「 」一覧

　福祉医療機構の社会福祉法人経営動向調査（6月調査）の結果によると、2023年度の「サービス活動増減差額」が前年度から減少した特別養護老人ホームは384施設の31.3％、増加したのは25.3％だった<doc15899page21>。　「サービス活動増減差額」は特養が本業で確保した利益に当たり、23年度に15％以上の減益だったのは384施設の15.4％を占めた。一方、15％以上の増益も12.8％あった<doc15899page21>。　また、本業による収益（サービス活動収益）は...

　子宮頸がんを防ぐためのHPVワクチンに関する情報を接種対象者や保護者などに分かりやすく伝えるため、東京都は9日、「はじめてのHPVワクチン ゼロからわかるポータルサイト」を立ち上げた。接種の対象者やワクチンに関する相談窓口などを解説している。　サイトでは、小学6年生から高校1年相当の女性は定期接種の対象になると説明している。定期接種は無料だが、高校1年生が公費（無料）で受けられるのは2025年3月末までとしている。　また、誕生日が1997年4月2日－2008年4月1日で、過去にHPVワクチンの接種...

　日本医療安全調査機構が9日に公表した「医療事故調査制度の現況報告」（6月末時点）によると、医療事故報告は30件、医療機関別では、病院からの報告が29件、診療所からの報告が1件だった<doc15763page1>。診療科別の報告件数は、内科／8件、循環器内科／7件、その他／5件、外科・心臓血管外科／各3件、整形外科／2件、消化器科・脳神経外科／各1件<doc15763page2>。　医療事故調査・支援センター（以下、センター）への相談件数は146件（累計1万6,273件）。内...

　厚生労働省は7月9日付で、2024年度介護報酬改定に関するQ＆A「Vol.8」を都道府県介護保険主管部（局）などに送付した。同Q＆Aでは「訪問リハビリテーション、介護予防訪問リハビリテーション」について、事業所の医師ではなく「適切な研修」を修了した事業所外の医師が診療した場合の減算に関する問いに回答している<doc15640page1>。　24年度介護報酬改定によると、利用者に対して訪問リハビリテーション事業所の医師が診療を行わず、別の医療機関の医師から情報提供を受けて、リハビリテーシ...

　福祉医療機構は9日、病院経営動向調査の結果を公表した。それによると、一般病院118施設の2023年度の医業利益率はマイナス2.0％となり、22年度のマイナス0.8％よりも1.2ポイント悪化した。経常利益率はマイナス0.1％とマイナスに転じ、22年度から4.2ポイント低下した。病床規模別の経常利益率は、200床未満がマイナス0.7％、200床以上は0.3％とプラスとなったが、22年度からはマイナス5.0ポイントと大幅に低下した<doc15641page29>。　23年度の赤字病院割合は3...

　消防庁が9日に公表した7月1日－7月7日の「熱中症による救急搬送人員（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員は9,105人<doc15619page1>。前年同時期（4,026人）と比べ5,079人増加した<doc15619page2>。4月29日からの累計は1万9,146人<doc15619page3>。　年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）78人（0.9％）、少年（7歳以上18歳未満）799人（8.8％）、成人（18歳以上6...

　厚生労働省は8日、2024年5月分の「毎月勤労統計調査（速報）」を公表した。医療・福祉業の詳細は以下の通り。●月間現金給与額<doc15756page7>▽総額／27万1,342円（前年同月比1.9％増）▽定期給与／26万2,574円（2.3％増）▽特別給与／8,768円（6.4％減）●月間実労働時間<doc15756page8>▽総実労働時間／131.4時間（1.0％増）▽所定内労働時間／126.5時間（1.0％増）▽所定外労働時間／4.9時間（0.0％増）●労働者数と労...

　科学的介護情報システム（LIFE）の関連加算について、厚労省老健局の古元重和老人保健課長は8日の社会保障審議会・介護保険部会で「施設系サービスが特に割合が高いが、いずれのサービスの割合も伸びてきている」と報告した。　厚生労働省によると、LIFE関連加算を全国の5万3,370事業所が2023年4月時点で算定しており、サービス類型別で最も算定割合が高い介護老人保健施設（老健）では約8割が算定していた。次いで算定割合が高いのは、介護老人福祉施設（約7割）や地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護（6割超...

　厚生労働省は8日、急性呼吸器感染症（ARI）を感染症法上の5類感染症に位置付ける方針案を厚生科学審議会の部会に示し、おおむね了承を得た<doc15598page4>。　定点となる医療機関からは、発熱の有無を問わず報告を求めることとする。症例の定義などは今後詰める。　急性呼吸器感染症は、急性の上気道炎（鼻炎、副鼻腔炎、中耳炎、咽頭炎、喉頭炎）や下気道炎（気管支炎、細気管支炎、肺炎）を指す病原体による症候群の総称<doc15598page7>。現在は感染症法上で位置付けされてい...

