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　厚生労働省は、看護師向けの特定行為研修の実施機関として埼玉県立小児医療センターや広島赤十字・原爆病院など14施設を新たに指定したと発表した<doc16806page1>。全国の指定研修機関は計426施設に増えた。　今回指定された14施設のうち5施設は、「救急領域」や「外科系基本領域」などの領域別パッケージ研修の認定を受けた<doc16806page1>。　厚労省はまた、研修の実施機関として既に指定していた東北大学病院や国立国際医療研究センターなど29施設が実施する研修の「特...

　厚生労働省は、介護福祉士の国家試験に「パート合格」を導入する内容の取りまとめ案を有識者検討会に示し、了承された。パート合格の導入により、全科目の得点が合格基準に達しなくても、合格基準に達したパートは翌々年度まで試験を免除する。　取りまとめ案では、2026年1月に予定されている試験で始めることが妥当だとし、働きながら資格取得を目指す受験生が受験しやすい制度にすることで、高い専門性を持つ介護人材の確保や育成を促す方針を示した<doc16801page13>。　介護福祉士の国試では、3年以上...

　全国医学部長病院長会議（AJMC）の調査によると、医師の時間外労働の上限規制が4月から適用された影響で、全国82大学病院の1割超が兼業・副業先の医療機関への医師派遣の取りやめ、中止を検討していた。　調査では、宿日直許可を取得できない兼業・副業先への医師の派遣について4月時点の対応状況などを聞いた（複数回答）。　その結果、回答した82大学病院のうち、53病院（64.6％）が派遣について「特に変更はない」と答えた。一方、9病院（11.0％）が派遣の取りやめ、中止を検討していたと回答。また、勤務間インタ...

　出産に伴う経済的な負担の軽減策などを議論する「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」が11日、保険者などへのヒアリングを行い、佐野雅宏構成員（健康保険組合連合会会長代理）は出産費用（正常分娩）の保険適用により現役世代の負担が増えるのは「納得が得られない」と主張した<doc16653page5>。　また、妊婦が安心して出産できる環境などを整備することは重要な課題だとした上で、分娩施設の体制の維持や確保、産科医の確保や地域偏在の解消などは「出産費用の保険適用の目的になら...

　大学病院に勤務する医師1,622人の49.6％が4月の労働時間は週平均50時間未満だったとする調査結果を、全国医学部長病院長会議（AJMC）が11日に公表した。医師の時間外労働の上限規制が施行される前の2022年7月に実施した前回の調査から、労働時間が週50時間未満の医師の割合は8.1ポイント上昇。AJMCでは、タスクシフトやチーム制の導入などにより勤務医の労働時間の減少が少しずつ進んでいるとみている<doc16720page14>。　労働時間が週60時間未満の医師は全体の77.7％を...

　中央社会保険医療協議会の総会が11日に開かれ、厚生労働省は、病棟再編に伴いDPC制度から新たに4病院が退出することになったと報告した。うち3病院は2024年度診療報酬改定で新設された「地域包括医療病棟」に転換する<doc16704page1>。　4病院は、▽医療法人マックシール巽病院（大阪府）▽社会医療法人ONEFLAG 牧病院（大阪府）▽社会医療法人垣谷会明治橋病院（大阪府）▽医療法人聖真会渭南病院（高知県）－<doc16704page1>。　いずれも病棟の再編に伴う退出...

　中央社会保険医療協議会・総会は11日、「臨床検査」1件の保険適用および先進医療会議で総評が「適」と判断された「先進医療B」1件を承認した。詳細は以下の通り。【臨床検査】E3（新項目）（2024年10月収載予定）<doc16690page1>▽エクルーシス試薬 HCV Duo（ロシュ・ダイアグノスティックス）【先進医療B】<doc16703page1>▽技術名：自家骨髄単核球移植による血管再生治療▽適応症等：閉塞性動脈硬化症に伴う包括的高度慢性下肢虚血▽申請医療機関：京都府立...

　厚生労働省は、DPCに準拠したデータの提出実績が認められた17病院について、「データ提出加算に係る届出書」を届け出れば、算定できると地方厚生局などに通知した。9月中に届け出た場合、10月からの算定を認める<doc16791page1>。　データ提出加算は、入院患者に行った診療行為や退院時の状態などの情報をDPCに準拠した正確なデータとして作成し、継続して提出する病院への評価。17病院は、2カ月分の試行データを8月22日までに提出し、データ提出の実績が認められた<doc16792p...

