
【感染症ニュース】カンピロバクター感染症疑い53歳下痢・関節痛・38℃発熱 22歳娘「トイレ途中下車しながら」帰宅… 医師「ギランバレー症候群に注意」(感染症・予防接種ナビ)
厚生労働省によると、日本における細菌性食中毒の中で近年、もっとも多く報告されているのが、カンピロバクターによる食中毒です。カンピロバクター食中毒の主な原因と推定される食品、または感染源として、生の状態...
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厚生労働省によると、日本における細菌性食中毒の中で近年、もっとも多く報告されているのが、カンピロバクターによる食中毒です。カンピロバクター食中毒の主な原因と推定される食品、または感染源として、生の状態...
日本医療安全調査機構が10日に公表した「医療事故調査制度の現況報告」(4月末時点)によると、医療事故報告は27件、すべて病院からの報告だった<doc14823page1>。診療科別の報告件数は、その他/7件、循環器内科/6件、整形外科・脳神経外科/各3件、外科・内科・呼吸器内科/各2件、消化器科・泌尿器科/各1件<doc14823page2>。 医療事故調査・支援センター(以下、センター)への相談件数は183件(累計1万5,997件)。内訳は、医療機関が76件、遺族などが9...
厚生労働省は、2024年度の診療報酬改定で新設する「外来・在宅ベースアップ評価料(I)」などによる収入で40歳未満の勤務医や事務職員などの賃金改善を実施できる時期を疑義解釈「その4」で示した。評価料の対象職員の基本給などを23年度と比較して24年度に2.5%以上引き上げた月、または25年度に4.5%以上引き上げた月以降に可能となるとしている<doc14689page5>。 6月に施行される24年度診療報酬改定では、医療人材の確保と働き方改革の推進が重点課題とされ、他産業への人材流出に歯...
厚生労働省は2024年度診療報酬改定の「疑義解釈資料」(その4)の中で、3月末以降に出した疑義解釈「その1」から「その3」の計5問を廃止し、新たな解釈を示した<doc14689page3><doc14689page4><doc14689page6><doc14689page7><doc14689page11>。医科で廃止したのは、退院・転棟時のADLが入院時よりも低下した患者の割合を把握するため、同じ入院料を算定する別病棟への転棟の際にも...
厚生労働省は、2024年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ&A(Vol.3)で、新設された地域生活支援拠点等機能強化加算で配置が求められる拠点コーディネーターは管理者を兼務できるとの見解を示した<doc14781page2>。 同加算は、障害者が入所施設や病院などから地域へ移行する場合などに、総合的な支援を行う地域生活支援拠点の事業者が、事業所と障害者をつなぐ役割を担うコーディネーターを常勤で1人以上配置した場合に算定できる<doc13304page9>。 より効果的な...
日本保険薬局協会(NPhA)は、医療DXを薬局で推進するため、スマートフォンを活用してマイナ保険証を受け付ける仕組みの導入など4点を政府に求める要望書をまとめた。マイナ保険証を患者が薬局で使用する際、窓口に設置されているカードリーダーを使ってデータの読み取りや本人確認、暗証番号の入力などを行う必要があるため、NPhAによると、マイナ保険証の受付率が高い薬局では患者の待ち時間が発生しているという。 NPhAは、マイナ保険証の普及や機能の追加に伴う操作時間の今後の増加を踏まえると、患者の負担を軽減する...
厚生労働省は、緊急避妊薬を試験販売する事業に協力した薬局での対応が「概ね適切」に行われており、購入・服用した人の多くが満足しているとする報告書を公表した<doc14742page67>。この事業では、一定の条件を満たす薬局で緊急避妊薬を試験的に販売し、要指導・一般用医薬品へ転用した際に適正な販売が確保できるかなどを調査。全国の145薬局が協力し、2023年11月28日-24年1月31日に計2,181件の販売があった<doc14742page49><doc14742pa...
国立感染症研究所は10日、「感染症週報 第16週(4月15日-4月21日)」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数(定点当たり)は以下の通り<doc14745page6><doc14745page28>。▽インフルエンザ/1.85(前週2.69)/第12週以降減少が続いている▽新型コロナウイルス感染症/3.64(3.71)/第6週以降減少が続いている▽RSウイルス感染症/1.76(1.42)/第2週以降増加が続いており、過去5年間の同時期と比較してかなり多い▽咽頭結膜...
東京都は、介護施設・事業所など社会福祉施設を対象に非常用電源設備や機器の整備費用を補助する事業の交付申請の受け付けを開始した。災害の発生に伴う停電時などに施設が、当面の間、サービスの提供維持や利用者および職員の安否確認を可能にするため。1回目の申請は6月28日まで受け付け、7月末ごろ交付を決定する<doc14746page1>。 補助の対象となるのは、都知事や都内の区市町村長の指定を受けた入所・通所・訪問・相談系などの全ての社会福祉施設で、1施設につき1回限りとする。また、補助事業が完...
厚生労働省は10日、代替品があり、過去5年間の平均シェアが3%以下の医薬品を対象に供給停止・薬価削除のプロセスを簡素化することを「医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議」に提案し、了承された<doc14697page11>。これにより、製薬企業と厚労省が関係学会に意見を求めるプロセスが3回から1回に簡略化される<doc14697page10>。 現行のプロセスでは、まず製薬企業が医薬品の供給停止・薬価削除について事前に関係学会から了承を得た上で、厚労省に「供給停止事前報...