　厚生労働省は8日に開催された社会保障審議会・介護保険部会で、介護情報基盤の施行へのスケジュールとして、2026年4月1日を目指して準備を進める方針を示した。国は、システム設計、事業者支援策の構築、自治体システム改修の支援、早急な情報提供などを引き続き行うとして、保険者、介護事業所、医療機関など各関係者・機関に対する準備へのスケジュール（予定）を明示した<doc15591page32>。　介護情報基盤の施行に向た「必要な準備」として、介護事業所には、▽インターネット環境の整備▽介護情報基...

　厚生労働省は、在宅医療に関わりがある地域の医療機関に対し、高齢者施設などから「協力医療機関」としての連携の依頼があった場合は、可能な限り協議に応じるよう促す事務連絡を都道府県などに出した<doc15893page1>。　2024年度の介護報酬改定では、介護老人福祉施設（特養）や介護老人保健施設（老健）などの介護施設を対象に「協力医療機関」を定め、利用者の病状が急変した際に相談や診療依頼、緊急時の入院もできる体制の確保を義務付けた。有料老人ホームやケアハウス、認知症グループホームなどでは...

　総務省は5日、2024年5月分の「家計調査報告」を公表した。詳細は以下の通り。●1世帯当たりの消費支出<doc15716page1><doc15716page2>▽全体／29万328円（前年同月比：名目1.4％増、実質1.8％減）、2カ月ぶりの実質減少▽保健医療関連／1万4,865円（名目7.6％増、実質6.4％増）、2カ月連続の実質増加●勤労者世帯の1世帯当たりの実収入：50万231円（名目6.4％増、実質3.0％増）、20カ月ぶりの実質増加<doc15716pag...

　厚生労働省の「かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に関する分科会」は5日、対象の医療機関に求める報告内容を固めた。「日常的な診療を総合的・継続的に行う機能」（1号機能）に関する報告事項は、具体的な機能を有していることや報告事項を院内で掲示していることに加え、「かかりつけ医機能」に関する研修の修了者や総合診療専門医の配置の有無、精神科・神経科など17の診療領域ごとの一次診療に対応できるかどうかや、いずれかの診療領域について一次診療を行えることなどとし、一次診療の報告対象となる40の疾患案を・・・...

　後発医薬品メーカーなどによる医薬品医療機器等法（薬機法）の相次ぐ違反事例を受け、厚生労働省は5日、一部のGMP適合性調査の主体を都道府県から医薬品医療機器総合機構（PMDA）に委譲する案を厚生科学審議会の部会に示した<doc15576page24>。これに対し、中島真弓委員（東京都保健医療局健康安全部薬務課長）は、都道府県のGMP調査体制が弱体化し、GMP違反に対する措置や医薬品・医薬部外品などの品質に関するGQPの調査にも支障が生じることから「反対」を主張。ほかの複数の委員も反対意見...

　薬局やドラッグストアで購入できる一般用医薬品の濫用が広がっている問題で、厚生労働省は5日、厚生科学審議会の部会で販売方法の見直しについて議論した。対象の医薬品を購入者の手が届かない場所に陳列し、20歳未満の購入や複数または大容量の製品購入時には氏名や年齢などを確認し、記録する案を厚労省が示したのに対し、森信参考人（日本チェーンドラッグストア協会理事）は、「実現不可能」と強く反発した<doc15575page6>。　森参考人は、購入者の手が届かない場所での陳列方法として、▽鍵付き什器▽空...

　病院や診療所による「かかりつけ医機能」の発揮を促す仕組みを議論する分科会が5日開かれ、厚生労働省がこれまでの議論の整理案を示した。病院や診療所が都道府県に毎年報告するデータを活用し、時間外対応への役割分担などを地域ごとに協議するなどの内容<doc15650page9>。それによって、地域に不足している機能の底上げにつなげる。整理案の方向性に異論はなく、厚労省は月内の取りまとめを目指す。　「かかりつけ医機能」の発揮を促す仕組みは、2025年4月に施行される新たな報告制度が柱で、厚労省の「...

　厚生労働省は5日、2024年1月分の「人口動態統計月報（概数）」を公表した。詳細は以下の通り。●人口動態<doc15675page5>▽出生数／5万4,624人（前年同月比5.4％減・3,105人減）▽死亡数／15万1,988人（7.5％減・1万2,276人減）▽自然増減数／9万7,364人の減少（9,171人増）●死因別死亡数の上位3位<doc15675page10>▽悪性新生物（がんや肉腫などの悪性腫瘍）／3万2,444人▽心疾患（高血圧性を除く）／2万3,776人▽老...