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[医薬品] 新たに6医薬品を希少疾病用医薬品に指定 厚労省

 厚生労働省は6月19日付で新たに6医薬品を希少疾病用医薬品に指定したと各都道府県衛生主管部(局)、医薬品医療機器総合機構、医薬基盤・健康・栄養研究所に通知した。詳細は以下の通り<doc15427page1><doc15427page2>。▽ベネトクラクス/再発または難治性のマントル細胞リンパ腫/アッヴィ▽エンコラフェニブ/BRAF遺伝子変異を有する治癒切除不能な進行・再発の結腸・直腸癌/小野薬品工業▽カナキヌマブ(遺伝子組換え)/既存治療で効果不十分な成人発症スチル病/ノバ...

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[医療提供体制] 電子処方箋管理サービス、チェック機能拡充など提案

 厚生労働省は19日に開催したワーキンググループで、電子処方箋管理サービスでのチェック機能を拡充して薬剤の「併用注意」などを対象に含めることを提案した<doc15397page9>。併用注意などを電子カルテなどで実装するかどうかはシステムベンダーごとに選択できるようにする対応案だが、ベンダーへの必要な支援を優先して行うべきだとの意見が出た<doc15397page14>。 社会保険診療報酬支払基金などが運営する電子処方箋管理サービスでは、処方や調剤しようとする薬剤を過去の薬剤...

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[医療提供体制] 医療機器整備で財政支援を 国立大学病院長会議

 国立大学病院長会議の大鳥精司会長は19日に開いた記者会見で、医療機器の整備で558億円、医師の働き方改革関連で387億円などの財政支援を求める2024年度の大学病院関連要望事項を明らかにした。 大鳥氏によると、18年からの5年間で施設や設備に必要な財源を自施設で確保できたのは全42大学病院のうち、わずか4大学。残りの38大学は確保できず、1年当たりの不足額は計558億円に上った。 会見に出席した熊本大学病院長の平井俊範氏は「当院でも建物や医療機器の老朽化が進んでいるので財政支援をお願いしたい」と述...

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[介護] 訪問系サービス、外国人も就労可能へ 厚労省

 厚生労働省は19日、外国人介護人材に関する検討会の会合で、示した中間取りまとめ案に、訪問系サービスでの外国人の就労を認める考えを盛り込んだ。 訪問系サービスに関しては、居宅における生活支援をする介護者が利用者に1対1で業務を行うことが基本である点や、コミュニケーション面、外国人の権利擁護への配慮、指導面で適切な体制を取ることが難しいことなどを理由に現状、EPA介護福祉士候補や技能実習・特定技能の外国人が行うことはできない<doc15184page5>。 厚労省は、訪問介護事業者へ、5つ...

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[人事] 東京科学大学の初代理事長候補に大竹氏を選出

 東京工業大学と東京医科歯科大学は19日、両大学が統合して10月1日に発足する「国立大学法人 東京科学大学」の初代理事長候補に、大竹尚登氏(東京工業大学科学技術創成研究院長)を選出したと発表した<doc15375page1>。今後、文部科学相から指名を受けて正式に就任する。 任期は、10月から2028年3月末までの3年6カ月<doc15375page1>。 大竹氏は「大学、教職員そして学生が社会とともに善き未来を描き、新学術・新産業の創成や感染症・カーボンニュートラルなどの社...

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[医薬品] 2024年5月分貿易統計(速報) 財務省

 財務省は19日、2024年5月分の「貿易統計(速報)」を公表した。医薬品の輸出額・輸入額の詳細は以下の通り。●輸出額<doc15325page3><doc15325page5>▽総額/1,351億円(前年同月比77.2%増)▽米国/533億円(137.8%増)▽EU/144億円(7.4%増)▽アジア/395億円(19.8%増)▽中国/229億円(21.9%増)●輸入額<doc15325page4><doc15325page13>▽総額/3,681億円...

