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2024年度の介護報酬改定に向けて実施されたアンケートで、前回の報酬改定で新設された「安全対策体制加算」について、全国にある約2,400カ所の介護保険施設の約3割が算定していないと回答していることが分かった。理由として、職員の負担が増えるため加算の算定に取り組む余裕がないことなどを挙げる施設が多かった。 この調査は、24年度に予定されている介護報酬改定に向けて前回改定の影響を検証することを目的に実施されたもので、厚生労働省が社会保障審議会・介護給付費分科会で了承された内容をホームページに公表した・...
消防庁が11日に公表した7月3日－7月9日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は3,964人<doc10198page1>。5月1日からの累計は1万5,678人となり、前年同時期（2万9,951人）と比べ1万4,273人減少した<doc10198page3>。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、新生児（生後28日未満）1人（0.0％）、乳幼児（生後28日以上7歳未満）31人（0.8％）、少年（7歳以上18歳未満）418人（10.5％）...
新型コロナウイルスの感染者が増加傾向にあることを踏まえ、厚生労働省は、新型コロナの院内感染が発生している医療機関に医療従事者などを11日以降、派遣した医療機関に補助金を出す。9月30日までの特例的な措置<doc10179page4>。 この特例は、2023年度の新型コロナ緊急包括支援事業（医療分）の一環で、院内感染が発生している医療機関に医師を派遣すると1人につき1時間当たり最大で1万5,100円を補助する。医師以外の医療従事者の派遣なら1時間当たり8,280円、業務調整員の場合は3,...
日本医療安全調査機構が10日に公表した「医療事故調査制度の現況報告」（6月末時点）によると、医療事故報告は33件、病院からの報告が32件、診療所からの報告が1件だった<doc10256page1>。診療科別の報告件数は、その他／7件、内科／5件、外科・整形外科・循環器内科／各4件、消化器科・心臓血管外科／各3件、呼吸器内科／2件、脳神経外科／1件<doc10256page2>。 医療事故調査・支援センター（以下、センター）への相談件数は192件（累計1万4,214件）。内訳...
厚生労働省は、疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査第一部会（10日開催）の審議結果を公表した。新型コロナワクチンを接種した242件について、予防接種と疾病・障害などとの因果関係を審議した部会は、172件を認定、40件を否認、30件を保留とした<doc10220page1>。 今回の審議（10－40歳代）で認定された172件の年齢別では、40歳代が54件で最も多く、30歳代（45件）、20歳代（43件）、10歳代（30件）が続いた。疾...
医療･介護･保育分野の優良な職業紹介事業者の選択を促すため、厚生労働省は、医療機関や介護施設・事業所などに紹介した人が6カ月以内に離職した場合の紹介手数料の返戻を「適正事業者認定制度」の認定基準に追加する方向で検討し、2023年度中に結論を出す。また、職業紹介事業のさらなる透明化を図るため、これら3分野の手数料の平均値や分布、離職率を地域・職種ごとに公表する<doc10081page6>。 さらに、離職状況の公表が不十分な事業主に離職後の追跡調査を徹底させるとともに、離職者数の公表期間...
社会保障審議会・介護保険部会で負担の見直しの議論が行われていることについて、加藤勝信厚生労働相は11日に開かれた閣議後の記者会見で、「高齢者の生活に与える影響も踏まえながら、利用者が必要なサービスを受けられるよう丁寧な議論を重ねていく」と述べた。 介護保険制度を持続可能にするため、サービス費の利用者負担を2割にする対象拡大の是非などが2022年秋から話し合われている。介護保険部会では、年末までに結論を出す方針。 10日に開かれた部会では、22年の家計調査を基に作成された75歳以上の単身世帯と夫婦2...
10日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会では、大規模な事業所が実施する通所リハビリテーションに対する介護報酬を減算する現在の報酬体系は、規模拡大を進める今の時代に「逆行している」と複数の委員が指摘し、2024年度の報酬改定での見直しを求めた。 通所リハビリなどの介護報酬は、事業所の規模に応じて基本サービス費が設定されている。前年度の平均利用者数が月901人以上（いずれも延べ数）の「大規模型（II）」の事業所は、月750人以内の「通常規模型」よりも報酬単価が低い。例えば、要介護3の人に1時間...
厚生労働省は10日、2024年度からの第9期介護保険事業（支援）計画の基本指針案を社会保障審議会・介護保険部会に示した。現行からの見直しのポイントとして、都市部と地方では高齢化の進展が大きく異なることから、地域の実情に応じたサービス基盤を整備することを明記<doc10080page25>。また医療と介護の連携や地域包括ケアシステム、介護人材確保への取り組みを推進することなどが盛り込まれた。 介護保険事業（支援）計画は、介護保険事業に係る保険給付を円滑に実施するため3年間を1期として策定...
社会保障審議会・介護給付費分科会が10日開かれ、委員からは2021年度の介護報酬改定で「入浴介助加算」の仕組みが変わったことについて、「手のかかる入浴介助をしている人の加算が現実的には下がってしまっている」などとして、24年度の次期診療報酬改定での見直しを求める声が相次いだ。 通所介護などの入浴介助加算を巡っては、21年度改定で従来の1日当たり50単位が加算（I）として1日当たり40単位に見直されるとともに、55単位の加算（II）が新たに設けられた。加算（I）の算定要件が、入浴介助を適切に行うこと...
