ヘルスケアに関する最新情報を提供します！
東京都は10日、新型コロナウイルス感染症に関するモニタリング項目の分析を公表した。「入院患者数は3週間連続して増加しており、医療提供体制への影響が危惧される」としている<doc5965page1>。 入院患者数については、前回（2日時点）の1,654人から9日時点で2,036人となり、382人増えた。重症患者数（ECMOを含む人工呼吸器管理が必要な患者）は、9日時点で前回と同じ18人となっている<doc5965page1>。 救急医療体制の逼迫度を把握する「救急医療の東京ル...
東京都が10日に公表した新型コロナウイルス感染症に関するモニタリング項目の分析では、新規陽性者数の7日間平均が「十分に下がりきらないまま増加に転じた」と説明している<doc5965page1>。 9日時点の新規陽性者数の7日間平均は約6,452人で「大きく増加した」と言及。今週先週比は約150％となっており「今回の今週先週比が継続すると、2週間後には現在の2倍を超える新規陽性者の発生が予測され、感染の再拡大が危惧される」との見解を示している<doc5967page1><...
アデノウイルスが原因の感染症、咽頭結膜熱。例年7〜8月に感染のピークがあり、子どもの感染者が多く、プールでの接触やタオルの共用などにより感染することがあるので、「プール熱」としても知ら...
杏林製薬とサスメドは2022年11月9日、治療用アプリの共同研究開発と販売に関する契約を締結したと発表した。耳鼻科領域におけるアプリを開発し、将来的には承認取得を目指す。 今回の契約に基づき、杏林製薬はサスメドに契約一時金として1億円と、開発の進捗に応じて6億円を支払う。発売後には売上高に応じた支払いが発生する。 杏林製薬は、耳鼻科領域を重点領域の1つと位置付けており、同領域における製品の拡充を......
日本医療安全調査機構が9日に公表した「医療事故調査制度の現況報告（10月）」によると、医療事故報告は34件、センター調査依頼は4件あったことがわかった<doc6109page1>。 医療事故報告の内訳は、病院33件、診療所1件。診療科別では、その他9件、心臓血管外科5件、外科・消化器科各4件、内科・脳神経外科各3件、産婦人科・泌尿器科各2件、整形外科・循環器内科各1件だった<doc6109page2>。 センターへの相談件数は167件（累計1万2,897件）。内訳は、医療機...
中央社会保険医療協議会・総会は9日、新医薬品16成分20品目の薬価収載を了承した。薬価収載予定日は11月16日。詳細は以下の通り<doc5904page1>。●抗てんかん剤（内用薬）／フィンテプラ内用液2.2mg／mL（フェンフルラミン塩酸塩）／他の抗てんかん薬で十分な効果が認められないDravet症候群患者における、てんかん発作に対する抗てんかん薬との併用療法／ユーシービージャパン／類似薬効比較方式（I）／有用性加算（I）35％・市場性加算加算（I）10％／0.22％1mL：1,40...
地域の医療提供体制を維持するために必要な全国の43の医療機関が、2024年4月時点で派遣医師の引き揚げにより診療機能に支障が出ると見込んでいるとの調査結果を厚生労働省が公表した。また、医療機関が労働時間短縮への取り組みを進めても、同月時点で副業・兼業先も含めた時間外・休日労働時間が年通算1,860時間を超えることが見込まれる医師が約240人いることも分かった<doc5970page3>。 調査は、24年4月から始まる医師の時間外労働の上限規制に向けた医療現場の準備状況を把握するのが目的...
厚生労働省は、9日に開催された第105回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。病床使用率が全国的に上昇傾向にあり「感染者数が多い地域などでは3割を上回っている」と解説している<doc5949page2>。 2日時点の全国の入院者数は9,447人で、1週間前と比べて1,563人増えている。重症者数も前週比75人増の600人となっている<doc5949page7>。 重症病床使用率は低い水準にあるが「今後、新規感染者数のさらなる増...
厚生労働省が9日に公表した第105回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価では、救急搬送困難事案について「非コロナ疑い事案、コロナ疑い事案ともに、全国的には足元で増加傾向となっており、地域によっては高いレベルのところもみられる」としている<doc5949page2>。 新規感染者数については「全国的に増加傾向となっており、すべての地域で今週先週比が1を上回っている」と説明<doc5949page2>。 全国の年代別の新規感染者数も取り上げてお...
