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日本医師会の松本吉郎会長は29日の定例記者会見で、看護補助者の給与が全産業の平均をほぼ3割下回り、他産業への流出が際立っているとして危機感を示した。 松本氏はその上で、医療や介護従事者の賃金を他産業並みに引き上げ、流出を防ぐには、2024年度に診療報酬を大幅に引き上げる必要があると改めて指摘した。財務省が主張するマイナス改定は「言語道断だ」と批判した。 厚生労働省によると、医師・歯科医師・薬剤師・看護師を除く「コメディカル」の給与の平均は12年以降、全産業の水準を下回って推移し、そのうち看護・・・...
感染症・予防接種ナビでは、過去5年間の全国47都道府県の定点あたり報告数（厚生労働省・国立感染症研究所IDWR週報）の値の95%に相当するパーセンタイル点を超える値を本格的な流行として、感染症アラー...
厚生労働省によると、全国の介護医療院の施設数は9月末現在、計802施設で、6月末の794施設から3カ月間で差し引き8施設の増加にとどまった<doc12373page1>。2022年9月末の739施設からは63施設の増。21年9月末（619施設）からの1年間では120施設増えていたが、ペースが鈍化した。 9月末現在の802施設の類型別の内訳は、重篤な身体疾患を持つ高齢者などを受け入れる「I型」が6月末から5施設増え、534施設で全体の66.6％を占めている。ほかは、容体が比較的安定した高...
日本糖尿病学会は28日、2型糖尿病治療薬のGLP－1受容体作動薬などについて特に同学会の専門医による不適切な使用の推奨は「国民の信頼を毀損するもので認められるものでない」との見解を公表した<doc12256page1>。 同学会では、GLP－1受容体作動薬やGIP／GLP－1受容体作動薬について適応外使用の美容や痩身などを目的として自由診療での処方を宣伝する医療広告が散見されると指摘した。その上で、特に同学会の会員に対して誤解を招きかねない不適切な広告表示を厳に戒め、国内での承認の状況...
日本病院会など3団体は28日、全国の751病院の72.8％が本業の医業収支ベースで2022年度に赤字だったとする調査結果をまとめた。赤字病院の割合は前年度の65.8％から7.0ポイント上昇した<doc12205page7>。日病の相澤孝夫会長はこの日、厚生労働省内で記者会見し「収入よりも費用の伸びの方が大きく、赤字幅が拡大していく」と述べた。 相澤氏はその上で、新型コロナウイルス関連の補助金や診療報酬のコロナ特例がなくなる24年度以降に病院経営が一層悪化する可能性を指摘した。日病では、...
厚生労働省は11月27日付けで、新たに1医薬品の一般的名称を定め、都道府県に通知した。対象品目は「ザポメラン」<doc12552page2>。・・・
2024年度の介護報酬改定に向け、厚生労働省は27日、感染症や自然災害の発生を想定した業務継続計画（BCP）を策定していない介護施設・事業所に基本報酬の減算ルールを導入する方針について、社会保障審議会・介護給付費分科会に提案した<doc12183page8>。計画の策定や見直しを推進することが狙いだが、一定の経過措置期間を設ける。 24年度から減算の対象となるのは、感染症編か自然災害編のいずれか、または両方のBCPが未策定の介護施設や事業所。ただ、「感染症の予防及びまん延防止のための指...
認知症の周辺症状とされる徘徊やせん妄などの「行動・心理症状」（BPSD）について、厚生労働省は予防につながる取り組みを平時からチームで行っている介護施設やグループホームへの評価を2024年度介護報酬改定で新設する方針を固めた。認知症の人の生活を支援するためにBPSDの予防につながる平時からの対応が重要となるが、その体制の整備などは評価されていないためで、新たな加算は2段階評価を想定している。 27日の社会保障審議会・介護給付費分科会で、厚労省が新たな加算の創設を提案し、おおむね了承された・・・...
薬事・食品衛生審議会・医薬品第二部会は27日、RSウイルス感染症による新生児や乳児の重い肺炎などを予防するためのワクチンなどの製造販売承認を了承した。同ワクチンが承認されれば新生児や乳幼児用として国内で初となる。 了承された「アブリスボ筋注用」は、母子免疫を目的としたRSウイルスワクチンで、接種対象は妊娠24－36週の妊婦。製造販売元の米ファイザーによると、妊婦に接種することで母体から胎児へ移行するRSウイルス中和抗体価を高め、乳児において出生時からRSウイルスを原因とする下気道疾患を予防する効果...
