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　厚生労働省は10日、母子保健法施行規則の一部を改正する省令案を公表した。改正母子保健法の施行に伴い、産後ケア事業の実施基準を定めており、「助産師、保健師、看護師のいずれかを常に1名以上配置する」などとしている(p2参照)。　2019年12月に公布された改正母子保健法の第17条の2では、厚労省令で定める施設に「産後ケアを必要とする出産後1年を経過しない女子及び乳児」を通わせ、産後ケア事業を行うよう「努めなければならない」とされている。　省令案では、こうした通所施設として、▽産後ケアセンター▽子育て・...

　中央社会保険医療協議会は10日の総会で、再編や統合に伴って400床以上（許可病床）になった病院による地域包括ケア病棟入院料の新規の届出を認めることで合意した(p7参照)。地域で医療機能の分化・連携を進めた400床以上の病院が同入院料の届出ができず、医療提供体制の見直しが妨げられることを避けるのが狙い。その場合の届出の要件は、再編・統合の対象となる病院のいずれかが、既に地域包括ケア病棟を保有していることなど(p7参照)。厚生労働省は近く、関連の通知を出す。　そのほかの届出の要件は、▽複数の・・・...

　中央社会保険医療協議会は10日の薬価専門部会で、2021年度の中間年薬価改定とそれに向けた20年度の薬価調査について、業界団体からヒアリングを行い、議論した。「薬価調査を実施できる状況にない」との意見に対し、診療側は全ての委員が同意。支払側は、状況は理解しながらも、実施を目指して検討すべきと主張し、対立する場面もあった。調査実施方法で厚生労働省が提示している論点については、診療側も次回以降の議論になるとした(p10参照)(p23参照)。　薬価専門部会では、業界の意見に対し、日本医師会常任理・・・...

　厚生労働省はこのほど、2020年4月分の「毎月勤労統計調査（速報）」を公表した。医療・福祉業の詳細は以下の通り。●月間現金給与額：▽総額／26万1,458円（前年同月比0.8％増）▽定期給与／25万3,834円（0.2％増）▽特別給与／7,624円（34.8％増）(p7参照)●月間実労働時間：▽総実労働時間／134.0時間（1.0%減）▽所定内労働時間／129.4時間（0.4%減）▽所定外労働時間／4.6時間（14.7%減）(p8参照)●労働者数と労働異動率：▽総数／771.4万人（2.2％増）▽...

　日本医療安全調査機構がこのほど公表した「医療事故調査制度の現況報告（5月）」によると、医療事故報告は15件あったことがわかった。センター調査依頼は1件。　医療事故報告の内訳は、病院14件、診療所1件。診療科別では、外科・内科・小児科各2件、整形外科・循環器内科・消化器科・脳神経外科・泌尿器科各1件、その他4件だった(p1～p2参照)。　センターへの相談件数は91件（累計8,965件）。内訳は、医療機関48件、遺族など33件、その他・不明10件だった。相談内容による集計では92件（複数計上）あり、医...

　国立感染症研究所・感染症疫学センターは9日、「風しんに関する疫学情報：2020年第22週（5月25日－5月31日）」を公表した。それによると、新規報告された患者数は0人で、第1週からの累積患者報告数は前週から1人増加し76人となった（遅れ報告含む）。なお、6月1日以降に遅れて届出のあった報告は含まれていない(p1参照)。　地域別の累積報告数では、東京都（20人）、神奈川県（7人）、愛知県（7人）、兵庫県（7人）、千葉県（5人）、大阪府（5人）の1都1府4県から5人以上の患者数が報告されている。東北...

　厚生労働省は、配偶者間の不妊治療にかかる費用を助成する事業の所得要件の取り扱いを都道府県などに通知した。新型コロナウイルスの感染拡大の影響によって夫婦の所得が急激に減少した場合、現行の要件を満たさなくても「推定年間所得」を基に所得判定するなど、時限的な対応を行う(p4参照)。　厚労省が実施する「不妊に悩む方への特定治療支援事業」では、高額な医療費がかかる配偶者間の不妊治療に必要な費用の一部を助成している。その所得要件は、夫および妻の前年（申請が1－5月までは前々年）の所得が730万円未・・・...

　厚生労働省は9日、2020年度診療報酬改定の関連通知や官報掲載事項の一部訂正を関係団体に事務連絡した。一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」（看護必要度）のA・C項目に係るレセプト電算処理システム用コード一覧の「3点滴ライン同時3本以上の管理」「6輸血や血液製剤の管理」の一部を修正(p11～p13参照)。また、心筋電極の場合の両心室ペースメーカー移植術・交換術に関する施設基準で、常勤の循環器内科または小児循環器内科、心臓血管外科の医師をそれぞれ2人以上配置し、そのうち2人以上は所定の研修を修了し...

　消防庁による「熱中症による救急搬送人員」の公表が9日よりスタートした。第1回目の公表は、1日－7日における「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」。速報値によると、熱中症による救急搬送人員数は1,194人で、前年同時期の確定値に比べ185人少なかった。　年齢区分別の搬送人員と構成比は、新生児（生後28日未満）0人（0.0％）、乳幼児（生後28日以上7歳未満）13人（1.1％）、少年（7歳以上18歳未満）101人（8.5％）、成人（18歳以上65歳未満）381人（31.9％）、高齢者（65歳以上）6...

　厚生労働省は8日、新型コロナウイルス抗原診断キットを特定の地域の「帰国者・接触者外来」などに優先的に供給していた措置を撤廃するとの事務連絡を都道府県などに出した。キットの供給を希望する医療機関などに対し、各地域の販売代理店に連絡するよう求めている(p1参照)。　供給先の優先付けの撤廃は、キットの供給量や全国の感染患者の発生状況などを踏まえた対応。医療機関がキットを用いる場合、あらかじめ都道府県などと行政検査の委託契約を結ぶ必要がある(p1参照)。　今回の事務連絡の発出に伴い、厚労・・・...

　厚生労働省健康局結核感染症課は8日、学校などにおける新型コロナウイルス感染症の発生状況に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区に出した。日本学校保健会が運営主体となっている「学校等欠席者・感染症情報システム」を積極的に活用し、サーベイランス体制の構築に努めるよう求めている(p1～p2参照)。　事務連絡では、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（新型コロナウイルス感染症対策本部決定）で、厚労省と文部科学省は、学校などでの集団発生の把握の強化を図ることが求められているこ・・・...