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　来週6月14日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。　（新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）6月15日（火）未定　閣議6月16日（水）13:00-15:00　第55回 厚生科学審議会 疾病対策部会 臓器移植委員会14:00-16:00　第4回 産学連携による医薬品・医療機器等の研究開発の推進の在り方に関する検討会16:30-18:30　第10回 薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会6月18日（金）未定　閣議16:00-1...

　新型コロナウイルスのワクチン接種を1日に50回以上実施した医療機関に1日当たり10万円を交付する支援事業について、厚生労働省は、午前0時をまたいで連続で接種した回数は前日分としてカウントするよう求める事務連絡を都道府県に出した。医療機関が予診のみを行った場合は、接種の実績に含まれないことも明示した(p54参照)。　事務連絡によると、特別な人員体制を確保した病院が上乗せして受けられる補助に関して、その人員は接種業務に携わる事務職員も対象となる(p52参照)。また、この支援事業での「1週間」は・・・...

　厚生労働省は10日付の事務連絡で、申請のあった病院へ人工呼吸器を無償で譲渡する場合でも、新型コロナウイルスの患者の受け入れをその医療機関に依頼する予定はないことを関係団体や自治体に周知した。また、感染患者の受け入れの有無や既に受け入れている患者の重症度にかかわらず、申請を認めるとしている(p3参照)。　厚労省は、申請の台数に上限を設けていないことも明らかにした。ただし、各病院の希望の台数があらかじめ確保した台数を上回れば、新型コロナの患者を受け入れている病院から優先的に無償で提供する・・・...

　厚生労働省老健局高齢者支援課などは10日、医療機関や高齢者施設等の従事者等が新型コロナウイルス感染症の検査を迅速に実施できるよう、2020年に増産した抗原簡易キット最大約800万回分を従事者数などに応じた形で速やかに配布することについて、市区町村およびサービス事業所などへ周知を求める事務連絡を各都道府県などに出した(p1参照)。　厚労省新型コロナウイルス感染症対策推進本部による、抗原簡易キット配布についての9日の事務連絡を受けたもの。重症化リスクの高い者が多い医療機関や高齢者施設等の従事者等・・・...

　厚生労働省は、新型コロナウイルスのワクチン接種を多く実施する医療機関への財政支援策を明らかにした。個別接種を1日に50回以上実施した病院に定額で1日当たり10万円を交付するとともに、通常の診療とは別に人員体制を確保した上で一定の接種回数を満たせば上乗せして補助(p8参照)。診療所へも手厚く支援する。　特別な人員体制を整えた上で、1日50回以上の接種を一週間のうち1日でもクリアした週が7月末までに4週間を超えた病院に対し、厚労省が1日当たり10万円に加え、医師1人当たり7,550円、看護師など1人当...

　厚生労働省は10日、新型コロナワクチンの職域接種の対象や申請などについて、企業などからの質問への回答をＱ＆Ａにまとめて公表した。職域接種の申請は1,000人以上×2回の規模の接種を前提としているため、複数社による連携などで満たすよう求めている(p2参照)。　Ｑ＆Ａは、▽対象▽接種会場▽医療従事者▽申請▽費用▽ワクチン▽副反応▽その他－の8項目に整理された。　対象は、自社の従業員の他に、従業員の家族や関連企業など(p1参照)。住民基本台帳に登録されている人が対象となる。また、接種券を受け...

　東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第49回）が10日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、「変異株（L452R）による感染拡大が懸念されている。急激な新規陽性者数の増加による、医療提供体制の逼迫が危惧される」としている(p11参照)。　コメント・意見では、入院患者数について、前回（2日時点）の1,932人から9日時点で1,626人と減少したが「依然として高い値で推移している」と指摘。「今後の大幅な感染拡大に備え、入院医療、宿泊療養及び自宅療養の体...

