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　厚生労働省は24日、一般用新型コロナウイルス抗原定性検査キットについて、医薬品医療機器等法に基づき、体外診断用医薬品として承認したと発表した。新型コロナウイルスに用いる一般用検査薬としては初めて。感染疑いの判定を補助する目的で使用する<doc4386page1>。　検査キットの販売名は「SARS－CoV－2ラピッド抗原テスト（一般用）」で、19日にロシュ・ダイアグノスティックスから申請があった。鼻腔ぬぐい液中のSARS－CoV－2抗原の検出に用いるもので、第一類医薬品として指定されてい...

　文部科学省は、薬学系人材養成の在り方に関する検討会の提言を公表した。法令に適合していれば原則認可されてきた、6年制課程の薬学の学部・学科の新設や収容定員増について、「原則を改め、抑制方針をとることとし、速やかに制度化を進める必要がある」との見解を示している<doc4452page4>。　提言では、入学者選抜の実質競争倍率や入学定員充足率が低い大学が多数存在することに加え、厚生労働省の検討会のとりまとめで、将来的に薬剤師の供給が需要を上回り、過剰となることへの懸念が示されたことを取り上げ...

　日本医師会の松本吉郎会長は23日の定例記者会見で、新型コロナウイルス感染者の急増により医療機関などの業務負担の増加が続いているとし、「政府には全数把握の運用の見直しについて早急に検討していただきたい」と述べた。　また、特に「コロナ医療」とそれ以外の医療の両方を担っている医療機関が極めて逼迫している状況で、そのような現場から「ある種の悲鳴が聞こえている」と説明した。　その上で、こうした状況を少しでも解消するため、新型コロナ感染者の情報を把握するシステム「HER－SYS」による現在の全数把握方法・・・...

　新型コロナウイルスの変異株「BA.5」の爆発的な拡大で医療や保健の現場では負担の「飽和状態」が続いているとして、全国知事会の新型コロナウイルス緊急対策本部は23日、発生届の対象を高齢者やハイリスクの患者に限るなど、現在の「全数把握」に代わる手法への早急な見直しなどを求める緊急声明を出した<doc4374page1>。　全国知事会は2日にも、全数把握の取り扱いを見直すよう日本医師会と共に後藤茂之厚生労働相（当時）に要請し、平井伸治会長（鳥取県知事）はその際「第7波」の収束を待たず全数把握...

　国立研究開発法人国立国際医療研究センター（NCGM）と東京大学医科学研究所は23日、同大医科学研究所ウイルス感染部門の河岡義裕特任教授などの研究グループが、HEPA（high－efficiency particulate air）フィルターを搭載した空気清浄機を用いることで、エアロゾル中に存在する感染性の新型コロナウイルス（SARS－CoV－2）を経時的に除去できることを実証したと発表した。　新型コロナウイルス感染症（COVID－19）の主要感染経路の1つにエアロゾル感染がある。室内の新型コロナウ...

　消防庁が23日に公表した8月15日－8月21日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は3,338人、4月25日からの累計は6万2,051人となった<doc4375page1><doc4375page4>。5月1日－8月21日の搬送人員数は6万1,749人で前年同時期（4万501人）と比べ2万1,248人増加した<doc4375page3>。　年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）21人（0.6％）...

　2024年4月から勤務医の時間外労働は原則、休日労働も含めて「年960時間以内」に制限される。働き方改革を進めていくために、まず必要なのは「実態把握」だが、それができている病院は約4割で、思った以上に対応が進んでいないのが現状だ。◆把握していても｢自院のみ｣が最多　時間外労働の上限規制を2年後に控え、厚生労働省は今年3－4月に全病院を対象に「医師の働き方改革の施行に向けた準備状況調査」を実施。（1）院内の医師の労働時間の状況、（2）宿日直許可の申請・取得状況、（3）医師派遣中止の意向の有無－などを...

　医道審議会の看護師特定行為・研修部会が22日、特定行為研修制度の見直しの議論を始め、厚生労働省は、2024年度に始まる第8次医療計画で研修修了者の養成や配置目標の記載を都道府県に求める方針を示した<doc4328page32>。　現在の第7次の医療計画では、特定行為研修を行う指定研修機関と実習先の協力施設の確保など研修体制の整備目標を可能な限り具体的に書き込むことになっており、そこからさらに踏み込んだ記載を求める<doc4328page29>。　特定行為研修制度は、「気管カ...