「 」一覧

　福祉医療機構は4日、2024年度の「サービス活動増減差額」が前年度から減少する見込みの特別養護老人ホームが364施設の31.9％を占めるとの調査結果を公表した。増加する見込み特養は22.5％、横ばいは45.6％だった<doc19493page21>。　特養が本業で確保した利益を示す「サービス活動増減差額」で、24年度に減少幅が「15％以上」となるのは364施設の9.1％。「10％以上15％未満」は4.9％、「5％以上10％未満」は17.9％だった。一方、増加幅が「15％以上」は9.3％...

　福祉医療機構は4日、209病院の44.5％が2024年度に医業利益の減少を見込んでいるとする調査結果を公表した。15％以上の減少を見込んでいる病院がそのうち21.1％を占めた。これに対し、増加を見込んでいるのは22.0％、横ばいは33.5％だった<doc19474page29>。　調査は、病院や医療法人の経営実態を把握するため福祉医療機構が四半期ごとに行っている病院経営動向調査。今回は、機構にモニター登録している366病院と237の医療法人を対象に3月3日－24日に実施し、216病院（...

　国立感染症研究所は4日、「感染症週報 第12週（3月17日－3月23日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り<doc19478page6><doc19478page28>。▽インフルエンザ／1.98（前週2.23）／前週から減少▽新型コロナウイルス感染症／3.23（3.85）／第6週以降減少が続いている▽RSウイルス感染症／1.18（1.48）／前週から減少したが、過去5年間の同時期と比較してかなり多い▽咽頭結膜熱／0.26（0.28）／...

　厚生労働省は4日、2025年第13週（3月24日－3月30日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は1万4,354人で前週から1,518人の減少となった<doc19471page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc19471page2>▽定点当たり（全国）：2.92▽報告数（全国）：1万4,354人▽都道府県別の報告数（上位3都道府県）：埼玉県／860人、神奈川県／850人、東京都／805人●新型コロナウイルス感染症による入院患者の概況&lt...

　厚生労働省は4日、2025年第13週（3月24日－3月30日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は9,093人で前週から621人の減少、前年同期と比べ4万6,096人の減少となった<doc19434page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc19434page2><doc19434page6>▽定点当たり報告数（全国）：1.85▽報告患者数（全国）：9,093人...

　来週4月7日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。4月7日(月)14:00-16:00　第5回 「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会4月8日(火)未定　閣議4月9日(水)10:30-10:35　中央社会保険医療協議会 総会10:35-11:05　中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会11:05-12:00　中央社会保険医療協議会 総会4月10日(木)15:00-17:00　第142回 先進医療会議4月11日(金)未定　閣議・・・...

　国内で4,300万人に上ると推定される高血圧の総患者数のうち、血圧を良好にコントロールできている人の割合は27％にとどまるとし、日本高血圧学会は、血圧が高めに出やすい早朝の血圧を測定し、改善を促す「早朝高血圧徹底制圧宣言2025」を発表した。　学会によると、早朝高血圧をコントロールできている人はさらに少なく、高血圧の治療を受けている患者の約7割が朝の家庭血圧が収縮期血圧130mmHg・拡張期血圧80mmHg以上だという報告もある<doc19490page1>。　「早朝高血圧徹底制圧宣言...

　厚生労働省は3日、第3期全国医療費適正化計画（2018－23年度）の実績評価を社会保障審議会・医療保険部会に報告した。後発医薬品の使用促進の全国ベースでの数量シェアは22年度末現在の実績値が81.2％で、23年度までに80％以上にする目標を達成した<doc19443page29>。　地域別では全都道府県で70％を超え、うち36道県は80％を上回った。また、24年度末の医療保険者別では市町村国保、協会けんぽ、健保組合、共済組合、広域連合で80％を超えたが、国保組合は78.3％だった&lt...

　訪問看護の一部の事業者が訪問看護療養費を高額請求している問題を受け、厚生労働省は3日、都道府県による事業者への個別指導について訪問看護療養費の請求書1件当たりの平均額が高い順に選定を行うとする通知を地方厚生局などに出した。ただ、訪問する患者の状況や事業所の特性なども勘案することとした<doc19477page1>。　訪問看護療養費の高額請求を巡っては、一部の事業者が利用者の状態にかかわらず一律に回数を定めて過剰に訪問するなどの問題が指摘されている。　こうした問題を受けて厚労省は「指定訪...

　厚生労働省は3日、マイナ保険証のスマホ搭載のスケジュールを社会保障審議会・医療保険部会に示した。マイナ保険証のスマホ対応機能を9月ごろから全ての医療機関に開放し、環境を整備できた医療機関から順次運用を始める<doc19438page5>。　マイナ保険証の利用促進策の一環で、患者が医療機関にマイナカードを持参しなくても外来診療を受けられるようにする。ただ、厚労省は「全医療機関に導入を義務付けるものではない」としている。　本格的な運用開始に先立ち、厚労省は公的病院などの医療機関や薬局計10...

　厚生労働省は、マイナ保険証を所持していない患者に対してマイナ保険証の積極的な利用勧奨などを行った訪問看護ステーション（ST）に1事業所当たり5万円支給する事業を5月ごろに開始する。働き掛けの取り組みを後押しし、マイナ保険証の利用促進につなげたい考え<doc19438page25>。　この事業では、オンライン資格確認を導入して利用登録している訪問看護STがマイナ保険証の利用促進のために積極的に取り組んだ場合に協力金を支払う。対象となる取り組みは、利用促進に関するチラシの配布や利用の声掛け...

