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厚生労働省は3日、「特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会」を開催し、特定機能病院の現状を報告、論点を示した。今後、2、3回程度の会議を行い、年内を目途に取りまとめを行う予定<doc15453page1>。 特定機能病院制度の承認を受けている病院は2022年12月1日現在、88病院で大学病院本院79病院が含まれる。承認要件としては「高度の医療の提供、開発および評価、並びに研修を実施する能力を有する」など多岐にわたる<doc15454page4>。 厚労省は「...
システム構築サービスなどを手掛けるシーエーシーは、フィットネスジム内に設置したスマートミラーとスマートフォンアプリを使ってトレーニング目標を管理する実証実験を開始した。利用者のトレーニング効果をアバターで可視化する。実証期間は2024年6月18日から同年8月31日までの予定。DFXが運営するフィットネスジムDARE FIT横須賀中央店で実施する。 実証実験の背景には、「会員の継続率の低さ」という......
感染症・予防接種ナビでは、過去5年間の全国47都道府県の定点あたり報告数（厚生労働省・国立感染症研究所IDWR週報）の値の95%に相当するパーセンタイル点を超える値を本格的な流行として、感染症アラー...
厚生労働省は2日、医療機器などでの情報化の進捗状況調査の結果を公表した。マスクやガウンなど医療用消耗材料の販売包装単位でのバーコード表示の割合が2022年9月末時点で90.5％と初めて9割を超えた。1年前の前回調査から1.7ポイント上昇した<doc15614page1>。 調査では、日本医療機器産業連合会が所属先の製造販売業者に調査票を送付。医療機器関連の331社と体外診断用医薬品関連の89社の計420社が回答した<doc15614page1>。 それによると、バーコード表...
消防庁が2日に公表した6月24日－6月30日の「熱中症による救急搬送人員（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員は2,276人<doc15480page1>。前年同時期（2,930人）と比べ654人減少した<doc15480page2>。4月29日からの累計は1万41人<doc15480page3>。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、新生児（生後28日未満）1人（0.0％）、乳幼児（生後28日以上7歳未満）21人（0.9％）、少年（7歳以上18歳未満）21...
東京都は1日、都立松沢病院（世田谷区）を「摂食障害支援拠点病院」として初めて指定した。同病院では今後、都内のほかの医療機関などへの助言や指導、保健所など関係機関との連携や調整を行うことで摂食障害の治療を支援する体制の整備を進めていくとしている。 摂食障害支援拠点病院としての主な業務は、▽摂食障害の患者や家族などへの専門的な相談、治療支援、回復支援▽医療従事者や関係機関の職員、患者・家族などへの研修の実施▽患者や家族を含む地域住民などへの普及啓発－など。また、同病院は1日付で相談窓口を開設・・・...
独立行政法人福祉医療機構は7月1日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り。【医療貸付の固定金利】<doc15448page1>●病院の新築資金・甲種増改築資金▽10年以内／0.900％▽10年超－11年以内／1.000％▽11年超－13年以内／1.100％▽13年超－14年以内／1.200％▽14年超－16年以内／1.300％▽16年超－18年以内／1.400％▽18年超－...
2024年7月に注意してほしい感染症について、大阪府済生会中津病院の安井良則医師に予測を伺いました。流行の傾向と感染対策を見ていきましょう。 ◆【No.1】新型コロナウイルス感染症 最も、注意して頂き...
日本在宅療養支援病院連絡協議会（在病協）が行った調査によると、回答した96病院のうち、40病院（41.7％）が「地域包括医療病棟」への移行を3月時点で検討していた。それら以外の4病院（4.2％）では地域包括医療病棟に「移行する」と答え、在病協では、大病院よりも中小病院の方が地域包括医療病棟に移行しやすい可能性があるとみている<doc15596page1>。 日本病院会、日本医療法人協会、全日本病院協会の3団体が5月に行った調査では、1,002病院のうち822病院（82.0％）が地域包括...