　日本保険薬局協会（NPhA）は10日、2024年度の診療報酬改定前に「地域支援体制加算」を届け出ていた薬局では改定後に加算の収入が年に平均で約31万円減る一方、改定後に届け出た薬局は約74万円の増収となり、その差が約105万円になるとの試算結果を公表した<doc16722page23>。　NPhAが5月と8月とで医療機関コードが紐付いた6万766薬局の改定による影響を調べた<doc16722page2>。　それによると、6月に行われた改定の前に地域支援体制加算を届け出ていた...

　国立感染症研究所が10日に公表した第35週（8月26日－9月1日）の五類感染症の全数把握疾患の報告数データによると、手足口病の感染者数は1万7,872人となり、前週から35.0％増加した。全国の定点医療機関当たりの報告数は前週の4.24から5.7となり、「警報レベル」の5.0を再び上回った。定点当たりの報告数が5.0を超えたのは28都道府県で、前週から15都府県増えた。　1月以降に報告された感染者数の累計は36万592人。都道府県別に見ると、東京の3万1,066人が最も多く、以下は神奈川（2万4,...

　消防庁が10日に公表した9月2日－9月8日の「熱中症による救急搬送人員（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員は3,075人<doc16669page1>。前年同時期（2,844人）と比べ231人増加した<doc16669page2>。4月29日からの累計は8万8,550人<doc16669page3>。　年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）11人（0.4％）、少年（7歳以上18歳未満）304人（9.9％）、成人（18歳以上65...

　日本医療安全調査機構がこのほど公表した「医療事故調査制度の現況報告」（8月末時点）によると、医療事故報告は16件、医療機関別では、病院からの報告15件、診療所からの報告が1件だった<doc16893page1>。診療科別の報告件数は、その他／6件、外科・内科・循環器内科・整形外科／各2件、消化器科・呼吸器内科／各1件<doc16893page2>。　医療事故調査・支援センター（以下、センター）への相談件数は126件（累計1万6,577件）。内訳は、医療機関が54件、遺族など...

　向精神薬が自動車の運転に及ぼす影響について、厚生労働省は4つの判定区分に分ける案を公表した。判定区分は、「向精神薬が自動車の運転技能に及ぼす影響の評価方法に関するガイドラインの補遺（案）」に盛り込み、新規開発した向精神薬の添付文書で注意喚起を行う際などの参考にすることを想定している<doc16727page5>。補遺案への意見募集（パブリックコメント）を10月8日まで行う<doc16728page1>。　厚労省は2022年12月、新たに開発する向精神薬が自動車の運転に及ぼす...

　厚生労働省は9日、クラウドを活用した介護保険総合データベース（介護DB）のデータ利用に関するガイドラインの改正案を「匿名介護情報等の提供に関する専門委員会」に示した。介護DBのデータをクラウド上で分析可能にするプラットフォーム「HIC」の利用受け付けを12月から開始するのに伴い、用語の定義や介護DBのデータ利用期間の上限など、手続きに関して必要な事項を追記した<doc16620page2>。　現行では、介護DBの利用申請があった場合、抽出したデータを保存したハードディスクを申請者へ発送...

　帝国データバンクは9日、2024年の医療機関の倒産が過去最多ペースで推移しているとする集計結果を公表した。1月から8月までに病院4件、診療所20件、歯科医院22件の計46件の倒産が発生し、前年1年間の計41件を既に5件上回った。　帝国データバンクは「今後も発生ペースがダウンしなければ、24年の年間件数は70件前後となる可能性があり、2000年以降で最も多かった09年（52件）を大きく上回り過去最多となることはほぼ確実」とみている。　業態別では、診療所と歯科医院の倒産件数の増加が顕著で、それぞれ過去...

　厚生労働省は、「かかりつけ医」などからの紹介状を持つ患者への外来医療を基本とする「紹介受診重点医療機関」が9月1日現在、全国に計1,024施設あり、4月1日現在の計1,018施設から6施設増えたことを公表した<doc16716page1>。　厚労省が公表したリストによると、4月以降に福島と千葉の2県が2施設ずつ、北海道・新潟・鳥取・香川・宮崎の5道県がそれぞれ1施設の公表を取り下げた<doc16716page1>。・・・...

　特定の地域や診療科への医師の偏在を是正するための専攻医のシーリング（採用数の上限の設定）を巡り、厚生労働省は9日、2025年度の専攻医の募集で、「特別地域連携プログラム」に参加する研修先施設の要件として「医師少数区域」への医師の新規派遣を加えないことを医道審議会医師専門研修部会に提案し、了承された<doc16592page9>。　特別地域連携プログラムに参加する連携先の要件の見直しは、日本専門医機構が7月の専門研修部会で提案していた<doc16592page4>。　医師少数...