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　厚生労働省は23日、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種について、歯科医師による筋肉注射を特例的に認める方針について、専門家の懇談会に示した(p9～p18参照)。集団接種の場に限定するなど一定の条件の下に行う場合に限り、賛成する方向でまとまった。　特設会場での集団接種は、各自治体が実施主体(p4参照)。自治体へのアンケート（3月25日時点の状況を調査）では、医師・看護師のいずれも不足していると約2割の自治体が回答したことなどを「新型コロナウイルス感染症のワクチン接種に係る人材に関する懇談・・・...

　国立感染症研究所は4月23日、「感染症週報 第14週（4月5日－4月11日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り(p5参照)(p24～p26参照)。▽インフルエンザ／0.00（前週0.00）／2週連続で減少▽RSウイルス感染症／0.81（0.74）／3週連続で増加▽咽頭結膜熱／0.15（0.17）／前週から減少▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎／0.55（0.57）／第11週以降減少が続いている▽感染性胃腸炎／2.55（2.34）／前週から増加▽手足口病／0.02（0...

　来週4月26日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。　（新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）4月26日（月）10:00-12:00　薬事・食品衛生審議会 薬事分科会 医薬品等安全対策部会 安全対策調査会15:00-17:00　第8回 薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会16:00-18:00　第5回 社会福祉連携推進法人の運営の在り方等に関する検討会4月27日（火）未定　閣議15:00-17:00　薬事・食品衛生審議会 ...

　厚生労働省は22日、「介護のしごと魅力発信等事業」（2021年度）の公募結果を公表した。介護技能向上促進事業やターゲット別魅力発信事業などの実施団体が決まった。　介護の仕事の魅力発信については、福祉・介護型イベントの実施に加え、若者層や子育てを終えた層、アクティブシニア層に対する個別のアプローチなどに取り組んでいる。21年度は、事業主などへの発信事業として、全国から介護従事者を募り、「認知症」「食事」「入浴」「排泄」「看取り」「口腔ケア」などの分野で、課題に応じた実技について審査・評価を行い・・・...

　健康保険組合連合会（健保連）は22日、健康保険組合の2021年度の経常収支差額が5,098億円のマイナスとなり、約8割の組合が赤字になるとの集計結果を明らかにした(p5参照)。経常収支が均衡するために必要な「実質保険料率」は、初めて10％を超える(p7参照)。同日に記者会見した佐野雅宏副会長は、このままでは解散を検討する健保組合が出てくる可能性があるとし、財政支援を国に求めた。　健保連が公表した健康保険組合の21年度予算の早期集計結果によると、経常収入が8兆1,181億円（前年度比2.7％減）で、...

　東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第42回）が22日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、「変異株によって40代から60代など、従来株よりも若い世代における重症化リスクが高まることも懸念される」と指摘。基礎疾患のある人、肥満、喫煙歴のある人は、若年であっても重症化のリスクが高いことを挙げ「あらゆる世代が、感染リスクの当事者であるという意識を持つよう普及啓発する必要がある」としている(p15参照)。　コメント・意見では、21日時点の入院患者数・・・...

　厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染患者を受け入れた医療機関が実施する手続きについて柔軟に取り扱うことを都道府県などに事務連絡した。特定集中治療室管理料などと同等の人員を配置した病棟で新型コロナの患者などを受け入れた場合、運用の開始までに「簡易な報告」の実施が間に合わなければ、該当する入院料の算定後にそれを行っても差し支えないと説明している(p2参照)。　新型コロナへの対応について、厚労省はこれまで、特定集中治療室管理料などと同等の人員を配置した病棟で新型コロナ患者や、当該入院料・・・...

　厚生労働省は、緊急事態宣言下では発令の区域に関係なく全ての保険医療機関や保険薬局、訪問看護ステーションが診療報酬に関する臨時的な特例措置の対象になることを地方厚生局に改めて周知した(p3参照)。宣言期間中は、新型コロナウイルスの患者に対応する医療機関が定数を超過して患者を入院させていても減額措置は適用されないほか、1カ月の平均夜勤時間数などに変更があっても届け出る必要はないなどとしている(p2参照)。　新型コロナの感染患者などを受け入れた医療機関に関する臨時的な特例措置は、次の通・・・...

