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石川県能登地方で1日に発生した最大震度7の地震を受け、厚生労働省は被災に伴う保険診療や診療報酬の取り扱いに関する事務連絡を医療関係団体や都道府県などに出した。被災者の受け入れにより超過入院となった保険医療機関には当面の間、診療報酬の減額措置を適用しないほか、DPC対象病院に関しても当面、従来通り診断群分類点数表に基づく算定が可能だとしている<doc12902page2>。 事務連絡によると、被災者の受け入れにより入院患者が一時的に急増して入院基本料の施設基準を満たすことができなくなる保...
厚生労働省が2023年12月22日に発表した第50週（12/11-17）の「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の発生状況等について」によると、全国の定点当たり報告数は4.15。これで4週連続
帯状疱疹は、水痘-帯状疱疹ウイルスが再活性化することで発症します。水痘とは、「水ぼうそう」のことで、感染したことがある人は、治癒した後も、体内の神経節にウイルスが潜伏した状態が続きます。潜伏したウイル...
2023年12月末現在も、インフルエンザの流行は続いています。冬期休暇に入り、いったん流行は落ちつくとみられますが、学校等が再開される年明けには、再び流行が始まるとも予測されています。 インフルエンザ...
厚生労働省によると、日本における細菌性食中毒の中で近年、もっとも多く報告されているのが、カンピロバクターによる食中毒です。カンピロバクター食中毒の主な原因と推定される食品、または感染源として、生の状態...
厚生労働省は12月28日付で、「医療機器の保険適用」に関する通知を発出した。2024年1月1日から保険適用。保険適用されたのは、区分B2（個別評価）として「VA－LCP クラビクルフックプレート 2.7」（ジョンソン・エンド・ジョンソン）が記載されている<doc12959page13>。 その他、医科における新たな保険適用で区分A2（特定包括）<doc12959page2>、区分A3（特定包括）<doc12959page4>、区分B1（個別評価）<doc1...
経済産業省はこのほど、2023年11月分の「商業動態統計速報」を公表した。ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り<doc13024page11>。●販売額▽総額／6,947億円（前年同月比9.0％増）▽調剤医薬品／674億円（9.8％増）▽OTC医薬品／814億円（8.1％増）▽ヘルスケア（衛生）・介護・ベビー用品／418億円（5.4％減）▽健康食品／222億円（7.5％増）●店舗数：1万8,942店（3.1％増）・・・...
厚生労働省がこのほど公表した「最近の医療費の動向［医療保険医療費］2023年度8月号」によると、23年度4－8月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は10兆7,314億円（対前年同期比2.2％増）、75歳以上は7兆6,743億円（6.2％増）となったことがわかった<doc12973page2>。 このうち医科入院医療費は、75歳未満が3兆3,003億円（3.1％増）、75歳以上は3兆8,965億円（7.7％増）<doc12973page3>。医科入院外医療費は75歳未満...
厚生労働省がこのほど公表した「最近の医療費の動向［概算医療費］2023年度8月号」によると、23年度4－8月の概算医療費は19.6兆円、対前年同期比では4.0％の伸びとなった。うち医療保険適用の75歳未満は10.8兆円（対前年同期比2.2％増）、75歳以上は7.7兆円（6.4％増）だった<doc12974page1><doc12974page4>。 1人当たり医療費は15.7万円（4.4％増）で、75歳未満は10.4万円（3.3％増）、75歳以上は40.2万円（2.6％増）...
厚生労働省はこのほど、2023年度8月の「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向」を公表した。8月の調剤医療費は6,980億円となり、対前年度同期比で7.3％増加した。内訳は、技術料が1,813億円（対前年度同期比2.0％増）、薬剤料が5,153億円（9.4％増）。後発医薬品の薬剤料は944億円（2.7％増）だった<doc12975page1><doc12975page2>。 後発医薬品の割合は数量ベース（新指標）で、84.6％（前年同期差1.7％増）<doc12975...
