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　政府は、新経済・財政再生計画に盛り込まれた分野ごとの施策を確実に進めるため、年末に新たな改革工程表を策定する<doc5124page1>。　新経済・財政再生計画は、骨太方針2018に盛り込まれた財政健全化のためのプラン。国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）を25年度に黒字化させる目標と、主要分野ごとの施策を打ち出した。　これらを確実に進めるため、政府は施策の実施時期や政策目標（KPI）を盛り込んだ改革工程表を作り、毎年改定している。22年の改定作業は経済・財政一体改革推進委...

　厚生労働省は、疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査部会の審議結果を公表した。新型コロナワクチンを接種した84件について、予防接種と疾病・障害などとの因果関係を審議した部会は、65件を認定、13件を否認、6件を保留とした<doc5042page1>。　今回認定された65件の年齢別では、40歳代が16件で最も多く、以下は、20歳代、30歳代、50歳代（各12件）、70歳代（5件）、60歳代（4件）、10歳代、80歳代（共に2件）の順だっ...

　医療分野のデジタル化の実現に向け、「医療DX令和ビジョン2030」厚生労働省推進チームが動き出した。22日に開いた初会合では、診療報酬改定に関するDX（デジタルトランスフォーメーション）の取り組みの推進や、電子カルテ情報の標準化などの実現に係る検討を行う2つのタスクフォースを設置する方針を提示<doc4988page1><doc4989page1>。また、岸田文雄首相を本部長とする「医療DX推進本部」を今秋に初開催することも明らかにした<doc4986page4&gt...

　調剤業務の一部外部委託を巡り、経団連は22日、政府の規制改革推進会議の「医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ」（WG）で、委託元と委託先の間での距離的な制限などの見直しを求めた。他の参加者からも同じような意見が上がっており、WGでは外部委託の条件などについて引き続き議論を深める。　経団連は、調剤の一部外部委託に関して、必要十分な量の薬が迅速に薬剤師や患者に届く体制が担保されていることが重要であり「距離により一律に制限を設けることに合理性がない」と言及。また、三次医療圏を制限の基準とす・・・...

　東京都は22日、新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第102回）の「専門家によるモニタリングコメント・意見」を公表した。入院患者数は減少傾向が続いているが「入院患者のうち60歳代以上の高齢者の割合は約77％と高い値のまま推移しており、今後の動向を注視する必要がある」としている<doc5008page7>。　コメント・意見によると、21日時点の入院患者数は2,148人で、前回（14日時点）と比べて513人減った。入院調整本部への調整依頼件数についても「21日時点で62件と減少し、状...

　厚生労働省は9月21日、2021年度（21年5月－22年4月審査分）の「介護給付費等実態統計」の結果を公表した<doc5160page1>。21年度の費用額累計は11兆291億円で、20年度の10兆7,783億円と比較すると約2,500億円増加となった<doc5161page7>。　費用額は審査月に原審査で決定された額で、保険給付額、公費負担額および利用者負担額（公費の本人負担額を含む）の合計額。なお、市区町村が直接支払う費用（償還払い）は含まれていない。　21年度内に一度...

　厚生労働省は9月21日付で、希少疾病用医薬品として新たに3医薬品の指定と1医薬品の指定取消しについて、都道府県に通知した。指定取消しとなった医薬品は、「Vestronidase alfa」（アミカス・セラピューティクス）。同医薬品については、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」第77条の6第1項の規定により指定を取り消されたが、同法第77条の2第1項の規定に基づいて希少疾病用医薬品として指定されている。　今回、新たに指定された医薬品は以下の通り<doc5101p...

　厚生労働省は、21日に開催された第100回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。病床使用率が低下傾向にあると言及。「医療提供体制への負荷は一部継続しているものの、状況の改善がみられる」としている<doc4991page1>。　14日時点の全国の入院者数は1万8,565人で、1週間前と比べて4,479人減っている。重症者数も前週比255人減の1,108人となっている<doc4991page7>。　新規感染者数については「全年代で...

　厚生労働省が21日に公表した第100回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価では、新規感染者数について「すべての地域において減少が継続しており、全国的には本年2月のピークを下回る感染レベルとなった」との見解を示している<doc4991page2>。　高齢者の新規感染者数についても「減少傾向となっており、重症者数や死亡者数は減少が継続している」と説明。ただし、介護の現場では「施設内療養がみられるとともに、療養者及び従事者の感染が続いている」としている・・・...

　特定の診療科に医師がどれだけ偏在しているかを可視化し、偏在の解消に役立てる指標の導入が当面、見送られることになった。都道府県が作る次期医師確保計画の見直しに合わせ、診療科別の指標を出すべきだとの意見が以前からあったが、厚生労働省は、医師の偏在指標を診療科ごとに計算するのは「現時点では困難」と判断した<doc4930page27>。　省内の「地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ」（WG）が21日に開いた会合で、見送りの方針を決めた。　診療科別の偏在指標を計算するには、医...

　厚生労働省は、21日に開かれた成育医療等協議会（第9回）で、「成育医療等の提供に関する施策の総合的な推進に関する基本的な方針」の見直し案を示し、大筋で了承された。災害や新興感染症のまん延に備え、平時から周産期医療を継続的に提供できる体制の整備を図ることが盛り込まれた<doc4964page16>。　基本的な方針は、2021年2月に閣議決定されたもので、▽妊産婦の特性と診療における配慮▽妊産婦のメンタルヘルス▽施策の推進に向けた基本的な考え方▽関係者の責務・役割▽成育過程・妊産婦に対する...

　厚生労働省は21日、成育医療等協議会（第9回）で、産後ケア事業等の実施に関する調査研究の中間報告を説明した。心身の不調・育児不安の範囲のとらえ方は市町村によって差が見られ、申し込みを全て受理する市町村と、断るケースがある市町村に分かれたという<doc4961page2>。　都道府県・市町村（計15カ所）の事業担当課職員に対するヒアリング結果をまとめたもので、▽事業対象者の範囲▽利用者の目的・特徴▽ケア内容▽委託先▽医療機関と自治体の情報連携の方法▽予算確保▽要支援対象者の把握▽費用負担...

　消防庁が21日に公表した9月12日－9月18日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は1,850人、4月25日からの累計は7万203人となった<doc4978page1><doc4978page6>。5月1日－9月18日の搬送人員数は6万9,901人で前年同時期（4万6,940人）と比べ2万2,961人増加した<doc4978page3>。　年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）22人（1.2％）...

■最新号もくじ(p1～p11参照)＜医療DX＞オンライン資格確認の加算は初診のみに紙レセ施設を「例外」に来年度から義務化＜診療報酬改定＞「看護職員処遇改善評価料」を165通りに設定毎年7月に計画書と実績報告書を提出＜介　護＞介護電子申請・届出は下半期から段階導入2025年度までの完結へ「伴走支援」も＜トピックス＞施行に向けた準備状況を調査 医師の働き方改革新たな感染症拡大に備えて協定締結医療機関の減収補償へ 資料ダウンロードまたは(p1～p11参照)からお読みください※Monthlyは、ニュース記事...