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　厚生労働省は、新型コロナウイルスワクチンの大規模接種や職域接種の実施会場などに医療機関が職員を派遣すれば診療報酬上の臨時的な措置の対象になると、都道府県や医療関係団体などに周知した。新型コロナの感染患者を受け入れた医療機関などへ職員を派遣した場合と同様の取り扱いとする(p2参照)。　厚労省はこれまで、新型コロナの患者などを受け入れた医療機関が定数超過入院になれば当面の間は入院基本料の減額措置を適用しないほか、月の平均夜勤時間数に1割以上の一時的な変動があっても当面の間は変更を届け出・・・...

　厚生労働省老健局高齢者支援課などは2日、介護サービス事業所に勤務する職員が新型コロナウイルスワクチン接種を受けることや、接種後の副反応によって、一時的に人員配置基準を満たさない場合の取り扱いについて、柔軟な対応をして差し支えないとの事務連絡を各都道府県など出した(p2～p3参照)。　事務連絡は、「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて」（第24報）で、2日より適用。　基準以上の人員配置や有資格者等の配置により算定可能となる加算についても、同様の・・・...

　中小企業の従業員などが加入する全国健康保険協会（協会けんぽ）は2日、2020年度の決算が過去最大の6,183億円の黒字になるとの見込みを発表した。新型コロナウイルス感染症による加入者の受診控えなどで、支出が減ったことが主な要因(p1参照)。11年連続の黒字となる(p6参照)。　この決算見込みは、協会の会計と国の特別会計の合算ベースで算出したもので、収入は前年度と比べ1,047億円（1.0％）減の10兆7,650億円となる(p6参照)。　その大半を占める保険料収入は9兆4,618億円で、1,321億...

　国立感染症研究所は2日、「感染症週報 第24週（6月14日－6月20日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り(p6参照)(p26～p28参照)。▽インフルエンザ／0.00（前週0.00）／2週連続で減少▽RSウイルス感染症／3.05（2.62）／第19週以降増加が続いている▽咽頭結膜熱／0.43（0.40）／前週から増加▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎／0.59（0.61）／3週連続で減少▽感染性胃腸炎／3.23（3.31）／第20週以降減少が続いている▽手足口病／...

　来週7月5日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。　（新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）7月6日（火）未定　閣議7月7日（水）9:30-12:00　中央社会保険医療協議会 総会16:00-18:00　第1回 外来機能報告等に関するワーキンググループ7月8日（木）16:00-18:00　第100回 先進医療会議7月9日（金）未定　閣議15:00-17:00　薬事・食品衛生審議会　医薬品等安全対策部会・・・...

　厚生労働省は7月1日付で、希少疾病用医薬品として新たに1医薬品の指定と1医薬品の指定取消しについて、都道府県に通知した。新たに指定された医薬品は「PTC－743」（PTC Therapeutics International）で、予定される効能・効果は「リー脳症」。また、指定取消しとなった医薬品は、「EPI－743」（大日本住友製薬）(p1参照)。・・・...

　経済産業省は1日、グレーゾーン解消制度の活用結果を公表した。照会内容は「保険薬局による服薬サポートアプリのインストールサポート」における「保険医療機関及び保険医療養担当規則」に関する規定の解釈および適用の有無について。照会をしたのは、服薬サポートアプリの提供を検討する企業で、6月1日付で厚生労働省に確認を求めていた(p1参照)。　照会した企業では、呼吸器系疾患治療薬の販売を予定。服用には専用吸入器が必要で、吸入器の使用にはメンテナンスなどが必要になる。また、服薬初期には副作用が発現す・・・...

　独立行政法人福祉医療機構は7月1日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り(p1～p5参照)。【医療貸付の固定金利】(p1参照)●病院の新築資金・甲種増改築資金▽10年以内／0.220％▽10年超－11年以内／0.230％▽11年超－12年以内／0.250％▽12年超－13年以内／0.270％▽13年超－14年以内／0.290％▽14年超－19年以内／0.400％▽19年超－24年以内／...

　地域医療構想の実現に向け、厚生労働省は人口100万人以上の構想区域における具体的な対応方針の再検証に関する考え方を通知で明らかにした。がんや脳卒中など6領域の全てで他と「類似かつ近接」する区域内の公立・公的医療機関には再検証を要請しないことを明示。また、再検証の期限といったスケジュールを改めて整理した上で提示する方針も示した(p2参照)。　100万人以上の構想区域で、6領域に災害や研修など3領域を加えた計9領域の全てで診療実績が特に少ないとされた公立・公的医療機関には、厚労省が具体的対応方針・・・...

