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　菅義偉首相は16日、初めて開催された成長戦略会議で、経済財政諮問会議での方向性に基づき、制度改正など成長戦略のための改革の具体策を議論する方針を示した。年末には、同会議の中間的な取りまとめを行うことも明らかにした。　政府は、日本経済再生本部の下に設置していた未来投資会議を廃止。その後継として成長戦略会議を新設した。非公開で開催された初会合では、有識者が成長戦略に関する議論の進め方や論点などについて意見を述べた。　中間取りまとめに向け、同会議では、▽ウィズコロナ・ポストコロナの世界におけ・・・...

　国立社会保障・人口問題研究所が16日に公表した2018年度の「社会保障費用統計」によると、同年度の社会保障給付費は121兆5,408億円で、過去最高を更新した。前年度比では1兆3,391億円（1.1％）の増だった(p1参照)(p2参照)(p6参照)。　社会保障給付費は、年金や医療・介護保険など社会保障に関する1年間の支出額を示す(p1～p2参照)。　3つの部門別で見ると、「医療」が39兆7,445億円で前年度比0.8％増、「年金」が55兆2,581億円で同0.8％増。両部門で総額の約8割を占めてお...

　国のがん対策推進協議会は、現行の第3期がん対策推進基本計画の中間評価の報告書を2021年度内に公表することを決めた。4期目の次期基本計画については、23年3月ごろの閣議決定を目指す(p10参照)。　中間評価のための指標は、がんに関する、▽年齢調整死亡率▽検診受診率▽ゲノム医療中核拠点病院の数－などの全140項目。これらが、個別目標の達成に向けてどれほどの効果をもたらしているかなどの観点から、科学的・総合的に評価する(p12～p13参照)。　16日の同協議会のテーマは「がん予防」。委員からは、子宮頸...

　国立感染症研究所は16日、「感染症週報 第40週（9月28日－10月4日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り(p6参照)(p25～p27参照)。▽インフルエンザ／0.00（前週0.00）／前週から横ばい▽RSウイルス感染症／0.07（0.07）／前週から増加▽咽頭結膜熱／0.15（0.13）／前週から増加▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎／0.70（0.48）／前週から増加▽感染性胃腸炎／1.72（1.43）／前週から増加▽手足口病／0.11（0.11）／前週から増...

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は16日、医療・介護従事者の発熱などに関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区に出した。重症化リスクの高い集団に接する医療・介護従事者で発熱などの症状を呈している人について「検査の実施に向け、とりわけ積極的な対応」を行うよう求めている(p1参照)。　新型コロナウイルス感染症に係る行政検査に関しては、8月3日付の事務連絡で、新型コロナウイルス感染症の患者の多くの症例で発熱や呼吸器症状、頭痛、全身倦怠感などが見られることを取り上げ、こうし・・・...

　厚生労働省は16日、2020年第41週（10月5日－10月11日）の「インフルエンザの発生状況」を公表した。詳細は以下の通り。なお、全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告（第6報）によると、今週の患者数、休校・学年閉鎖・学級閉鎖施設数は4週連続で「0」だった(p4参照)。●定点報告(p2参照)(p6参照)▽定点当たり報告数（全国）：0.00（前年同期0.90）▽報告患者数（全国）：17人（4,421人）▽入院患者の届出数：1人・・・...

　来週10月19日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。（新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）10月19日（月）14:00-16:00　第101回 社会保障審議会 障害者部会（オンライン開催）10月20日（火）未定閣議16:00-18:00　第33回 厚生科学審議会 疾病対策部会 指定難病検討委員会18:00-19:30　第1回 社会保障に係る資格におけるマイナンバー制度利活用に関する検討会10月21日（水）10:00-12:...

　日本医療機能評価機構は15日、10月2日付けで行った病院機能評価の認定状況を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。【10月2日付・認定状況】▽認定数／13病院（うち新規0病院、更新13病院）▽認定総数／2,135病院（前回までの認定病院数：2,142病院）・・・...

　厚生労働省は15日、2020年5月審査分の「介護給付費等実態統計月報」を公表した。結果の詳細は以下の通り(p1参照)。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／78万100人▽介護予防居宅サービス／76万3,900人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,800人●介護サービス［全体］▽総数／437万7,400人▽要介護1／113万3,300人▽要介護2／107万9,300人▽要介護3／84万5,000人▽要介護4／77万2,000人▽要介護5／54万7,800人［居宅サービス］▽総数／311万100人...

　厚生労働省は15日、社会保障審議会・介護給付費分科会に対して、2021年度介護報酬改定で療養通所介護の報酬を包括報酬とすることを提案した(p43参照)。　療養通所介護は、難病などの重度要介護者やがん末期の利用者を対象とした地域密着型サービス。看護師の常勤配置の下、サービスを提供している。12年以降の事業所数は横ばいから微増傾向にあり、19年時点で89。18年5月－19年4月の実績では、要介護5の利用者が61.1％を占めている(p48参照)。　療養通所介護の報酬は、サービス提供時間に応じた基本サービ...