厚生労働省は10日、2024年第18週(4月29日-5月5日)「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は2,199人で前週から3,035人の減少、前年同期と比べ6,117人の減少となった<doc14701page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc14701page2><doc14701page6>▽定点当たり報告数(全国):0.45▽報告患者数(全国):2,199人...
厚生労働省は5月10日付けで、2024年度診療報酬改定に関する疑義解釈資料の「その4」を地方厚生(支)局、都道府県などに送付した<doc14689page1>。医科診療報酬では「地域包括診療加算、地域包括診療料」「療養病棟入院基本料」「在宅麻薬等注射指導管理料、在宅腫瘍化学療法注射指導管理料」に関連するQ&Aを掲載している。 今回の疑義解釈では「地域包括診療加算、地域包括診療料」の施設基準である「認知症に係る適切な研修」の内容について、認知症患者に対する地域における医療・介護などの活用...
厚生労働省は10日、2024年第18週(4月29日-5月5日)「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は1万1,086人で前週から4,700人の減少となった<doc14691page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc14691page2>▽定点当たり(全国):2.27▽報告数(全国):1万1,086人▽都道府県別の報告数(上位3都道府県):北海道/731人、神奈川県/618人、東京都/605人●新型コロナウイルス感染症による入院患者の概況<...
来週5月13日(月)からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。5月13日(月)16:00-18:00 第2回 危機対応医薬品等に関する小委員会5月14日(火)未定 閣議5月15日(水)10:30-12:00 中央社会保険医療協議会 総会16:00-18:00 第161回 先進医療技術審査部会5月16日(木)10:00-12:30 令和6年度 第2回 厚生科学審議会 医薬品医療機器制度部会5月17日(金)未定 閣議15:00-17:30 第5回 薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会・・...
富士通は2024年5月9日、テキストや画像、数値などの複数の異なる形式のデータを学習し、根拠を説明可能な形で判断するAI(人工知能)を開発したと発表した。医療分野への応用を想定して有効性を評価した結果、肺がんのタイプ分類タスクにおいて92.1%の精度となり、従来の世界最高精度である87.1%を上回った。 肺がん患者の病理画像データとゲノム情報のデータをグラフ構造で表現した上で、自動的に統合、学習......
国立感染症研究所の2024年第17週(4/22-28)速報データによると、この週の「マイコプラズマ肺炎」の報告数は77人、定点あたり報告数は0.16。患者数は4月に入り緩やかに増加傾向にあります。中国...
ソニーグループは2024年5月9日、顕微鏡などを用いながら血管や神経といった微細な組織を処置する手術(マイクロサージャリー)を支援するロボットを開発したと発表した。手術器具の自動交換と精密操作を可能にする。マイクロサージャリーには高度なスキルが求められるため、実施できる医師や施設が限られるという。 開発したロボットシステムは術者が操作するコンソール(操作デバイス)と患者に処置するロボットで構成す......
厚生労働省は9日、2024年3月分の「毎月勤労統計調査(速報)」を公表した。医療・福祉業の詳細は以下の通り。●月間現金給与額<doc14802page6>▽総額/27万6,373円(前年同月比0.0%増)▽定期給与/26万1,452円(1.7%増)▽特別給与/1万4,921円(23.3%減)●月間実労働時間<doc14802page7>▽総実労働時間/129.0時間(1.8%減)▽所定内労働時間/123.9時間(1.8%減)▽所定外労働時間/5.1時間(0.0%増)●労働者...
「こども家庭審議会」の基本政策部会は9日、「こどもまんなか実行計画」の審議会案を大筋でまとめた。誕生前-幼児期の切れ目のない保健・医療を確保するため、2026年度を目途に出産費用(正常分娩)への保険適用を検討すると明記した<doc14753page112>。 実行計画は、政府が23年末に閣議決定した「こども大綱」に基づいて、子どもや若者のライフステージごとに具体的な政策のメニューを整理する。審議会案にはほかに、周産期医療の集約化・重点化などを盛り込んだ。 24年度からの第8次医療計画(...
国立国際医療研究センター(NCGM)や昭和大学、筑波大学などの研究グループが医学研究者を対象に実施したアンケートでは、論文が掲載された雑誌のインパクトファクター(IF)などの定量的な指標では「重要な研究でも評価されないことがある」とする回答が88.8%を占めた<doc14743page1>。研究グループは、研究成果の価値や重要性は分野によっても異なることから、定量的指標を重視する評価の在り方について「再考が必要ではないか」と主張している。 研究グループは、医学研究や研究者に対する評価を...
厚生労働省の「ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会」の第2回会合が9日に開かれ、ケアマネジャーの法定研修の受講時間や費用などの負担軽減に向けた意見が複数の参考人や構成員から出た。 ケアマネジャーは資格取得時の87時間の法定研修のほか、5年ごとの資格更新時に最大88時間の研修の受講が必要となる。 参考人として出席した「民間事業者の質を高める」全国介護事業者協議会の板井佑介理事は在職者に対しては、5年ごとの更新に伴う法定研修ではなく、法改正ごとに研修を必須とすることを提案した・・・...