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富士フイルムがAIで外来患者の転倒リスクを予測、順天堂医院と共同開発(ニュース)

 富士フイルムは2024年6月17日、AI(人工知能)を用いて外来患者の転倒リスクを予測する技術を開発したと発表した。同技術は順天堂大学医学部付属順天堂医院と共同開発した。予測により、患者の転倒予防につなげる狙い。これまで、外来患者は入院患者に比べて医療機関の滞在時間が限られているため、転倒リスクに対して医療機関側が十分に対応できていなかった。  転倒リスクの予測には、富士フイルムの医療機関向け統......

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[医療改革] 電子処方箋の導入、働き掛け強化へ デジタル行財政改革

 政府は18日、電子処方箋の導入のてこ入れ策を盛り込んだ「デジタル行財政改革 取りまとめ2024」を決定した。電子処方箋の導入状況をより「見える化」するとともに、導入が低調な都道府県では公立病院をはじめとする地域の中核医療機関への働き掛けを強化する<doc15371page15>。 厚生労働省では、電子処方箋に対応する医療機関や薬局の都道府県ごとのリストを今でも毎週更新しているが、今後は病院・診療所・薬局ごとの導入率を都道府県別に公表するなど、より分かりやすい形式での「見える化」を検討す...

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[医療提供体制] 「二次医療圏」の抜本見直し年末に提言へ 日本病院会

 日本病院会の相澤孝夫会長は18日の記者会見で、「二次医療圏」の抜本的な見直しを提言する方針を明らかにした。2040年ごろを見据えた新たな地域医療構想を巡る国の議論に合わせ、年末に提言を取りまとめる。相澤氏は「9月までには(提言の)およその方向性を示したい」と述べた。 日病が15日に開いた理事会では、人口の規模や増減などが地域によって大きく異なるため、現在の二次医療圏をベースに入院医療の体制整備の方針を決めるのは困難だという認識で一致したという。 相澤氏は18日の会見で、人口の増減や高齢化のスピ・・...

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[労働災害] 労働災害による死亡者数は前年比10人減の234人 厚労省

 厚生労働省は18日、2024年6月の「労働災害発生状況(速報値)」を公表した。24年1月1日-5月31日までに発生した労働災害の詳細は以下の通り<doc15377page1><doc15377page2>。【死亡災害】●死亡者数:234人(前年同期比10人減・4.1%減)●事故の型別発生状況▽墜落・転落/72人▽はさまれ・巻き込まれ/47人▽交通事故(道路)/31人【死傷災害(休業4日以上)】●死傷者数:4万2,703人(502人増・1.2%増)●事故の型別発生状況▽転倒/...

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[診療報酬] ベースアップ評価料など疑義解釈「その8」を事務連絡 厚労省

 厚生労働省は6月18日付で、2024年度診療報酬改定に関する疑義解釈資料「その8」を地方厚生(支)局などに送付した。同疑義解釈では「診療録管理体制加算」「ベースアップ評価料」「特定薬剤管理指導加算」「訪問看護管理療養費」などに関するQ&Aを掲載し適切な運用を促している<doc15198page1>。 「ベースアップ評価料」については、疑義解釈「その1」別添2の問6に、届出時点で「賃金改善計画書」は作成しているが、「やむを得ない理由」により算定開始月からの賃金改善が実施困難な場合、「20...

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[救急医療] 24年6月10日-6月16日の熱中症による救急搬送は2,485人

 消防庁が18日に公表した6月10日-6月16日の「熱中症による救急搬送人員(速報値)」によると、熱中症による救急搬送人員は2,485人<doc15224page1>。前年同時期(1,100人)と比べ1,385人増加した<doc15224page2>。4月29日からの累計は6,199人<doc15224page3>。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児(生後28日以上7歳未満)30人(1.2%)、少年(7歳以上18歳未満)296人(11.9%)、成人(18歳以...

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【感染症アラート・本格的な流行】A群溶血性レンサ球菌咽頭炎(溶連菌感染症)、手足口病など6つ(感染症・予防接種ナビ)

 感染症・予防接種ナビでは、過去5年間の全国47都道府県の定点あたり報告数(厚生労働省・国立感染症研究所IDWR週報)の値の95%に相当するパーセンタイル点を超える値を本格的な流行として、感染症アラー...

