ヘルスケアに関する最新情報を提供します！
厚生労働省が5月31日に開いた「新たな地域医療構想等に関する検討会」で、大山知子参考人（全国老人福祉施設協議会会長）は、特別養護老人ホームなどの利用者への医療アクセス向上のため、緊急時や夜間を含めたオンライン診療の普及・推進を求めた<doc15032page15>。 大山氏は、過疎地域などの特養施設では大都市圏とは異なり、医療との連携がスムーズに行えないと指摘。緊急時の対応や、看取りケアを適切に行うためにも、オンライン診療の体制構築が重要視されるとした<doc15032page1...
総務省は5月31日、2024年3月分の「サービス産業動向調査（速報）」を公表した。詳細は以下の通り<doc15019page4>。●売上高▽医療・福祉業全体／5兆3,260億円（前年同月比1.2％減）▽医療業／3兆7,514億円（2.2％減）▽保健衛生／550億円（4.7％減）▽社会保険・社会福祉・介護事業／1兆5,194億円（1.4％増）●事業従事者数▽医療・福祉業全体／839.4万人（0.4％増）▽医療業／432.3万人（1.3％増）▽保健衛生／12.5万人（2.7％増）▽社会保険...
国立感染症研究所は5月31日、「感染症週報 第20週（5月13日－5月19日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り<doc15007page6><doc15007page36>。▽インフルエンザ／0.28（前週0.34）／第12週以降減少が続いている▽新型コロナウイルス感染症／3.28（2.76）／2週連続で増加▽RSウイルス感染症／1.38（1.22）／前週から増加▽咽頭結膜熱／0.71（0.68）／2週連続で増加し、過去5年間の同時期...
厚生労働省は5月31日付けで、2024年度診療報酬改定に関する疑義解釈資料「その7」を地方厚生（支）局などに送付した<doc14997page1>。医科診療報酬では「診療録管理体制加算」「小児緩和ケア診療加算」「薬剤業務向上加算」「在宅医療DX情報活用加算」などに関連するQ＆Aを掲載している。 「診療録管理体制加算」の施設基準では、非常時に備えた医療情報システムのバックアップを複数の方式で確保し、その一部はネットワークから切り離した「オフライン」で保管することとされている。厚労省の「医...
厚生労働省は5月31日、2024年第21週（5月20日－5月26日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は1万6,554人で前週から324人の増加となった<doc14999page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc14999page2>▽定点当たり（全国）：3.35▽報告数（全国）：1万6,554人▽都道府県別の報告数（上位3都道府県）：東京都／1,246人、神奈川県／1,166人、北海道／1,080人●新型コロナウイルス感染症による入院患...
来週6月3日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。6月4日(火)未定 閣議6月6日(木)10:00-12:30 令和6年度 第3回 厚生科学審議会 医薬品医療機器制度部会5月31日(金)未定 閣議・・・...
国立感染症研究所の2024年第20週(5/13-19)速報データによると、A群溶血性レンサ球菌咽頭炎（溶連菌感染症）の全国の定点当たり報告数は4.91。今年に入り最多の報告数で、去年のピーク5.04（
厚生労働省が2024年5月24日に発表した2024年第20週（5/13-5/19）の「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の発生状況等について」によると、全国の定点当たり報告数は3.28。前週
日本看護協会は2025年度予算・政策に向け、看護DXの推進を含めた要望書を厚生労働省に提出した。デジタル技術の導入に必要な財源の確保のほか、医療機関を対象とした相談支援体制の強化を求めた<doc15093page4>。 要望書では、特に中小規模の医療機関ではデジタル技術の導入を検討する際の人材確保も大きな課題だとした上で、各都道府県に設置された医療勤務環境改善支援センターでの相談支援体制の強化などを求めた<doc15093page4>。 要望書は、日看協の高橋弘枝会長が5月...
重症の心身障害児が通う重心型の児童発達支援施設（151施設）の9割強で、保育園などの集団の中で生活習慣やコミュニケーションを学ぶ療育を行う「並行通園」が必要だと考えていることが、日本小児科学会が5月30日に公表した調査結果で分かった<doc15045page3>。一方、並行通園を実施している施設の約3割では、「園から子どもに対する情報共有がない」との回答があり、保育園などとの連携や情報共有が進んでいない現状が明らかとなった。 調査は重心型児童発達支援施設（259施設）を対象に、2023...
日本医療政策機構は5月30日、看護実践能力の修得に必要な学修目標を示す「看護学教育モデル・コア・カリキュラム」の改訂について、地球環境と人間の健康とが相互に影響し合うメカニズムを探求する「プラネタリーヘルス」の視点を導入すべきだとした提言を発表した<doc15038page1>。 文部科学省では、看護学教育モデル・コア・カリキュラムの改訂に向けた検討を進めており、新しいカリキュラムは2026年度から運用開始される予定だ。看護学に先立って改訂され、24年度に導入が始まった医学教育モデル・...
