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　日本産婦人科医会の石谷健常務理事は10日の記者懇談会で、承認されたばかりの経口人工妊娠中絶薬「メフィーゴパック」について有床施設だけでなく無床診療所でも早期に使用できるようにすべきだとの考えを示した。　メフィーゴは、子宮内妊娠が確認された妊娠63日（9週）以下の女性を対象に投与する人工妊娠中絶薬。4月28日に承認され、当分の間は入院可能な病院や有床診療所に限定して入院または外来で使用し、外来では院内待機が必須となる。　石谷氏は、「安全で有効性のある治療の選択肢が増えることは好ましい」とした上・・・...

　中央社会保険医療協議会の支払側委員は10日の小委員会で、DPCの仕組みになじまない病院について制度からの退出勧告を検討すべきだと主張した。入院症例の適切なコーディングを促すため院内に設置した委員会を決められた回数を開いていないDPC対象病院が一定数あるとする調査結果を踏まえた指摘で、他の支払側委員からも適切に運用されるよう改善を求める声が上がった。　2022年度のDPC対象病院のうち、DPC標準病院群に該当する1,495病院を対象に厚労省が実施した調査結果によると、21年11月－22年10月のコー...

　中央社会保険医療協議会は10日の総会で、2024年度の診療報酬改定に向けて年度内に行う入院・外来医療に関する調査の概要を決めた。22年度に行われた改定の影響を明らかにして、これからの議論に役立てるため、一般病棟入院基本料などに導入されている「重症度、医療・看護必要度」（看護必要度）の見直しの影響など8つの調査を行う<doc9082page2>。　医療機関を対象に年度内に行うのは、看護必要度の施設基準の見直しのほか、地域包括ケア病棟入院料や回復期リハビリテーション病棟入院料の実績要件の見...

　「物価が高騰する中、賃上げに対応するには十分な原資が必要だ」と日本医師会など医療系の3団体は、2023年度中の緊急的な財政措置や24年度のトリプル改定での対応を政府に要望する声明を出した<doc9101page1>。　声明では、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻による急激な物価が高騰する中、公定価格で運営される医療機関ではコストの負担を価格に転嫁することができず、岸田首相が掲げる「インフレ率を超える賃上げの実現」には十分な原資が確保できないとしている。　また多くの介護施設においてもコロ...

　日本医師会など3団体の合同記者会見が10日開かれ、日医の松本吉郎会長は、少子化対策の財源確保を巡る政府内の議論を受けて「少子化対策に対する手当ては必要だと思うが、だからといって社会保障費を削っていいということではない」という認識を示した。　松本氏はその上で、2024年度に行われる診療報酬と介護報酬の同時改定に向けて「社会保障の、必要で十分な財源を確保していただきたい」と述べた。　会見は、日医のほか、日本歯科医師会と日本薬剤師会が合同で開いた。　日薬の山本信夫会長は「単に、社会保障費をそちら・・・...

　厚生労働省は9日、2023年3月分の「毎月勤労統計調査（速報）」を公表した。医療・福祉業の詳細は以下の通り。●月間現金給与額<doc9223page6>▽総額／27万7,469円（前年同月比0.4％減）▽定期給与／25万8,319円（0.4％増）▽特別給与／1万9,150円（9.4％減）●月間実労働時間<doc9223page7>▽総実労働時間／130.4時間（0.8％増）▽所定内労働時間／125.5時間（0.9％増）▽所定外労働時間／4.9時間（0.0％増）●労働者数と労...

　総務省は9日、2023年3月分の「家計調査報告」を公表した。詳細は以下の通り。●1世帯当たりの消費支出<doc9205page2>▽全体／31万2,758円（前年同月比：名目1.8％増、実質1.9％減）、2カ月ぶりの実質減少▽保健医療関連／1万5,748円（名目6.1％増、実質4.7％増）、2カ月連続の実質増加●勤労者世帯の1世帯当たりの実収入：49万8,581円（名目0.9％減、実質4.5％減）、6カ月連続の実質減少<doc9205page3>・・・...

