「 」一覧

NO IMAGE

[社会福祉] 生活保護の被保護者調査 22年12月分概数 厚労省

 厚生労働省は1日、2022年12月分の「生活保護の被保護者調査(概数)」を公表した。詳細は以下の通り<doc8183page1>。●被保護実人員総数(保護停止中を含む):202万6,763人(前年同月比1万3,446人減・0.7%減)●被保護世帯総数(保護停止中を含む):164万6,686世帯(1,800世帯増・0.1%増)●世帯類型別世帯数(保護停止中を含まない)▽高齢者世帯/90万6,478世帯(824世帯減・0.1%減)▽高齢者世帯を除く世帯/73万2,225世帯(2,364世帯...

NO IMAGE

[医療提供体制] コロナ対応病院、21年度に経営状況が二極化 福祉医療機構

 福祉医療機構の分析によると、新型コロナウイルスの感染患者を受け入れた病院の2021年度の経営状況について、改善した施設と悪化した施設の二極化が進んだと報告している<doc8054page7>。 同機構は、新型コロナ患者を受け入れた410病院の2カ年度の経営状況を比較した。分析には、新型コロナの関連補助金を含めた場合と除外した場合の経常利益率の推移を見るため、データのバラつき具合を示す「箱ひげ図」を用いた。その結果、補助金を含む場合、21年度は前年度から「四分位」がそれぞれ改善したものの...

NO IMAGE

[診療報酬] 感染対策向上加算、24年度以降の取り扱いは中医協で議論

 厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを5類に切り替えた後も、2022年度の診療報酬改定で新設された「感染対策向上加算」や「外来感染対策向上加算」を当面継続させる。ただ、24年度以降の取り扱いは、感染症法の改正などを踏まえて中央社会保険医療協議会で議論する見通し。 新型コロナを感染症法上の5類にする政府の方針を受け、中医協は1日、診療報酬のコロナ特例の見直しを巡る議論を始めた。 「感染対策向上加算」は、コロナ特例とは別に22年度の診療報酬改定で新設された。新興感染症に対応する医・・...

NO IMAGE

[医療提供体制] 21年度の病院の医業利益率、改善するもコロナ禍前を下回る

 2021年度の各病院類型の医業収益に対する医業利益の割合(医業利益率)は前年度から改善したものの、いずれの類型も新型コロナウイルスの流行前の水準までは回復していないとの分析結果を福祉医療機構が公表した<doc8054page2>。 同機構によると、21年度の類型別の医業利益率は、一般病院が0.2%(前年度はマイナス1.1%)、療養型病院は3.5%(2.1%)、精神科病院は0.6%(0.4%)で、いずれも改善した<doc8054page1>。 赤字経営の割合を病院の類型別で見...

NO IMAGE

[開催案内] 電子処方箋の先行事例を紹介、17日に説明会を開催 厚労省

 厚生労働省は17日に、電子処方箋に関するオンライン説明会を開催する。医療機関や薬局で電子処方箋を円滑に導入してもらうため、先行施設での運用事例を紹介するとともに、実際の運用のイメージなどを伝える。開催日時は、17日の19時-20時を予定。参加に当たっての事前登録は一切不要で、希望者は指定のURLまたは二次元コードにアクセスすれば参加が可能<doc8055page1>。 厚労省は当日、電子処方箋についての説明のほか、質疑応答も行う。例えば、▽電子処方箋を既に導入している施設の様子はどうな...

NO IMAGE

[経営] 主要貸付利率 3月1日付で改定 福祉医療機構

 独立行政法人福祉医療機構は3月1日付で、(1)医療貸付、(2)福祉貸付、(3)代理貸付-の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し(当初10年)」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り。【医療貸付の固定金利】<doc8057page1>●病院の新築資金・甲種増改築資金▽10年以内/0.600%▽10年超-11年以内/0.700%▽11年超-13年以内/0.800%▽13年超-15年以内/0.900%▽15年超-17年以内/1.000%▽17年超-19年以内/1.100%▽19年超-2...