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[医療提供体制] 地域連携薬局、在宅医療への対応を必須の機能に

 厚生労働省は17日の有識者検討会で、患者の入退院時に医療機関と情報連携する地域連携薬局が担う機能について夜間・休日などの「臨時対応」を含む在宅医療への対応を必須とし、ターミナルケアや無菌製剤処理への対応を追加的な機能とする整理案を示した<doc15151page9>。医療用麻薬の調剤は必須機能と追加的な機能の両方を提案したが、検討会では必須にすべきだとの意見が上がった。 厚労省が「薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」に示した整理案によると、地域連携薬局は地域や拠点で確保すべき機能の...

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[介護] 介護DBにおける「HIC」の利用受付、24年12月から開始へ 厚労省

 厚生労働省は17日に開催された「匿名介護情報等の提供に関する専門委員会」で、介護保険総合データベース(介護DB)のデータをクラウド上で分析可能にするプラットフォーム「HIC:Healthcare Intelligence Cloud(医療・介護データ等の解析基盤)」の利用受付を2024年12月から開始する方針を示した。HICでは、データを絞り込んで活用する「特別抽出」と全データを抽出する「定型データセット」の2つを提供する<doc15156page2>。 現行では介護DBの第三者提供依...

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[医療改革] 調剤業務の一部を薬局間で委託、大阪市が7月1日から受付開始

 厚生労働省は17日、国家戦略特別区域での調剤業務の一部を薬局間で委託する事業について大阪市が7月1日から受付を開始することを有識者検討会に報告した<doc15152page4>。 この事業は、6月4日に開かれた国家戦略特別区域諮問会議で岸田文雄首相が認定した区域計画に基づくもので、大阪市全域の薬局が行う調剤業務の一部(一包化に限定)を他の薬局に委託できるようにする。薬局での薬剤師の対物業務を効率化し、服薬指導や服薬フォローなどの対人業務を充実させることが狙い。 大阪市では、外部委託や受...

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[病院] 1日平均外来患者数、前月比1万2,265人減の119万5,253人 病院報告

 厚生労働省は17日、2024年3月分の「病院報告(概数)」を公表した。病院の詳細なデータは以下の通り<doc15319page1>。●平均在院日数▽全病床平均/26.6日(前月比0.1日増)▽一般病床/16.2日(0.0日減)▽療養病床/117.0日(0.7日増)▽精神病床/257.6日(5.1日減)▽結核病床/45.1日(4.6日増)●1日平均患者数▽在院患者数/114万943人(1万6,070人減)▽外来患者数/119万5,253人(1万2,265人減)●月末病床利用率:73.5%...

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[医療改革] 行政事業レビュー、ドクターヘリ導入促進など6事業 厚労省

 厚生労働省は17日、行政事業レビューを実施した。対象事業は「ドクターヘリの導入促進」「後期高齢者医療制度事業費補助金」など6事業<doc15182page2>。「ドクターヘリの導入促進事業」のレビューでは、▽事業の効果や効率性▽ドクターヘリによる搬送の有効性に関する成果指標-が論点となった<doc15182page24>。 ドクターヘリ導入促進事業の予算額は、2024年度当初が95億円で、23年度当初は87億円<doc15182page18>。ドクターヘリ導入機...

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[開催案内] 歯科におけるオンライン診療に関する研修を開催 厚労省

 厚生労働省は17日、「歯科におけるオンライン診療に関する研修」を実施すると公表した。目的は「歯科医師が、オンライン診療に責任を有する者として、オンライン診療を実施するために必須となる知識を習得すること」としている。同研修は、「歯科におけるオンライン診療の適切な実施に関する指針(2024年3月)」の「V3(2)歯科医師教育/患者教育」に記載されている「厚生労働省が定める研修」に該当する<doc15167page1>。 開催日時は、6月24日(月)の第1回が13時-15時で第2回が16時-...

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【感染症ニュース】新型コロナ全国定点3.99(6/3-9) 前週比で増加 医師「6月は流行地域を除き低調も、今後の動向注視必要」(感染症・予防接種ナビ)

厚生労働省が2024年6月7日に発表した2024年第23週(6/3-9)の「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の発生状況等について」によると、全国の定点当たり報告数は3.99。前週(5/27