　総務省消防庁は9日、2023年シーズンの「熱中症による救急搬送状況」の公表をスタートした。5月1日－5月7日の速報値による救急搬送人員は495人と報告された<doc9103page1>。　年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）10人（2.0％）、少年（7歳以上18歳未満）103人（20.8％）、成人（18歳以上65歳未満）129人（26.1％）、高齢者（65歳以上）は253人（51.1％）となった<doc9103page1>。　初診時の傷病程度は、...

　加藤勝信厚生労働相は9日、閣議後の記者会見で、岸田政権が掲げる「異次元の少子化対策」の財源を社会保険料の引き上げで確保することへの考え方を問われ、「今の年金、今の医療、今の介護の保険料からほかに流用する余地はない」と述べた。　加藤厚労相はその上で、少子化対策の財源の確保策は政策のメニューやそれらに必要な予算を踏まえて引き続き議論することになるという認識を示し、「社会保険料方式、税、国債（の発行）など、さまざまなやり方があると思う」と話した。　少子化対策の財源の確保を巡っては、自民党の・・・...

　介護認定審査会の簡素化を検討する際の参考にしてもらおうと、厚生労働省は、既に事務負担の軽減などに取り組んでいる自治体や広域連合へのヒアリング調査の結果を基に、人口規模ごとの「モデル事例」をまとめた。　高齢者人口の増加に伴い介護認定の申請件数が増えていることなどを背景に、2018年度から、更新申請の場合や一次判定（コンピューターによる判定）が前回の結果と同じであることなど一定の要件を満たす対象者については、審査が適正に行われる範囲で介護認定審査会を簡素化して実施することができる。こうした方・・・...

　厚生労働省は8日、医療機関が新型コロナウイルス感染症の後遺症専用の相談窓口を設置した場合でも「緊急包括支援事業」での補助の対象にならないことを都道府県に周知した<doc9093page18>。また、新型コロナの患者用の病床を確保した医療機関に支給する病床確保料の上限額をほぼ半分に減らす方針を改めて示すとともに、9月末までの具体的な支給額を明らかにした。　この支援事業では、発熱時の受診相談窓口や新型コロナの陽性と判明された後の体調急変時に関する相談窓口の設置に限り、5月8日から9月30日...

　新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが8日に5類へ移行したのを受けて、日本病院会など8団体は、健康診断を実施する際のコロナ対策のガイドラインを同日付で改訂した。「健診施設職員の配慮」の一部を見直す一方、「風邪症状」などがある人の受診を断るこれまでの対応を継続させる<doc9096page3>。　また、ほかの受診者への配慮などから受診時にマスクの着用を求める方針も新たに示した。着用しない場合は受診を断ることもあるという<doc9096page4>。ほかに、新型コロナ...

　厚生労働省は、新型コロナウイルス感染対策のため現在臨時的に実施しているオンラインを活用した介護認定審査会について、今後も話し合う環境が整えられるのであれば、業務効率化の観点から必ずしも特定の場所に集まって開催する必要はないとして継続できることを周知した<doc9097page2>。　厚労省は、介護サービスの必要度を判断する介護認定審査会について、新型コロナ感染対策のため、2020年2月からオンラインを導入して開催することを臨時的に認めていた。しかし、要介護認定を受ける高齢者が増えている...

　厚生労働省は8日、疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査第一部会の審議結果を公表した。新型コロナワクチンを接種した239件について、予防接種と疾病・障害などとの因果関係を審議した部会は、197件を認定、40件を否認、2件を保留とした<doc9100page1>。　今回の審議（10－40歳代）で認定された197件の年齢別では、40歳代が75件で最も多く、以下は、30歳代（47件）、20歳代（45件）、10歳代（30件）の順だった<...

　国立感染症研究所は8日、新型コロナウイルス感染症サーベイランス週報（第17週、4月24日－4月30日）を公表した。第17週の死亡者数は前週比25人増の166人で、2週連続で増加した。新規の入院例も「微増傾向」と報告している<doc9055page2>。　第17週の新規陽性者数は7万2,842人で前週と比べて5,681人増えた。検査陽性率は14.9％で、0.4ポイント上がった<doc9055page1>。　週報では、検査数・新規陽性者数が増加したことや、検査陽性率が上昇したこ...