NO IMAGE

[診療報酬] 診療報酬コロナ特例、支払側が最終的に完全廃止を主張 中医協

 新型コロナウイルス感染症を5月8日に季節性インフルエンザなどと同じ5類に切り替えるのに先立ち、中央社会保険医療協議会は1日の総会で、2020年4月から運用されている診療報酬のコロナ特例の見直しの議論を始め、支払側の松本真人委員(健康保険組合連合会理事)が、最終的に特例の完全廃止を目指すべきだと主張した。また松本委員は、ソフトランディングのために一部の特例を残すとしても「極めて限定的な対応」にするよう求めた。 これに対し、日本医師会の長島公之常任理事など診療側の委員は「5類への切り替え後も感染対・・...

NO IMAGE

[診療報酬] 中医協の存在意義を揺るがす政策決定を危惧 退任の公益委員

 「中医協の存在意義を揺るがすような政策決定が最近増えていることに大きな危惧を覚える」-。1日に開かれた中央社会保険医療協議会・総会で、関ふ佐子氏(横浜国立大学大学院教授)が公益委員の退任のあいさつでこう述べた。特に新型コロナウイルスの感染拡大によって医療保険制度への政治の介入が加速したとし、中医協が形骸化していることへの強い懸念を示した。 関氏は、政策を決める際に現場の声を取り入れて議論を尽くすことは民主主義の根幹だと指摘。このプロセスを踏むには煩雑な手続きや時間を要するが、結果的に・・・...

NO IMAGE

[医療提供体制] 病床過剰地域での複数医療機関の再編統合、中止を勧告せず

 厚生労働省は、既存の病床数が基準病床数を超える「病床過剰地域」で複数の医療機関が再編統合を行う場合、一定の条件を満たせば中止の勧告を行わないことを関連の通知で明確化する。再編統合の前後で病床の総数が増えず、認定再編計画の枠組みを利用した場合が条件<doc7989page13>。月内にも通知を出す。 こうした方針を、厚労省が1日の「第8次医療計画等に関する検討会」の「地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ」(WG)に提案し、了承された<doc7989page13&g...

NO IMAGE

[診療報酬] 診療報酬のコロナ特例は全て継続を主張 日医・長島常任理事

 日本医師会の長島公之常任理事は1日の定例記者会見で、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが5月8日から5類になってもウイルスの感染力は変わらず、医療現場にはこれまでの感染防止対策が引き続き求められるとして、診療報酬の現在のコロナ特例を全て継続させるべきだとの考えを示した。 長島氏はコロナ特例に対する認識を問われ、「現在行われている特例は必要があって付いている。これらは全て継続すべきだと考えている」と述べた。 長島氏は、これまで行政がカバーしてきたコロナ患者の入院調整や陽性者のフォロー・・・...

NO IMAGE

日本IBMや順天堂大などが認知機能推定AIを開発、銀行でパイロット運用(ニュース)

 日本IBM、順天堂大学、グローリーは2023年2月28日、AI(人工知能)で認知機能を推定し、金融商品取引業務を支援するアプリを開発したと発表した。2023年3月1日から三菱UFJ信託銀行で同アプリのパイロット運用を始めた。 開発したのは「金融商品適合性チェック支援AIアプリ」。タブレットで撮影した表情とAIとの会話から認知機能を15段階で推定し、「脳の健康度」として提示する。金融機関は、脳の健......

NO IMAGE

[人口] 人口動態統計速報 22年12月分 厚労省

 厚生労働省は2月28日、2022年12月分の「人口動態統計速報」を公表した。詳細は以下の通り<doc8118page2>。▽出生数/6万4,156人(前年同月比6.8%減・4,647人減)▽死亡数/15万8,387人(18.2%増・2万4,361人増)▽自然増減数/9万4,231人の減少(2万9,008人減)▽婚姻件数/4万1,011件(0.8%増・331件増)▽離婚件数/1万5,834件(3.9%減・637件減)・・・...