　日本医療安全調査機構が9日付で公表した「医療事故調査制度の現況報告（5月）」によると、医療事故報告は20件あったことがわかった。センター調査依頼は2件。医療事故報告の内訳は、病院18件、診療所2件。　診療科別では、その他7件、整形外科5件、循環器内科4件、内科2件、外科・消化器科各1件だった(p1～p2参照)。　センターへの相談件数は121件（累計1万621件）。内訳は、医療機関42件、遺族など68件、その他・不明11件だった。　相談内容による集計では134件（複数計上）あり、医療事故報告の判断関...

　厚生労働省は、新型コロナウイルスに関する検査を巡回診療として実施する医療機関に実施計画の事後の提出を認める事務連絡を都道府県などに出した(p1参照)。また、患者のそばに看護師などがいる状態でオンラインによる巡回診療を行う際には、場所ごとの医師など実施責任者を不要としても差し支えないとした上で、その場合の留意点を示している(p2参照)。　新型コロナの検査を巡回診療で実施することについて、厚労省は1962年6月20日付の通知で定められた「医療法の運用上特別の処置を講じてその実施の円滑化をは・・・...

　政府の骨太方針2021の原案は、「経済安全保障の確保等」の中で、我が国のサプライチェーンを強靭化していく観点からの「先行的な重点項目」として、半導体、レアアースを含む重要鉱物、電池と並んで、医薬品を位置付け「先端的な重要技術に係る研究開発力を強化する」方針を示した(p28～p29参照)。　骨太方針の原案は「経済安全保障の確保等」の中で、医薬品を「先行的な重点項目」と位置付けるとともに、「重要業種」として、電力、ガス、石油、通信、航空、鉄道、海上物流と並んで、医療を位置付けた(p28～p29参照)・...

　5月21日に特例承認された米モデルナの新型コロナウイルスのワクチンについて、厚生労働省は、国内での接種によって副反応が疑われる症状の報告が同30日時点で計17件あったことを専門家部会で明らかにした。ただ、アナフィラキシーといった重篤な副反応や死亡の報告はなかった(p7参照)。　厚労省によると、モデルナ製の新型コロナワクチンは同24日から30日までに、国内で計9万241人に接種された。このうち、頭痛や血圧上昇など副反応の疑われる症状が17人に出たとの報告を医療機関から受けた(p7参照)。　一方、国・...

　厚生労働省老健局老人保健課などは9日、2021年度介護報酬改定のＱ＆Ａ（Vol.10）を各都道府県などに出した(p2参照)。「科学的介護推進体制加算」の算定要件となるLIFEへの情報提出について、入院等で「30日以上」サービスの利用がなかった場合は、サービス利用終了時の情報提出が必要(p4参照)。その後、サービス再開の場合は、利用開始時の情報提出が必要だとしている。　Ｑ＆Ａでは、サービス利用開始時にLIFEへの情報提出が必要な加算は、「科学的介護推進体制加算」「自立支援促進加算」「褥瘡マネジメント...

　厚生労働省は9日、第38回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。沖縄の感染状況に関しては、病床使用率の高水準が継続し、自宅療養が増加していることなどを指摘。「重症者数が今後も増加することも懸念され、更なる医療提供体制への負荷の増大が予想される。高齢者に感染が波及することにより、更なる重症者の増加が懸念される」としている(p2参照)。　厚労省によると、1日時点の全国の入院者数は1万4,264人で、1週間前と比べて2,317人減っている。全国の受入確保病...

　政府は9日、経済財政諮問会議に骨太方針2021の原案を提示した。医療関連では、後発医薬品の使用促進策として「フォーミュラリ」（医薬品の推奨リスト）の活用を挙げたほか、一定期間内に処方箋を反復利用できる方策の検討などを盛り込んだ(p34参照)。菅義偉首相は、新型コロナウイルスの感染拡大で明らかになった課題を踏まえ、「有事の状況となった場合の病床や医療人材の確保、より早期に治療薬やワクチンの実用化を可能とするための仕組みなどについて、法的措置を速やかに検討する」と述べた。政府は与党との調整を・・・...