　厚生労働省は21日、中央社会保険医療協議会・費用対効果評価専門部会に、制度の見直しに向けた議論の進め方を提案し、了承された。議論の中で、中村洋部会長代理（慶應義塾大学大学院経営管理研究科教授）は、ユルトミリスの費用対効果評価で薬価収載時の有用性加算の根拠を覆す結論となったことに対し、費用対効果評価専門組織と薬価専門組織とで情報を共有するなど、対応の仕方を検討すべきと発言した。　厚労省が提案した議論の進め方は、「関係業界や費用対効果評価専門組織からの意見聴取も行いつつ、検討項目を整理した・・・...

　厚生労働省は21日、介護報酬改定のＱ＆Ａ第7弾について各都道府県に事務連絡を出した(p2参照)。全サービス共通の2つの問いについて答えている(p3参照)。　問1は、経過措置期間を定め、介護サービス事業所等に義務付けられた運営規程の取り扱いについて。例えば、▽感染症の発生およびまん延等に関する取り組み▽業務継続に向けた計画等の策定、研修の実施、訓練の実施等－などが、3年の経過措置期間を設けて運営規程に義務付けられた。　運営規程に変更がある場合は都道府県または市町村に届け出るが、経過措置が定・・・...

　薬事・食品衛生審議会の医薬品第二部会は21日、関節リウマチなどの治療薬のオルミエント錠2mg、同4mg（バリシチニブ）について新型コロナウイルス感染症の治療に適応拡大することを了承した(p6参照)。この治療で使用する場合、成人の患者に対してベクルリー（レムデシビル）と併用して投与することとする。　オルミエント錠の新たな効能・効果は「SARS－CoV－2による肺炎」だが、酸素吸入が必要な患者に限る。用法としては通常、同錠4mgをベクルリーと併用して成人に1日1回、経口投与する。総投与期間は14日・・...

　厚生労働省は21日、中央社会保険医療協議会・薬価専門部会に、次期薬価改定に向けた主な課題と議論の進め方の案を提示し、了承された。委員からは、中間年改定の在り方、新薬創出等加算の在り方、調整幅2％の見直し、原価計算の在り方、再生医療等製品を中心とする高額薬の薬価算定など多岐にわたる課題について問題意識が示された。調整幅は支払側の引き下げ論に対し、診療側は引き上げを主張した。　次期薬価改定に向けた主な課題として、厚労省は3区分から8項目を提示した。　第1が、2020年度と21年度の薬価改定の骨子に記・...

　政府の規制改革推進会議は20日、医療・介護ワーキング・グループ（WG）を開き、「調剤の外部委託・40枚規制の見直し」などをテーマに議論した。厚生労働省の担当者は、薬局の調剤業務の外部委託について、安全性を確保できたり、対人業務の充実につながったりするかどうかの検討が必要だとの考えを示した(p24参照)。　調剤業務については現在、処方箋を応需した薬局の管理者の責任の下で薬剤師が行う必要がある。また、安全性を確保するため、処方箋の応需から薬剤の交付までの一連の業務を同一の薬局で実施しなければ・・・...

　厚生労働省は20日、第31回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。大阪では新規感染者数の増加が続いており、今後も、感染者数、入院患者数、重症者数の増加が予想されると説明。「救急搬送の困難事例も増えており、医療提供体制は既に非常に厳しい状況にあり、更なる対策の徹底と支援が求められる」としている(p3参照)。　厚労省によると、4月14日時点の全国の入院者数は9,423人で、1週間前と比べて821人増えている(p6参照)。全国の受入確保病床数に対する割合・...

　厚生労働省は20日、2021年2月分の「人口動態統計速報」を公表した。詳細は以下の通り(p2参照)。▽出生数／5万9,789人（前年同月比10.3％減・6,850人減）▽死亡数／11万8,984人（1.7％増・1,974人増）▽自然増減数／5万9,195人の減少（8,824人減）▽婚姻件数／4万4,800件（39.6％減・2万9,347件減）▽離婚件数／1万5,097件（9.2％減・1,530件減）・・・...

　国立感染症研究所・感染症疫学センターは20日、「風しんに関する疫学情報：2021年4月14日現在、第14週（4月5日－4月11日）」を公表した。　第14週の新規報告数は6週連続で0人となった。第1週からの累積患者報告数は遅れ報告もなかったため、前週と変わらず5人だった。なお、4月15日以降に遅れて届出のあった報告は含まれていない(p1参照)。・・・...