　1日の厚生労働省の「医師の働き方改革の推進に関する検討会」では、主な勤務先が大学病院の医師の勤務実態調査の結果が示された。大学病院では宿日直中の待機も労働時間とする一方、副業・兼業先ではカウントしなかった場合、時間外労働が年1,860時間を超える医師は、全体の10.4％を占めた(p26参照)。また、待機も含めた1週間の平均労働時間は、大学病院と副業・兼業先を合わせると計66時間33分だった(p27参照)。　調査は、慶應義塾大学大学院健康マネジメント研究科の裴英洙・特任教授などの研究班が厚生労働科・...

　厚生労働省は1日の「医師の働き方改革の推進に関する検討会」で、医師の労働時間を短縮させる計画の作成ガイドライン案を修正したことを報告した(p198参照)。長時間労働（時間外・休日労働が年960時間超）の医師がいる全ての医療機関に2021年度中の計画作成を義務付ける方針だったが、5月に成立した改正医療法で、時間外労働の上限規制が始まる前の23年度末までは作成が努力義務とされたため。　厚労省は、23年度末までの計画作成が努力義務であることを作成ガイドライン案に明記した(p198参照)。　医師の時間外・...

　厚生労働省は1日、全ての病院を対象に医師の労働時間の状況を把握するための調査を2021年度に実施することを関連の検討会で明らかにした。調査の結果を各都道府県の医療勤務環境改善支援センターに報告し、長時間労働の医師の把握や院内での医師労働時間短縮計画の作成の支援などにつなげる(p9参照)。　医師の労働時間を巡り、厚労省が19年度に前回の調査を実施した。担当者は「今回はそれをブラッシュアップさせたもので、今年度のできるだけ早い時期に開始したい」と話している。◆「働き方改革」の情報発信で作業部会・・・...

　東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第52回）が1日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、「新規陽性者数の増加比は、6月30日時点では約120％と、3週続けて大きく上昇しており、感染が再拡大していると考えられる」と指摘。N501Y変異を持つ変異株（アルファ株など）よりもさらに感染性が高いとされるL452R変異を持つ変異株（デルタ株など）の影響を踏まえると「第3波を超える急激な感染拡大が危惧される」としている(p4～p5参照)。　コメント・意見では、...

　厚生労働省はこのほど、「医療施設動態調査（2021年4月末概数）」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●施設数【病院】▽全体／8,221施設（前月比6施設減）▽精神科病院／1,055施設（増減なし）▽一般病院／7,166施設（6施設減）▽療養病床を有する病院（再掲）／3,541施設（7施設減）▽地域医療支援病院（再掲）／630施設（2施設増）【一般診療所】▽全体／10万3,426施設（209施設増）▽有床診療所／6,269施設（17施設減）▽療養病床を有する一般診療所（再掲）／664施設（1...

　厚生労働省はこのほど、2021年3月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り(p1参照)。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／81万7,100人▽介護予防居宅サービス／80万1,100人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,700人●介護サービス［全体］▽総数／443万8,500人▽要介護1／117万5,300人▽要介護2／108万800人▽要介護3／85万8,300人▽要介護4／79万1,500人▽要介護5／53万2,500人［居宅...

　総務省はこのほど、2021年4月分の「サービス産業動向調査（速報）」を公表した。詳細は以下の通り(p6参照)。●売上高▽医療・福祉業全体／4兆8,871億円（前年同月比10.3％増）▽医療業／3兆4,770億円（12.7％増）▽保健衛生／419億円（30.0％増）▽社会保険・社会福祉・介護事業／1兆3,682億円（3.9％増）●事業従事者数▽医療・福祉業全体／854.6万人（0.5％増）▽医療業／432.2万人（0.3％増）▽保健衛生／12.1万人（8.5％増）▽社会保険・社会福祉・介護事業／41...

　オンライン資格確認システムに必要な顔認証付きカードリーダーについて、厚生労働省は、機種を決めないで申し込んだ医療機関や薬局での機種選定の期限を8月1日に延長することを6月30日付の事務連絡で明らかにした(p3参照)。従来の期限は6月末だったが、申し込み後に機種を決めていない施設が一定数あったため、1カ月先延ばしにした(p2～p3参照)。　オンライン資格確認システムは、10月までに本格的な運用が始まる。医療機関や薬局がこれを利用して特定健診情報を閲覧するには、顔認証付きカードリーダーをあらかじ・・・...