厚生労働省は、10日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会で、療養通所介護について、医療と介護の両方のニーズを持つ要介護者の生活を支える通所サービスを継続して安定的に提供するための考え方を論点として示し、議論を促した<doc10115page30>。委員からは、包括報酬に移行したことに伴う影響に対応することを求める意見などが出た。 療養通所介護は、難病など重度の要介護やがん末期で、サービス提供の際に看護師による観察が必要な利用者を対象とする地域密着型サービス。入浴や排せつ、食事など...
厚生労働省は、「マイナ保険証」を使って加入先の医療保険を確認できない患者に医療機関が医療費の全額（10割）の支払いを求めるのを防ぐための対応を各都道府県や地方厚生局などに10日付で通知した。患者のスマートフォンなどでマイナポータルにアクセスし、医療保険への加入を提示できるなら医療機関は医療費の本来の窓口負担分を請求するなどの内容<doc10145page1>。 通知では、オンラインで確認できなくても患者のマイナポータルか従来の健康保険証で加入先を確認できるなら本来の自己負担分を患者に請...
厚生労働省が発表した「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の発生状況等について」によると、2023年第26週(6月26〜7月2日)の全国の定点当たり報告数は7.24。前週の6.
厚生労働省によると、電子処方箋システムの運用開始に向けて利用申請を完了させた医療機関や薬局は9日現在、計5万5,999カ所で、それらのうちシステムの運用を実際に開始したのは計4,870カ所だった。 利用申請済みの医療機関や薬局は、5月28日時点での計5万2,944カ所から1カ月余りで計3,055カ所増えた。5万5,999カ所の内訳は、病院1,302カ所、医科診療所2万1,221カ所、歯科診療所1万2,139カ所、薬局2万1,337カ所<doc10244page21>。 また、運用開始済...
国立感染症研究所の感染症発生動向調査週報2023年25週(6/19〜25)によると、RSウイルス感染症の患者の定点あたり報告数は3.16。前週から約9%増え、7週連続の増加となっていま
厚生労働省は7日、2023年5月分の「毎月勤労統計調査（速報）」を公表した。医療・福祉業の詳細は以下の通り。●月間現金給与額<doc10258page6>▽総額／26万7,426円（前年同月比2.2％増）▽定期給与／25万9,263円（1.7％増）▽特別給与／8,163円（23.5％増）●月間実労働時間<doc10258page7>▽総実労働時間／130.0時間（3.0％増）▽所定内労働時間／125.1時間（3.1％増）▽所定外労働時間／4.9時間（0.0％増）●労働者数と...
総務省は7日、2023年5月分の「家計調査報告」を公表した。詳細は以下の通り。●1世帯当たりの消費支出<doc10249page1>▽全体／28万6,443円（前年同月比：名目0.4％減、実質4.0％減）、3カ月連続の実質減少▽保健医療関連／1万3,810円（名目0.4％減、実質2.4％減）、4カ月ぶりの実質減少●勤労者世帯の1世帯当たりの実収入：46万9,992円（名目4.0％減、実質7.5％減）、8カ月連続の実質減少<doc10249page3>・・・...
総務省と経済産業省は、「医療情報を取り扱う情報システム・サービスの提供事業者における安全管理ガイドライン第1.1版」を公表した。第1.05版を改定し、医療情報安全管理ガイドライン第6.0版に対応できるようにした。その背景にランサムウェアへの対応の必要性が高まっていることなどを挙げ「改めて医療情報システム等の事業者において対応すべき内容を検討することが求められている」と記載している<doc10201page10>。 第1.1版では、医療情報システムなどの安全管理に関して、事業者と医療機関...
厚生労働省は7日、介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算、介護職員等ベースアップ等支援加算に関するQ＆Aの事務連絡を出した<doc10196page2>。 事務連絡には質問を2つ掲載。1つ目は「介護職員等ベースアップ等支援加算の取り扱いは介護職員処遇改善支援補助金の取り扱いに倣えばよいか」という内容。これに対し「解釈の通り」だとして、「介護職員処遇改善支援補助金に関するQ＆A vol.1－4」を参照するよう求めている<doc10196page3>。 2つ目は、22...
医薬品の適正な使用を進めるため、地域の医療機関や薬局などがフォーミュラリ（採用医薬品の推奨リスト）を共同で作成する際の参考にしてもらおうと、厚生労働省は7日、地域フォーミュラリの運用に関する基本的な考え方をまとめ、地方厚生局などに通知した。地域フォーミュラリの導入効果を明らかにするため、後発医薬品を使うことで薬剤費を適正化できた金額を試算するなど測定を促す内容<doc10197page6>。 地域の行政や医療保険者、大学・研究機関の協力を得られれば、地域保健やレセプトの情報を利活用し、...
全世代型社会保障制度関連法が成立して医療法が改正されたのに伴い、医療法人の経営情報に関するデータベース「MCDB」が8月に施行される。医療の現状や実態を把握し、政策立案への活用や国民に情報提供することが狙いで、都道府県に経営データを報告するよう原則全ての医療法人に義務付ける<doc10074page3>。 厚生労働省は、医療法人の属性などに応じてグルーピングした経営データの分析結果を公表する方針<doc10074page3>。地域別のほか、運営する医療機関の規模別などに集計...