厚生労働省の「2021年度医療費の地域差分析」によると、人口の年齢構成の違いによる影響を補正した1人当たり医療費（国民医療費ベース）が同年度に最も大きかったのは高知県の40万8,350円で、最小の新潟県（30万5,758円）とは1.34倍の地域差があった<doc12924page15>。 年齢調整後の1人当たり医療費は、特に入院で西日本や北海道で高く東日本で低い傾向にあることが知られている<doc12924page13>。 21年度には、高知県のほか福岡県、鹿児島県、佐賀県...
厚生労働省は、社会保険診療報酬支払基金などの電子処方箋管理サービスを改修して「リフィル処方箋」への対応といった機能を追加した<doc12918page12>。12月28日付の都道府県などへの通知で明らかにした。医療機関や薬局側でも端末を更新すれば、リフィル処方箋などに対応できるようになる。 リフィル処方箋は、症状が安定している患者に対して医師の処方により医師や薬剤師の連携の下で、処方箋を一定期間内に反復利用できる仕組み。医療機関がリフィル処方箋としての電子処方箋を発行する場合には、医療...
厚生労働省は、医療機関の医師が行う訪問診療や往診を半径16km以内に制限する要件の取り扱いを地方厚生局などに事務連絡で周知した。政府の規制改革実施計画や経済対策の記載を踏まえた対応。 医師による訪問診療や往診は、保険医療機関と患者の自宅との距離が半径16km以内でなければ原則認められていない。それを超える場所への訪問診療や往診は、▽患者の自宅から半径16km以内に医療機関がない▽半径16km以内に医療機関があっても訪問診療や往診を行っていない－など「絶対的な理由」がある場合に限り例外で認められてい...
国立感染症研究所は12月28日、「感染症週報 第50週（12月11日－12月17日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り<doc12903page6><doc12903page36>。▽インフルエンザ／29.94（前週33.72）／前週から減少したが、過去5年間の同時期と比較してかなり多い▽新型コロナウイルス感染症／4.15（3.52）／第47週以降増加が続いている▽RSウイルス感染症／0.06（0.05）／前週から増加▽咽頭結膜熱／3....
国立感染症研究所の2023年第50週(12/11-12/17)速報データによると、全国で207人の梅毒患者が報告されています。2023年の累積報告数は、この時点で14,401人になりました。梅毒とは、
厚生労働省は、第4期特定健康診査・特定保健指導に関するＱ＆Ａを更新した。4月以降の特定保健指導で、初回面接時の計画策定時に「腹囲2.0cm以上かつ体重2.0kg以上の減少」を目標として設定しなかったが、実績評価の際にそれを達成していることが確認できればポイントの算定対象とすることが可能だとしている<doc12927page2>。 また、約1万kcal減らす行動変容の目標を設定し、それを達成することができなかったが、約7,000kcal分の行動変容を達成できた場合もポイントの算定対象とす...
厚生労働省は、疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会（12月27日開催）の審議結果を公表した。新型コロナワクチンを接種した168件について、予防接種と疾病・障害などとの因果関係を審議した分科会は、132件を認定、29件を否認、7件を保留とした<doc12928page1>。 請求内容は全て「医療費・医療手当」。今回の審議結果を含め、これまでに9,789件の進達を受理し、このうち5,735件を認定、952件を否認、70件を保留としている<doc12928page7>。...
2024年度の診療報酬改定を見据え、中央社会保険医療協議会の診療側は12月27日、地域包括診療料など「かかりつけ医機能」に関する診療報酬の点数の引き上げなどを盛り込んだ意見を中医協・総会に出した<doc12848page3>。また、診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬の同時改定を念頭に、医療提供体制の改革を継続的に進めるため必要な財源を配分すべきだと主張している<doc12848page2>。 意見では、地域包括ケアシステムを確立するために「かかりつけ医機能」に関する...
中央社会保険医療協議会が12月27日に開いた総会で、松本真人委員（健康保険組合連合会理事）はマイナ保険証の利用について診療報酬で新たに評価する場合は利用率を実績要件とするよう提案した<doc12839page46>。また、関連の補助金と重複するような評価を別途行うべきではないとけん制した。 眞田享委員（経団連医療・介護改革部会部会長代理）は、マイナ保険証を利用するメリットを国民が十分に実感していない状況を説明した上で、普及させるために関連の補助金などと診療報酬上の評価の「役割分担」を明...