　厚生労働省は15日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、通所介護・地域密着型通所介護の「個別機能訓練加算（I）（II）」の見直しを提案した(p25参照)。加算の（I）と（II）で目的・趣旨が異なるが、いずれも実施する訓練の内容に差がないなどを見直しの理由に挙げた。　通所介護・地域密着型通所介護では、利用者が可能な限り居宅で自立した日常生活ができるように職員が利用者宅を訪問し、ニーズや生活状況を把握して多職種共同でアセスメントを行い、個別機能訓練計画を作成して訓練を行う(p19参照)。これを・・・...

　社会保障審議会・介護給付費分科会は15日、退院・退所時のカンファレンスへ福祉用具専門相談員の参画を促すための方策について検討した。厚生労働省は、2021年度介護報酬改定で居宅介護支援の「退院・退所加算」や施設サービスの「退所前連携加算」の算定要件に、関係職種の関与を明示することを提案した(p148参照)。　厚労省が同日示したデータ（14年度の老健事業による調査結果）によると、医療機関や老人保健施設が実施する退院・退所時のカンファレンスでは、福祉用具事業者が「10割」参加している施設もあれば、「・・...

　次期介護報酬改定に向けた社会保障審議会・介護給付費分科会のこれまでの議論で、2018年度改定で通所介護に新設された「生活機能向上連携加算」の算定率が低いことが課題に挙がっていた。これについて厚生労働省は15日の分科会に、ICTを活用することで事業所の負担を軽減する算定要件の緩和策などを示したが、複数の委員から根本的に検討する必要があるとの意見が出た(p18参照)。　生活機能向上連携加算は、自立支援・重度化防止を推進するために、通所介護事業所と外部のリハビリテーション職が連携して機能訓練をマネ・・・...

　15日の社会保障審議会・介護給付費分科会は、通所リハビリテーション（デイケア）の報酬や基準の方向性についても検討した。自立支援、重度化防止の取り組みを推進する観点から、「リハビリテーションマネジメント加算」などの算定要件や区分の見直しが俎上に載った。また、デイケアは新型コロナウイルスによる収支への影響が大きいサービスでもあることも踏まえ、大規模事業所の報酬体系について見直しが検討された(p60参照)。　デイケアを巡って、2021年度介護報酬改定での見直しの方向性が示された具体的項目は、▽リ・・・...

　全世代型社会保障検討会議の民間議員は15日の会合で、少子化対策として「高齢者に偏りがちな社会保障給付」の在り方を改めるとともに、給付の全体のバランスを見直すことを提言した(p15参照)。年末の最終報告に向け、同会議ではその給付と負担の見直しの検討を進める。　この提言は、中西宏明構成員（日立製作所取締役会長兼執行役）によるもので、公平な全世代型の社会保障を実現する観点からの主張。中西氏は少子化について、国民共通の困難な課題のため、社会全体で公平に支えることを基本とすべきだとも強調した&lt・・・...

　社会保障審議会・介護給付費分科会の通所リハビリテーション（デイケア）の報酬や基準を巡る15日の議論では「社会参加支援加算」について、抜本的な見直しを求める意見が集中した。ほかのサービスへの移行を評価する算定要件について、同加算が創設された趣旨との齟齬について指摘が複数あったほか、一部委員からは、名称の見直しや廃止を含めた検討を求める意見もあった(p60参照)。　厚生労働省は同分科会に対し、デイケアのサービスを巡って、自立支援や活動・参加を促す機能を重点的に評価する観点から、2021年度介・・・...

　菅義偉首相は15日の全世代型社会保障検討会議で、不妊治療への保険適用を早急に検討し、年末に工程を明らかにすると述べた。また、適用までの間、現行の助成措置を大幅に拡充する方針も示した(p1参照)。一部の民間議員は、2022年度診療報酬改定を待たずに、適用化を急ぐべきだと主張した。　この日は、少子化対策をテーマに議論し、医療関連では不妊治療を保険適用化する方向性で認識が一致。田村憲久厚生労働相は、不妊治療などに関する実態調査を早急に開始すると述べた。　民間議員からは、科学的なエビデンスに基づ・・・...

　社会保障審議会・介護給付費分科会が15日に開かれ、要支援1・2の介護予防短期入所生活介護（ショートステイ）で30日を超える利用があることに対し、委員から疑問の声が上がった(p126参照)。　連続30日を超えて長期にショートステイを利用する場合、30日を超える日以降の介護報酬算定はできないが、自費利用を挟み同一事業所で引き続き連続30日を繰り返して利用する場合には、1日につき30単位の減算を適用して算定が可能になる(p125参照)。　この日の分科会で、要介護1以上のショートステイとは異なり、要支援1...