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　国立感染症研究所は12日、新型コロナウイルス感染症（COVID－19）の原因ウイルス（SARS－CoV－2）の分与を優先的に実施することを30日で終了すると発表した。　分与の優先的な実施を終了する理由に関して、同研究所は、「すでに国内外の試験研究機関等約100カ所に分与している」と説明。終了後の個別の相談先は病原体担当部（ウイルス第三部）になる。　同研究所は、試験研究に利用する研究機関などに原因ウイルスを分与しており、病原体等安全管理規程による「病原体等の分与等に関する取扱要領」の手続きに従って行...

　国立感染症研究所は12日、「感染症週報 第22週（5月25日－5月31日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り(p6参照)(p25～p27参照)。▽インフルエンザ／0.00（前週0.00）／第5週以降減少が続いている▽RSウイルス感染症／0.01（0.00）前週から増加／▽咽頭結膜熱／0.08（0.08）／前週から増加▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎／0.62（0.53）／前週から増加▽感染性胃腸炎／1.30（1.14）／3週連続で増加▽手足口病／0.07（0.05...

　厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の有症状者の退院基準を「発症日から10日間経過し、かつ、症状軽快後72時間経過した場合」に見直した(p2参照)。従来は「発症日から14日間経過」としていたが、WHO（世界保健機関）の基準変更を踏まえて期間を短くした。適用は12日から(p1参照)。　厚労省は同日、関連の通知を都道府県などに出した。見直しでは、「発症日から14日間経過」した場合だった無症状病原体保有者の退院基準についても、原則として「発症日から10日間経過」した場合に短縮(p2～p3参照)。　ま・...

　厚生労働省は、新型コロナウイルス接触確認アプリを6月中旬にリリースすると発表した(p1参照)。PCR検査での陽性者と濃厚接触した可能性がある場合、スマートフォンで利用者に通知する仕組みで、本人が症状の有無や身近な人の状況を選択すると、帰国者・接触者外来などへの受診までを案内する(p2参照)。利用者を増やし、感染拡大の防止につなげるのが狙い。　利用者は、本人の同意を前提に、アプリをスマートフォンにあらかじめインストールする必要がある。端末の近接通信機能（ブルートゥース）を利用して陽性者・・・...

　アルコール健康障害（依存症）に係る治療拠点機関を設置していない都道府県が19都府県あることが、厚生労働省が11日に公表したアルコール健康障害に係る相談拠点・専門医療機関の設置状況（3月末時点）で分かった(p7参照)。　依存症を巡っては、予防・相談から治療、回復支援までの「切れ目のない支援体制」を整備するため、都道府県に対し、適切な医療を提供できる専門医療機関を選定し、その中から研修などを行う治療拠点機関を定めるよう求めている(p80参照)。　厚労省によると、3月末時点で28道府県が治療拠・・・...

　来週6月15日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。（新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）6月15日（月）15:00-17:00　令和2年度第3回 薬事・食品衛生審議会 薬事分科会 医薬品等安全対策部会安全対策調査会（オンライン会議）15:00-17:00　第3回 健康・医療・介護情報利活用検討会6月16日（火）未定　閣議6月17日(水）10:00-10:45 中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会（オンライン会議...

　厚生労働省は11日、2020年度の診療報酬改定に伴う事務連絡「疑義解釈資料（Ｑ＆Ａ）その16」を都道府県などに出した。3月6日付で保険適用されたSARS－CoV－2（新型コロナウイルス）核酸検出を実施する際に用いるものに関する見解を示している(p1～p2参照)。　Ｑ＆Ａでは、保険適用された新型コロナウイルス核酸検出を実施する際に用いるものとして、国立感染症研究所が作成した「病原体検出マニュアル2019－nCoV」に記載されたものや、それに準じたものがあることを説明。「新型コロナウイルスに関する行政...

　厚生労働省は11日、定期健康診断などの実施状況に関する調査結果をホームページに掲載した。2019年の事業所における定期健康診断の実施率（全就業形態）は97.1％で、12年の労働者健康状況調査と比べて5.2ポイント上昇していた(p39参照)。　調査は、労働安全衛生調査（実態調査）の事業所規模と産業の事業所割合と同等となるよう、1万4,000事業所を選定して実施し、4,718事業所（回収率33.7％）から回答を得た(p34参照)。　調査結果によると、就業形態別の定期健康診断の実施状況の割合が最も高かっ...

　東京都は11日、新型コロナウイルス感染症対策本部会議で、新型コロナウイルス感染症の第2波に備え、庁内に感染症対策検討チームを設置し、感染状況の把握・分析や検査・医療体制の拡充など、感染症全般にわたる多面的な検討を進めることを明らかにした。7月に第2波への対策の全体像をまとめる方針だ(p30参照)。　医療提供体制に関しては、▽重症度や患者の特性に応じて患者を受け入れる医療機関の指定（6月中に重点医療機関20病院）▽中等症患者用の感染症専用医療機関の確保に向けた取り組みの推進▽院内感染防止対策の強・・...