2024年度中に開発に着手する予定の「標準型電子カルテ」について、厚生労働省は27日、導入対象として電子カルテの普及が進んでいない200床未満の中小病院や診療所を想定していることを明らかにした<doc12201page8>。関連のシステムについては、クラウドベースで構成した上で国が対象の施設に共通した必要最小限の基本機能を開発。それぞれの施設のニーズに応じたオプション機能を民間事業者などが提供できるような構成を目指す<doc12201page9>。 また、標準型電子カルテを...
厚生労働省の有識者会議は27日、「介護予防・日常生活支援総合事業」（総合事業）を充実させるため2024年度から取り組む対策の中間整理案を大筋で了承した。介護予防や社会参加、生活支援のサービスを通じて高齢者が尊厳を保持しながら自立した日常生活を送れるようにするため、NPOや民間企業など地域の多様な主体の参加を促す<doc12196page1>。 市町村には、それぞれの主体がサービスを「共創」できるように地域作りのプロジェクトマネジャーとしての役割の発揮を求める<doc12196pa...
厚生労働省は27日、科学的介護情報システム（LIFE）に関連する加算について2024年度の介護報酬改定で対象となるサービスの範囲を広げないとする方針案を、社会保障審議会の介護給付費分科会に示した<doc12184page31>。一方、現場の負担を軽減するためにLIFEへの入力項目の定義の明確化や、複数の加算で重複している項目の選択肢の統一化といった見直し案も提示し、いずれも大筋で合意を得た<doc12184page13>。 LIFEへのデータ提出などを要件とする加算は、21...
健康保険組合連合会など支払関係の6団体は27日、2024年度の診療報酬改定で、国民の負担や医療従事者の職種別の給与格差、診療所と病院の経営状況の違いなどを総合的に考慮して、メリハリの利いた対応を行うよう求める要請書を武見敬三厚生労働相に提出した<doc12202page2>。 要請は、健保連のほか▽国民健康保険中央会▽全国健康保険協会▽全日本海員組合▽日本経済団体連合会▽日本労働組合総連合会－による連名で、厚労省保険局の伊原和人保険局長に手渡した<doc12202page1>...
国立感染症研究所は27日、「感染症週報 第45週（11月6日－11月12日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り<doc12204page6><doc12204page36>。▽インフルエンザ／17.35（前週21.13）／前週から減少したが、過去5年間の同時期と比較してかなり多い▽新型コロナウイルス感染症／2.01（2.44）／第36週以降減少が続いている▽RSウイルス感染症／0.07（0.06）／前週から増加▽咽頭結膜熱／3.23（2...
富士宮市立病院は2023年11月27日、システム障害でプリンターが使用できない状態となり、全ての診療科に影響が発生した。この障害で、医師が患者への検査や治療の指示を記入するオーダー用紙が出力できない状態となり、採血検査などを行う検査部門をはじめ、他部門への情報伝達が困難になっていた。 同病院は障害について同日午前8時過ぎに把握し、午前10時過ぎに復旧を完了したという。障害の原因について冨沢浩希事......
厚生労働省が、2023年11月24日に発表した「インフルエンザの発生状況について」第46週(11/13-11/19) によると、全国のインフルエンザ定点当たり報告数は21.66。前週は、17.35と減
KDDIやシャープなど4社は、団塊世代が75歳以上の後期高齢者となり、介護職員が不足する「介護の2025年問題」の解決に向けて、AI（人工知能）を活用した対話型ロボットを使った実証実験を始めた。シャープが開発したコミュニケーションロボット「RoBoHoN」（ロボホン）との対話を通じて、高齢者の健康状態や日常の関心事などを収集し、介護職員（ケアマネジャー）の業務負担軽減の効果などを検証する。実験は......
感染性胃腸炎に感染する人が、増加の兆しを見せています。国立感染症研究所の2023年第45週(11/6-12)速報データでは、定点当たりの報告数は3.71。前週と比較すると1.18倍の増加となっています
厚生労働省は11月24日、2023年度7月の「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向」を公表した。7月の調剤医療費は6,869億円となり、対前年度同期比で7.8％増加した。内訳は、技術料が1,877億円（対前年度同期比6.2％増）、薬剤料が4,978億円（8.4％増）。後発医薬品の薬剤料は946億円（4.8％増）だった<doc12445page1><doc12445page2>。 後発医薬品の割合は数量ベース（新指標）で、84.4％（前年同期差1.7％増）<doc124...
厚生労働省が11月24日に公表した「最近の医療費の動向［概算医療費］2023年度7月号」によると、23年度4－7月の概算医療費は15.6兆円、対前年同期比では3.7％の伸びとなった。うち医療保険適用の75歳未満は8.7兆円（対前年同期比2.5％増）、75歳以上は6.2兆円（5.4％増）だった<doc12388page1><doc12388page4>。 1人当たり医療費は12.5万円（4.2％増）で、75歳未満は8.3万円（3.6％増）、75歳以上は32.0万円（1.6％増...