厚生労働省が2024年6月28日に発表した2024年第25週（6/17-23）の「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の発生状況等について」によると、全国の定点当たり報告数は4.61。前週（6
国立感染症研究所の感染症発生動向調査週報2024年24週(6/10〜16) 速報データによると、この１週間の梅毒の感染者報告数は全国で190人。今年の累積報告数は6183人となりました。
厚生労働省が6月28日に公表した「最近の医療費の動向［概算医療費］2023年度2月号」によると、23年度4－2月の概算医療費は43.2兆円、対前年同期比では3.4％の伸びとなった。うち医療保険適用の75歳未満は23.9兆円（対前年同期比2.1％増）、75歳以上は17.2兆円（5.2％増）だった<doc15643page1><doc15643page4>。 1人当たり医療費は34.7万円（3.9％増）で、75歳未満は23.0万円（3.4％増）、75歳以上は88.4万円（1.5...
厚生労働省は6月28日、2023年度2月の「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向」を公表した。2月の調剤医療費は6,869億円となり、対前年度同期比で9.1％増加した。内訳は、技術料が1,852億円（対前年度同期比8.1％増）、薬剤料が5,005億円（9.6％増）。後発医薬品の薬剤料は979億円（3.5％増）だった<doc15644page1><doc15644page2>。 後発医薬品の割合は数量ベース（新指標）で、85.3％（前年同期差1.6％増）<doc1564...
総務省は6月28日、2024年5月分の「労働力調査（基本集計）」を発表した。詳細は以下の通り（完全失業者数以下はすべて産業全体の数値）<doc15645page1>。●就業者数▽産業全体：6,766万人（前年同月比21万人増）▽医療・福祉：922万人（4万人減）●完全失業者数／193万人（5万人増）●非労働力人口／4,030万人（55万人減）●完全失業率（季節調整値）／2.6％（対前月比0.0ポイント増）・・・...
厚生労働省が6月28日に公表した「最近の医療費の動向［医療保険医療費］2023年度2月号」によると、23年度4－2月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は23兆6,671億円（対前年同期比2.2％増）、75歳以上は17兆77億円（5.1％増）となったことがわかった<doc15620page2>。 このうち医科入院医療費は、75歳未満が7兆1,685億円（1.8％増）、75歳以上は8兆6,293億円（5.4％増）<doc15620page3>。医科入院外医療費は75歳未満...
厚生労働省は6月28日、「一般職業紹介状況」（2024年5月分）を公表した。詳細は以下の通り。●有効求人倍率（季節調整値）：1.24倍（前月比0.02ポイント減）<doc15623page1><doc15623page2>●新規求人倍率（季節調整値）：2.16倍（前月比0.01ポイント減）<doc15623page1><doc15623page2>●産業別（医療・福祉）新規求人状況<doc15623page5>▽全体／21万6,151人（...
雇用する障害者に対して、事業所などに義務付けられている合理的配慮に関する相談が増えている。厚生労働省によると、2023年度に都道府県労働局や公共職業安定所に寄せられた相談件数は214件あり、前年度から13.8％増加した<doc15616page1>。 雇用する障害者への差別や合理的配慮に関する相談件数は全体で245件（前年度比8.9％増）。そのうち障害者差別に関する相談は31件で、前年度より16.2％減ったものの、合理的配慮に関する相談は13.8％増えた<doc15616page...
厚生労働省は6月28日、「医療施設動態調査（2024年4月末概数）」を公表した。詳細は以下の通り<doc15617page1>。●施設数【病院】▽全体／8,079施設（前月比18施設減）▽精神科病院／1,058施設（増減なし）▽一般病院／7,021施設（18施設減）▽療養病床を有する病院（再掲）／3,359施設（18施設減）▽地域医療支援病院（再掲）／695施設（増減なし）【一般診療所】▽全体／10万5,193施設（87施設減）▽有床診療所／5,527施設（38施設減）▽療養病床を有す...
財務省は、2024年度に実施する予算執行調査31件のうち、27件の結果を公表した<doc15589page1>。厚生労働省分は5件の調査のうち3件の結果をまとめた<doc15589page2>。そのうち、「医療費適正化計画」では、18－23年度を調査年度とする第3期計画の医療費の実績値が適正化後の医療費見込みを大きく下回る見通しとなった。 適正化前医療費は50.3兆円。適正化計画の実施により49.7兆円を見込んでいたが、実績値は48.5兆円となる予定。ただ、「国民医療費」は...