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　東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第80回）が25日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、医療機関や高齢者施設などでの集団発生が多数確認されていることを取り上げ、「重症化のリスクが高い患者や利用者の感染に加えて、職員の就業制限等による社会機能の低下が危惧される」との見解を示している(p8参照)。　コメント・意見では、入院患者数について、前回（16日時点）の4,154人から23日時点で4,172人となっていることを説明。入院患者数と重症患者数が高い...

　厚生労働省は25日、2022年第7週（2月14日－2月20日）の「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は26人、前年同期と比べ23人減少となった。都道府県別では、15道府県より報告があった(p2参照)。なお、全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告（第24報）によると、今週の患者数、休校・学年閉鎖・学級閉鎖施設数は「0」となった(p4～p5参照)。定点報告の詳細は以下の通り。●第7週発生状況(p2参照)(p6参照)▽全国の定点当たり報告数：0.01（前年同期...

　来週2月28日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。　（新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）2月28日(月）10:00-12:00　薬事・食品衛生審議会 薬事分科会 医薬品等安全対策部会 安全対策調査会15:00-17:00　第86回 社会保障審議会 医療部会15:00-17:00　薬事・食品衛生審議会 血液事業部会3月1日(火）未定　閣議3月2日(水）13:00-16:00　全国高齢者医療主管課（部）長及び国民健康保険主管...

　来週2月28日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。　（新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）2月28日(月）10:00-12:00　薬事・食品衛生審議会 薬事分科会 医薬品等安全対策部会 安全対策調査会15:00-17:00　第86回 社会保障審議会 医療部会15:00-17:00　薬事・食品衛生審議会 血液事業部会3月1日(火）未定　閣議3月2日(水）13:00-16:00　全国高齢者医療主管課（部）長及び国民健康保険主管...

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、新型コロナウイルス感染症対応を踏まえた保健所の整備に関する事務連絡（2月24日付）を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）に出した<doc905page1>。　事務連絡では、健康危機に対して適切な対応を行うためには、保健所が管轄地域全体の保健医療ニーズなどの情報収集を行い、地域全体の感染者などに対応するための業務を行う必要があると説明。しかし、保健所によっては「使用している施設自体が狭小である等の理由により、人員の増員が必要で...

　厚生労働省は、24日に開催された第73回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。感染が家庭、学校、保育所、職場、病院、介護福祉施設などの場で継続していると説明。「特に、都市部を中心に介護福祉施設におけるクラスターの増加が見られる」と解説している(p3参照)。　厚労省によると、2月16日時点の全国の入院者数は2万5,623人で、1週間前と比べて1,883人増えている。全国の受入確保病床数に対する割合は57.8％（1週間前は54.5％）(p8参照)。都道府...

　厚生労働省は24日、疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査部会の審議結果を公表した。新型コロナワクチンを接種した61件について、予防接種と疾病・障害などとの因果関係を審議した部会は、48件を認定、13件を否認とした(p1参照)。　今回認定された48件の年齢別では、40歳代（15件）が最も多く、以下は、50歳代（11件）、20歳代、30歳代（共に7件）、60歳代（4件）、10歳代（2件）、70歳代、80歳代（共に1件）の順だった(p1～p2参照)。...

　厚生労働省は、レセプト情報や特定健診・特定保健指導情報を管理するナショナルデータベース（NDB）と患者の死亡情報を連結・解析する仕組みに向けた検討を2022年度から開始する。連結させることで治療の効率化を図り、医療費の適正化などにつなげたい考え。同省が24日、規制改革推進会議の医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ（WG）で方針を明らかにした。　主な論点は、▽それぞれの第三者提供の目的や範囲が異なる中での対応方法▽連結するための共通の識別子をどうするか▽氏名を明らかにしている死亡票と連結した場...

　厚生労働省は、レセプト情報や特定健診・特定保健指導情報を管理するナショナルデータベース（NDB）と患者の死亡情報を連結・解析する仕組みに向けた検討を2022年度から開始する。連結させることで治療の効率化を図り、医療費の適正化などにつなげたい考え。同省が24日、規制改革推進会議の医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ（WG）で方針を明らかにした。　主な論点は、▽それぞれの第三者提供の目的や範囲が異なる中での対応方法▽連結するための共通の識別子をどうするか▽氏名を明らかにしている死亡票と連結した場...

　国土交通省は24日、高齢者施設などの要配慮者利用施設における避難確保計画の作成・活用の手引きの改定案とeラーニングテキストの案を「令和3年度高齢者施設等の避難確保に関する検討会（フォローアップ会議）」に示した。この日の意見を踏まえて見直しを行い、年度内に公表する。　eラーニングテキストは、要配慮者利用施設の関係者が利用者の円滑かつ迅速な避難の確保を図るため、具体事例を通じて適切な判断力・避難行動力を養うことを目的に作成される自習教材。学習編と理解度チェックで構成され、自習の所要時間は30分・・・...