　厚生労働省はこのほど、2025年1月分の「生活保護の被保護者調査（概数）」を公表した。詳細は以下の通り<doc19624page1>。●被保護実人員総数（保護停止中を含む）：200万4,559人（前年同月比1万6,242人減・0.8％減）●被保護世帯総数（保護停止中を含む）：165万501世帯（1,659世帯減・0.1％減）●世帯類型別世帯数（保護停止中を含まない）▽高齢者世帯／90万1,659世帯（3,665世帯減・0.4％減）▽高齢者世帯を除く世帯／73万9,926世帯（1,489...

　日本外科学会は2日、医師の時間外労働の上限規制が施行された2024年4月以降、夜間の緊急手術の翌日に帰宅できる体制になっていない医師が6割を超えたとする調査結果（概要）を公表した<doc19425page4>。また、当直明けに「（あまり・全く）帰宅できない」と答えた医師が半数近くを占め、現在の医師の働き方改革に過半数が「全く満足していない」と答えた<doc19425page7>。調査結果を踏まえ、日本外科学会では外科医の労働環境の課題などを発信する方針。　調査に回答した医師...

　厚生労働省はこのほど、「一般職業紹介状況」（2025年2月分）を公表した。詳細は以下の通り。●有効求人倍率（季節調整値）：1.24倍（前月比0.02ポイント減）<doc19623page1>●新規求人倍率（季節調整値）：2.30倍（前月比0.02ポイント減）<doc19623page1>●産業別（医療・福祉）新規求人状況<doc19623page5>▽全体／22万3,545人（対前年同月比1.4％減）、うちパートタイム・10万3,427人（2.3％減）▽医療業／...

　総務省はこのほど、2025年2月分の「労働力調査（基本集計）」を発表した。詳細は以下の通り（完全失業者数以下はすべて産業全体の数値）<doc19613page1>。●就業者数▽産業全体：6,768万人（前年同月比40万人増）▽医療・福祉：938万人（23万人増）●完全失業者数／165万人（12万人減）●非労働力人口／4,035万人（47万人減）●完全失業率（季節調整値）／2.4％（対前月比0.1ポイント減）・・・...

　日本介護支援専門員協会は、利用者などからの著しい迷惑行為「カスタマーハラスメント」（カスハラ）を過去1年間に経験したことのある介護支援専門員（ケアマネジャー）が1,155人の約4割を占めたとする調査報告書を公表した。カスハラの被害は利用者の主介護者やキーパーソンからが約半数で、中には直近の半年間で10件以上受けたケアマネジャーもいた<doc19492page19>。　同協会では、「医療・介護・福祉関係職種はカスタマーハラスメントを受けやすいという結果を裏付けるもので、特に介護支援専門員...

　厚生労働省は、2025年度「医療施設等経営強化緊急支援事業」の実施要綱を都道府県に通知した。賃上げのための生産性向上への支援は、24年4月1日－26年3月31日に行う業務効率化の経費を支援し、24年度に支給金を受けた医療機関や訪問看護ステーションは対象外にする<doc19427page2><doc19427page3>。　ただ、厚労省では24年度に事業を申請したケースはないとみており、25年度の事業は前年度の予算を繰り越して行う。実施要綱の通知は1日付で、▽生産性向上・職場...

　財務省は1日、2025年度に行う予算執行調査の選定結果を公表した。厚生労働省分では「小児・AYA世代のがん患者等の妊孕性温存療法研究促進事業」など4件を対象にする<doc19414page1>。政府全体では計30件を選定した。財務省では、各府省の予算に反映できるよう、調査が終了したものから6月以降に随時結果を公表する方針。　厚労省分は、▽小児・AYA世代のがん患者等の妊孕性温存療法研究促進事業▽障害福祉サービス等▽国民健康保険組合療養給付費補助金▽認定職業訓練実施奨励金－の4件<...

　石破茂首相は1日、2025年度政府予算の成立を受けて記者会見し、医療や介護・福祉など12業種の生産性を向上させる「省力化投資促進プラン」を5月に策定する考えを示した。政府は、小規模事業者の現場に専門家を派遣するなどのサポート体制をプランに沿って整備する。　人手不足が特に深刻な医療や介護・福祉など12業種について、政府はAIやロボットの導入やDXの推進など省力化投資を促すための具体的なプランをつくる。29年までの5年間を集中取り組み期間として位置付け、生産性向上の目標を業種ごとに設定。それを実現させ...

　独立行政法人福祉医療機構は4月1日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り。【医療貸付の固定金利】<doc19384page1>●病院の新築資金・甲種増改築資金▽10年以内／1.500％▽10年超－11年以内／1.600％▽11年超－13年以内／1.700％▽13年超－15年以内／1.800％▽15年超－17年以内／1.900％▽17年超－19年以内／2.000％▽19年超－...

　厚生労働省は3月31日付で新たに12医薬品を希少疾病用医薬品に指定したと各都道府県衛生主管部（局）などに通知した。詳細は以下の通り<doc19614page1>。▽BI 764198／巣状分節性糸球体硬化症／日本ベーリンガーインゲルハイム▽Setmelanotide／後天性視床下部性肥満／Rhythm Pharmaceuticals▽triheptanoin／長鎖脂肪酸代謝異常症／Ultragenyx Japan▽アプラグルチドナトリウム／短腸症候群／旭化成ファーマ▽delpaciba...