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　厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが5月8日に「5類」に変更された後の介護施設など対策の重要なポイントを都道府県などに周知した。家族などとの面会の機会が減ることにより入所者の心身への影響が懸念されるため、「面会の再開・推進を図ることは重要」だと指摘。感染経路の遮断といった対策を引き続き取りながら地域の感染状況も踏まえ、できるだけ安全に実施できる方法を検討するよう介護施設などに求めている<doc8978page3>。　実施に当たっては、厚労省が2021年11月に出した...

　政府の経済財政諮問会議は18日、中長期を見据えた経済財政政策に関する3回目の特別セッションを行い、民間の柳川範之議員（東京大学大学院教授）が、緊急包括支援交付金や地方創生臨時交付金などでコロナ禍に肥大化した政府の支出をできるだけ早急かつ確実に正常化すべきだと指摘した<doc8936page3>。　特に補正予算や予備費を縮小し、公的サービスの提供者である地方も一体となって財政状況の改善に取り組むべきだとしている<doc8936page3>。　柳川氏は、国と地方の基礎的財政収支...

　後藤茂之経済財政政策担当相は18日、経済財政諮問会議終了後の記者会見で、少子化対策の財源を確保するに当たって歳出改革の徹底が大前提だとの認識を示した。　諮問会議がこの日に行った特別セッションでは、財政規律を強化する観点から、社会保障を含め歳出改革を徹底させる必要性を民間議員が指摘した。6月の骨太方針の取りまとめに向けて次回以降、社会保障など分野ごとの議論に入る。　政府は、こども予算を倍増させるための大枠を骨太方針の取りまとめまでに示すことにしていて、安定財源の確保策が焦点になっている。・・・...

　加藤勝信厚生労働相は18日の閣議後の記者会見で、少子化対策の財源を社会保険料の引き上げで確保することへの考え方を問われ、「（こども未来戦略会議で）これから議論を深めていく段階にある」「関係者を含めて丁寧に議論を重ねていきたい」などと述べるにとどめ、明言しなかった。　岸田政権が掲げる「次元の異なる少子化対策」を巡っては、政府の「こども未来戦略会議」が7日、政策のメニューや予算、財源の議論を始めた。政府は、こども予算を倍増させるための大枠を6月の骨太方針の取りまとめまでに示すことにしていて、・・・...

　厚生労働省は17日、2022年度に各都道府県で実施された准看護師試験の実施状況を公表した。受験者数は全体で1万3,831人、合格者は1万3,544人で合格率は97.9％となった。※この記事の詳細はリンク先をご参照ください。令和4年度准看護師試験の実施状況を公表します・・・...

　医師の働き方改革の一環で時間外労働（休日労働を含む）の上限（年960時間）が罰則付きで規制される2024年4月以降、大学病院に勤務する医師の3割超の時間外労働がこの上限を超える見込みだとする調査結果を全国医学部長病院長会議がまとめた<doc8946page12>。　日本の研究力の低下が指摘される中、全国医学部長病院長会議では、医師の時間外の上限規制に伴い研究にさらなる打撃が加わることは、わが国の医学・医療と日本の将来に重大な影響を及ぼしかねないと指摘している<doc8946pag...

　日本病院会など3団体は、2023年の病院職員の賃上げ状況に関する調査結果を公表した。医師や看護職員など約13万3,000人の1カ月当たりの平均賃上げ額が5,889円で、賃上げ率は1.9％だった<doc8928page3>。このうち、ベースアップ分は0.4％だったことから、「全国労働組合総連合の全産業のベースアップ2.1％を著しく下回っており、病院職員への処遇改善が不十分であることが明らかとなった」と説明している<doc8928page2>。　職種ごとの平均賃上げ額（月）では...

　国立感染症研究所は17日、新型コロナウイルス感染症サーベイランス週報（第14週、4月3日－4月9日）を公表した。第14週は、新規陽性者数が増加し、新規陽性率も上昇した。検査数が減少したにもかかわらず、新規陽性者数が増加したため「懸念する状況」と解説している<doc8931page1>。　第14週の新規陽性者数は5万4,577人で前週と比べて7,533人増えた。検査陽性率は12.8％で、前週よりも8.1ポイント上昇した<doc8931page1>。　新規の入院例は、第2週（1...

　厚生労働省は17日、疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会の審議結果（新型コロナワクチン分）を公表した。新型コロナワクチンを接種した32件について、予防接種と疾病・障害などとの因果関係を審議した分科会は、18件を認定、3件を否認、11件を保留とした。認定された18件のうち12件は死亡事例だった<doc8932page2>。　今回認定された18件を年齢別で見ると、70歳代が6件、40歳代が4件、20歳代、50歳代、90歳代がいずれも2件、60歳代、80歳代がいずれも1件となってい...