　国土交通省は24日、高齢者施設などの要配慮者利用施設における避難確保計画の作成・活用の手引きの改定案とeラーニングテキストの案を「令和3年度高齢者施設等の避難確保に関する検討会（フォローアップ会議）」に示した。この日の意見を踏まえて見直しを行い、年度内に公表する。　eラーニングテキストは、要配慮者利用施設の関係者が利用者の円滑かつ迅速な避難の確保を図るため、具体事例を通じて適切な判断力・避難行動力を養うことを目的に作成される自習教材。学習編と理解度チェックで構成され、自習の所要時間は30分・・・...

　厚生労働省は22日、介護職員処遇改善支援補助金に関するＱ＆Ａ（Vol.2）を各都道府県に事務連絡した(p2参照)。質問は、「2月分および3月分について一時金で賃金改善を行った場合、当該改善分をベースアップなどによる賃金改善として取り扱うことは可能か」というもの(p3参照)。　回答は、2月分および3月分について一時金で賃金改善を行った場合においても、当該対応が、単に就業規則などの改定がなされていないことのみの違いであるなど、4月分以降に行うベースアップなどによる賃金改善を見越した対応である場合・・・...

　厚生労働省は22日、介護職員処遇改善支援補助金に関するＱ＆Ａ（Vol.2）を各都道府県に事務連絡した(p2参照)。質問は、「2月分および3月分について一時金で賃金改善を行った場合、当該改善分をベースアップなどによる賃金改善として取り扱うことは可能か」というもの(p3参照)。　回答は、2月分および3月分について一時金で賃金改善を行った場合においても、当該対応が、単に就業規則などの改定がなされていないことのみの違いであるなど、4月分以降に行うベースアップなどによる賃金改善を見越した対応である場合・・・...

　厚生労働省は22日、職場における熱中症予防対策を徹底するため、労働災害防止団体などと連携し、5月から9月まで「STOP！熱中症　クールワークキャンペーン」を実施すると発表した。事業場への熱中症予防に関する周知・啓発を行うほか、熱中症に関する資料やオンライン講習動画などを掲載するポータルサイトを運営する。　厚労省によると、熱中症発生時に速やかに適切な対応を行うために必要な「初期症状の把握から緊急時対応までの体制整備」や、熱中症の発症リスクの高い作業者に対応するために必要な「暑熱順化が不足してい・・・...

　国立感染症研究所・感染症疫学センターは22日、「風しんに関する疫学情報：2022年2月16日現在、第6週（2月7日－2月13日）」を公表した。　第6週の新規報告数は前週と変わらず0人で、第1週から6週連続で0人となった。なお、2月17日以降に遅れて届出のあった報告は含まれていない<doc804page1>。・・・...

　後藤茂之厚生労働相は22日の閣議後の記者会見で、新型コロナウイルスの軽症者向け中和抗体薬「ソトロビマブ」（販売名：ゼビュディ点滴静注液500mg）について、週内に8万人分の追加納入を受けることを発表した。当初の納入時期は3月中旬の予定だったが、製造販売元の英グラクソ・スミスクラインの協力によって時期が前倒しされる。　厚労省は、追加納入分のうち、4万人分を既に地域の医療機関に順次配送しており、残りも24日には医療現場への配送の準備を整える予定。これにより、過去の分も合わせると同剤の納入量が計17万人...

　厚生労働省は21日、2022年2月の「労働災害発生状況（速報値）」を公表した。22年1月1日－1月31日までに発生した労働災害の詳細は以下の通り<doc869>。【死亡災害】●死亡者数：56人（前年同期比19人増・51.4％増）●事故の型別発生状況▽墜落・転落／19人▽はさまれ・巻き込まれ／10人▽崩壊・倒壊／6人【死傷災害（休業4日以上）】●死傷者数：5,354人（518人増・12.2％増）●事故の型別発生状況▽転倒／1,856人▽墜落・転落／791人▽その他／527人・・・...

　厚生労働省は、新型コロナウイルスワクチンの5－11歳への接種の際には副反応に対応できる医療提供体制の確保を確認の上、専門的な医療機関の見直しを検討するよう都道府県などに事務連絡した(p2～p3参照)。補助の対象となる経費の具体例も示している。　小児への接種に当たり、厚労省は副反応に関する保護者からの相談に応じられる体制の確保や、副反応事例に対応するための関係機関の連携体制の構築についても改めて確認するよう求めている(p3参照)。　小児への接種については、国が体制の確保に必要な経費を全額・・・...

　厚生労働省は21日、新型コロナウイルス感染症の影響により利用延人員数が減少した通所介護サービスの基本報酬への3％加算について、2022年度も継続することを各都道府県に事務連絡した(p3参照)。　事務連絡は、21年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.11）。3％加算や規模区分の特例について、新型コロナウイルス感染症は22年度も引き続き同加算や特例の対象となる感染症と答えている。　21年度中の利用延人員数の減少に基づき同加算を算定した事業所が、22年度に再び同加算を算定することも可能だとしているが、...