中央社会保険医療協議会・総会は9日、医療機器4品目の保険適用を承認した。詳細は以下の通り。【医療機器】区分C1（新機能）（2022年12月収載予定）●「AcQMap マッピングカテーテル」（バイオトロニックジャパン）<doc5902page2>▽使用目的：経皮的に心腔内に挿入し、心腔内電位を取得するための電気生理学的検査用電極カテーテルであり、専用の3次元カラーマッピングシステムと併用することにより、3次元カラーマッピング画像を作成することが可能。電気生理学的検査において、不整脈の診断...
中央社会保険医療協議会・総会は9日、自己注射の必要な在宅患者に指導管理を行った医療機関が算定できる「在宅自己注射指導管理料」の対象薬剤に、片頭痛発作の発症を抑制する「フレマネズマブ（遺伝子組換え）」（販売名：アジョビ皮下注225mgオートインジェクター）など5剤を追加することで合意した<doc5912page2>。関係学会からの要望などを踏まえた決定で、フレマネズマブは4週間に1回の投与の場合に限って追加される<doc5912page3>。 ほかに追加される薬剤は、▽骨折の...
中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は9日、2回目の中間年薬価改定となる2023年度薬価改定について、厚生労働省が薬価制度改革などについて別途議論を求めている有識者検討会からの報告を受け、議論した。23年度改定に対する検討会の関わりについて問われた厚労省は、検討会として意見を取りまとめる予定はないとした。 薬価専門部会の中村洋部会長（慶應義塾大学大学院経営管理研究科教授）は、23年度薬価改定を議題とした中で、厚労省から有識者検討会の議論の状況についての説明を受けた後、有識者検討会の検討状況から・・...
アストラゼネカは2022年11月8日、食事を撮影するだけでカリウムなど栄養素の含有量を記録するアプリ「ハカリウム」をエクサウィザーズと共同で開発したと発表した。高カリウム血症の患者やカリウム値が気になる人などが利用することで、栄養の摂取量を可視化して食事・栄養管理に役立てられる。 利用者が撮影した食事の写真からメニューを推定し、栄養素の含有量を計算して表示する。食材や自炊メニューの場合は日本食品......
厚生労働省は、2022年４月から保険適用となった不妊治療の医療費が、6月までの第1四半期で163億円、同期の概算医療費11.2兆円に対して約0.15％になったことを明らかにした<doc6249page2>。 不妊治療のレセプト件数と医療費を月ごとに見ると、4月は8.1万件で26億円、5月は8.7万件で58億円、6月は9.9万件で79億円と、いずれも月を追うごとに増加している<doc6249page2>。 このため厚労省は「保険適用が始まって間もないことから、今後の動向につい...
厚生労働省は8日、2022年9月分の「毎月勤労統計調査（速報）」を公表した。医療・福祉業の詳細は以下の通り。●月間現金給与額<doc6110page6>▽総額／26万3,393円（前年同月比3.0％増）▽定期給与／26万889円（2.9％増）▽特別給与／2,504円（15.8％増）●月間実労働時間<doc6110page7>▽総実労働時間／130.1時間（0.6％減）▽所定内労働時間／125.1時間（1.1％減）▽所定外労働時間／5.0時間（10.6％増）●労働者数と労働異...
総務省消防庁は、2022年度第2次補正予算案の概要を公表した。マイナンバーカードを活用した救急業務の迅速化・円滑化に向けたシステム構築の検討に1億円を充てた。マイナンバーカードを活用し、「オンライン資格確認等システム」から傷病者の医療情報などを閲覧できるようにすることで、救急業務の迅速化・円滑化を図る狙いがある<doc6087page2><doc6087page5>。 マイナンバーカードの活用を巡っては、救急現場の傷病者のマイナンバーカードを活用し、搬送先の医療機関を選定す...
厚生労働省は8日、2022年6月分の「人口動態統計月報（概数）」を公表した。詳細は以下の通り。●人口動態<doc6090page5>▽出生数／6万2,284人（前年同月比9.1％減・6,265人減）▽死亡数／11万854人（2.9％増・3,132人増）▽自然増減数／4万8,570人の減少（9,397人減）●死因別死亡数の上位3位<doc6090page12>▽悪性新生物（がんや肉腫などの悪性腫瘍）／3万1,066人▽心疾患（高血圧性を除く）／1万5,727人▽老衰／1万2,...
総務省は8日、2022年9月分の「家計調査報告」を公表した。詳細は以下の通り。●1世帯当たりの消費支出<doc5971page1> <doc5971page2>▽全体／28万999円（前年同月比：名目5.9％増、実質2.3％増）、4カ月連続の実質増加▽保健医療関連／1万4,289円（名目1.7％減、実質1.2％減）、4カ月ぶりの実質減少●勤労者世帯の1世帯当たりの実収入：49万9,438円（名目3.7％増、実質0.2％増）、6カ月ぶりの実質増加<doc5971page...