聖隷袋井市民病院▽医療法人社団 八千代会 メリィホスピタル▽東邦大学医療センター大橋病院▽医療法人社団純正会 東大泉病院・・・...
厚生労働省は14日、医薬品・医療機器等安全性情報（No.374）を公表した。安全性情報では、添付文書（使用上の注意）の改訂を指導した、アルツハイマー型認知症治療剤の「メマンチン塩酸塩」（メマリー錠5mgなど）の副作用の経過と処置を取り上げ、医療関係者に注意を促している(p16参照)。 メマンチン塩酸塩を巡っては、6月の添付文書改訂で、「重大な副作用」の項に「完全房室ブロック、高度な洞徐脈等の徐脈性不整脈」を追記していた。直近約3年10カ月（2016年4月－20年1月）の副作用報告で因果関係が否定で...
厚生労働省は14日、「要介護者等に対するリハビリテーションサービス提供体制に関する検討会」の報告書を公表した。報告書案の時点で示されていた、訪問／通所リハビリテーション事業所、介護老人保健施設、介護医療院によるサービスに関する考え方に加えて、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士による訪問看護の位置付けに関する記載などが一部追加・修正された。将来的な検討事項としては、アウトカム指標としての認知症への対応などが示されている(p8～p15参照)。 第8期介護保険事業（支援）計画からは、要介護（支援・・・...
厚生労働省は14日、海外2社の機器などを用いた新型コロナウイルスの抗体検査でいずれも陽性だった人の検体が、実際にウイルス感染を阻害する機能を持つ「中和抗体」であることを確認したとする試験結果を公表した(p1参照)。 厚労省によると、国立感染症研究所が新型コロナの抗体検査で用いられた検体を対象に中和試験を行い、ウイルス感染の阻害機能を持つ抗体量（中和抗体価）を測定した(p1参照)。 その結果、米国食品医薬品局（FDA）の緊急使用許可が出ている2社（アボット、ロシュ）の機器などによる抗体検・・・...