NO IMAGE

[経営] ドラッグストアの販売総額は6,479億円、前年同月比4.9%増 経産省

 経済産業省は2月28日、2023年1月分の「商業動態統計速報」を公表した。ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り<doc8119page52>。●販売額▽総額/6,479億円(前年同月比4.9%増)▽調剤医薬品/603億円(12.0%増)▽OTC医薬品/831億円(12.5%増)▽ヘルスケア(衛生)・介護・ベビー用品/468億円(1.0%増)▽健康食品/205億円(9.7%増)●店舗数:1万8,459店(4.5%増)・・・...

NO IMAGE

[病院] 医療施設動態調査 22年12月末概数 厚労省

 厚生労働省は2月28日、「医療施設動態調査(2022年12月末概数)」を公表した。詳細は以下の通り<doc8071page1>。●施設数【病院】▽全体/8,155施設(前月比2施設増)▽精神科病院/1,056施設(増減なし)▽一般病院/7,099施設(2施設増)▽療養病床を有する病院(再掲)/3,453施設(増減なし)▽地域医療支援病院(再掲)/672施設(2施設増)【一般診療所】▽全体/10万5,318施設(27施設減)▽有床診療所/5,906施設(17施設減)▽療養病床を有する一般...

NO IMAGE

[経営] サービス産業動向調査速報 22年12月分 総務省

 総務省は2月28日、2022年12月分の「サービス産業動向調査(速報)」を公表した。詳細は以下の通り<doc8060page4>。●売上高▽医療・福祉業全体/5兆1,811億円(前年同月比2.0%増)▽医療業/3兆7,243億円(2.6%増)▽保健衛生/550億円(3.4%減)▽社会保険・社会福祉・介護事業/1兆4,016億円(0.7%増)●事業従事者数▽医療・福祉業全体/848.6万人(0.2%増)▽医療業/431.8万人(0.3%増)▽保健衛生/12.4万人(0.7%増)▽社会保険...

NO IMAGE

[健康] 自殺対策強化月間、相談ダイヤルの運用時間延長も 厚労省

 自殺対策強化月間(3月)が始まった。こころの健康相談統一ダイヤル(都道府県・指定都市61カ所)については、8カ所で運用時間を延長、4カ所で回線を増設・新設して対応する。厚生労働省は「誰も自殺に追い込まれることのない社会」の実現に向け、自殺対策を推進する<doc7991page1><doc7991page2>。 厚労省によると、2022年の自殺者数は「暫定値で前年を上回り、特に中高年男性の増加や小中高生の自殺者数が過去最多」となっている<doc7991page1>...

NO IMAGE

[医薬品] 現在流通のゼビュディ点滴静注液にも期限延長適用可 厚労省

 厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部と医薬・生活衛生局医薬品審査管理課は2月28日、新型コロナウイルス感染症治療薬の「ゼビュディ点滴静注液500mg」の使用期限の取り扱いに関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部(局)に出した<doc7974page1>。 事務連絡では、ゼビュディ点滴静注液500mgの有効期限が24カ月から30カ月に延長されたことなどを踏まえ「この有効期間は現在流通している製剤にも適用可能」と判断したことを伝えている<doc7974p...

NO IMAGE

【3月に注意してほしい感染症】専門医が予測 集団生活から家庭に持ち込まれるケースに注意 No.1新型コロナウイルス感染症 No.2インフルエンザ No.3は例年この時期に流行がみられる感染症(感染症・予防接種ナビ)

 3月に注意してほしい感染症について、感染症の専門医で大阪府済生会中津病院の安井良則医師に予測を伺いました。  流行の傾向と感染対策を見ていきましょう。 【No.1】新型コロナウイルス感染症  一...

NO IMAGE

[医療機器] 区分C2などの医療機器を保険適用 厚労省

 厚生労働省は2月27日付で、「医療機器の保険適用」に関する通知を発出した。2023年3月1日から保険適用。保険適用されたのは、区分C2(新機能・新技術)として「Cellex ECPシステム」(ヴォーパル・テクノロジーズ)が記載されている<doc8223page21>。 その他、以下の医療機器が列記されている。●医科における新たな保険適用▽区分A2(特定包括)<doc8223page2>▽区分B1(個別評価)<doc8223page6>▽区分B2(個別評価)&lt...