日本医師会の松本吉郎会長は5月30日、感染症や自然災害に強い社会の構築を目指す「ニューレジリエンスフォーラム」が開いた「1万人大会」で、「災害発生時の避難所で感染症が拡大した場合には、直ちに多くの市民の命が危機にさらされる」と述べ、あらゆる災害に対応するオールハザード型の司令塔を設置し、国や地方の指揮系統の確立を求めた。 松本氏はまた、自治体が幅広い業界団体と防災協定を結び、素早い連携が可能となるように国が主導して準備を進め、災害に強い町づくりを推進するべきだと主張した。さらに、人と動物・・・...
東京都は、緊急避妊薬（アフターピル）を処方している医療機関を迅速に検索できるサイトを5月30日に開設した。緊急避妊の診察が可能な都内約500か所の病院や診療所を掲載している。 サイトの利用者は、地名や駅名といったキーワードのほか、市区町村や受診可能な曜日や時間などを入力すれば条件に合った医療機関を無料で探すことができる。 緊急避妊薬の使用は、避妊に失敗した場合など妊娠の可能性に不安を抱える人が望まない妊娠を回避するための方法の1つで、性交後72時間以内に内服する必要がある。都では、「未来の東・・・...
厚生労働省は5月30日付けで、2024年度診療報酬改定に関する疑義解釈資料「その6」を地方厚生（支）局などに送付した<doc14998page1>。同疑義解釈は「歯科診療報酬点数表」「調剤報酬点数表」に関するQ＆Aで構成されている。 「周術期等口腔機能管理料（I）」および「同（II）」の注1で、「がん等に係る手術（歯科疾患に係る手術については、入院期間が2日を超えるものに限る）」とされているが、入院期間が1泊2日の場合は「算定不可」と明示した。また、「歯科疾患に係る手術」についても解説...
厚生労働省は30日、全国の分娩を取り扱う施設の情報提供を行うウェブサイト「出産なび」を開設したと公表した。開設時点で全国2,043施設の情報が掲載されており、年間分娩取扱件数が21件以上で出産育児一時金の直接支払制度を利用する施設の約96％が掲載されている。 「出産なび」では分娩施設の、所在地、外来受付時間、医師数、年間分娩件数などの情報に加え、助産ケアや付帯サービスの実施有無、分娩にかかる費用の目安などの情報が施設ごとに掲載されている。実際に施設を探す場合は、「都道府県」「市区町村」「詳細条・・...
日本医療法人協会などで作る四病院団体協議会は2025年度予算の概算要求に向けて、物価上昇などの社会情勢に柔軟に対応できる診療報酬の新たな制度の確立などを求める要望書を武見敬三厚生労働相に提出した<doc15021page1>。 四病協はその中で、電気・ガス・水道代や給食材料費、人件費の増加が続く中、公定価格で運営している医療機関は負担増を価格に転嫁できず、病院経営が非常に厳しい状況にあると言及している<doc15021page1>。 その上で、2年に一度の診療報酬改定では物...
厚生労働省は5月29日に開催された労働政策審議会職業安定分科会の部会で、医療・介護・保育の3分野で有料職業紹介を行う1,152事業所の62.2％が職業安定法などに違反していたことを明らかにした<doc15014page2>。 厚労省が23年8月－24年5月に3分野の有料職業紹介事業者への集中指導監督を実施したところ、対象となった1,152事業所のうち716事業所で職業安定法や関連の指針に違反していた<doc15014page2>。 23年2月－24年3月に寄せられた相談では...
日本薬剤師会の「処方箋受取率」（推計値）によると、2023年度の医薬分業率は前年度から3.9ポイント上昇し、80.3％だった<doc15022page1>。全国ベースでの分業率は新型コロナウイルスの感染が拡大した21年度（75.3％）に初めて低下したが、その後は2年連続で上昇している。 日薬によると、全国ベースでの分業率が8割を超えたのはこれが初めて。ただ、都道府県別では最高の秋田が92.4％だったのに対し、最低の福井では62.6％にとどまり、地域差がある<doc15022pag...
厚生労働省は5月29日、2024年2月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc15009page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／91万3,600人▽介護予防居宅サービス／89万2,200人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,400人●介護サービス［全体］総数／469万8,100人▽要介護1／125万1,300人▽要介護2／112万3,500人▽要介護3／90万2,300人▽要介護4／86万2,900人▽...