　厚生労働省は17日、2020年度以前に指定の更新申請を行ったことがある介護サービス施設・事業所の3割超が前回の申請時よりも更新申請に係る書類作成の負担が軽減したと感じているとする調査結果を社会保障審議会・介護保険部会の専門委員会に報告した<doc8905page28>。書類作成の負担軽減策に一定の効果が出ていることが明らかになっており、介護現場に携わる複数の委員からも「負担軽減が着実に進んでいる」との意見があった。　調査は、21年4月から22年9月までに更新の申請を行った介護サービス施...

　政府の規制改革推進会議「医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ」（WG）が14日に開いた会合で、大石佳能子専門委員（メディヴァ社長）は診療報酬と介護報酬の2024年度の同時改定で常勤や専任の医師などの配置基準を緩和する方向で検討を行うべきだと提言した。医療・介護分野で人手不足が進み、従事者の働き方改革が求められる中で基準を満たすのが難しくなっているためで、WGで基準の見直しに向けて引き続き検討する。　大石氏は、現行の報酬制度では医師や看護師、介護職員などの常勤・専任を前提とした項目が非常に・・...

　国立感染症研究所は14日、「感染症週報 第13週（3月27日－4月2日）」を発表。RSウイルス感染症の定点あたり報告数が5週連続で増加した<doc8915page1>。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り<doc8915page6><doc8915page25>。▽インフルエンザ／4.06（前週6.44）／3週連続で減少したが、過去5年間の同時期と比較してやや多い▽RSウイルス感染症／0.48（0.42）／第9週以降増加が続いている▽咽頭結...

　厚生労働省は14日、2023年第14週（4月3日－4月9日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は1万3,580人で前週から6,433人減、前年同期と比べ1万3,564人の増加となった<doc8916page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc8916page2><doc8916page6>▽定点当たり報告数（全国）：2.77▽報告患者数（全国）：1万3,580人...

　厚生労働省は14日、2023年1月分の「病院報告（概数）」を公表した。病院の詳細なデータは以下の通り<doc8926page1>。●平均在院日数▽全病床平均／29.1日（前月比2.6日増）▽一般病床／17.5日（1.6日増）▽療養病床／122.6日（8.6日増）▽精神病床／300.5日（26.0日増）▽結核病床／47.3日（6.6日増）●1日平均患者数▽在院患者数／110万9,758人（1,724人増）▽外来患者数／115万6,374人（12万5,739人減）●月末病床利用率：76.0...

　加藤勝信厚生労働相は14日の閣議後の記者会見で、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けを予定通り5月8日に5類へ切り替えて支障がないかどうかの判断を4月下旬に最終確認する方針を説明した。　5類への切り替えは、新たな変異株の発生など「特段の事情」が生じないことが前提で、厚生科学審議会（厚労相の諮問機関）の感染症部会の意見を聴いて最終確認してから行うことになっている。加藤厚労相は会見で、「最終確認のタイミングまで状況を注視する」と述べた。　新型コロナの足元の感染状況については、重症者や・・・...

　財務省は14日、新型コロナウイルス感染症に係る医療提供体制強化のための主な施策だけで、これまで国費を約21兆円投入したとする集計結果を財政制度等審議会・財政制度分科会に示した<doc8904page45>。この支援も含めて財政支出が成果に結びついているかを検証した上で、2024年度予算編成に生かすべきだと主張している<doc8904page57>。　新型コロナへの対応を巡り、国は医療提供体制を強化するためのさまざまな特例的な支援を行っている。　財務省によると、その主要なもの...

　規制改革推進会議の「医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ」（WG）は14日、医療や介護などの分野での人材確保の円滑化をテーマに議論した。事務局が、有料職業紹介事業者を利用して入職した医師や看護師、介護職員の離職率や紹介手数料（平均・下限）を都道府県・職種ごとに公表することなどを今後の論点に挙げた。紹介事業者同士の適切な競争を促すのが狙いで、厚生労働省は公表に前向きな姿勢を示した。　医療機関や介護施設などでは、紹介事業者に支払う手数料が高騰しており、早期離職や紹介事業者の不当な行為と・・・...

　新型コロナウイルス感染症が感染症法上の5類に移行する5月8日に先立って、厚生労働省は、この日以降は感染者に自宅療養（外出自粛）を求めないとする事務連絡を各都道府県などに14日付で出した<doc8909page2>。　ただ、発症後5日間は周りの人に感染させるリスクが特に高いとして、5月8日以降は、▽発症日（無症状なら検体採取日）を「0日目」として5日間は外出を控える▽5日目にも症状が続いていたら、熱が下がって痰や喉の痛みなどの症状が軽快してから24時間が経過するまでは外出を控え、様子を見...

　厚生労働省は14日、医療提供体制の確保に関する基本方針の見直し案を公表し、それへの意見募集を始めた。新興感染症の発生・まん延に通常の医療と両立しながら対応できる体制を確保するため、地域内での役割分担を平時から確認し、病床確保などに関する医療機関との協定締結を進めるよう都道府県に求める内容<doc8911page1>。20日まで意見を受け付ける。　2024年度に始まる第8次医療計画（29年度まで）に向けて厚労省は基本方針を3月に一部改正したが、都道府県が新たに記載する「新興感染症発生・ま...