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　自民、公明両党は20日、2025年度の与党税制改正大綱を決めた。医療関連では、社会保険診療報酬支払基金を医療DXの実施主体とする組織体制の見直し後も、引き続き法人税などを納める義務がない公共法人とすることが盛り込まれた<doc18179page79>。　支払基金は、診療報酬の審査支払業務や医療保険関連法の規定による事務などを行うことが支払基金法で定められているが、医療DXに関する業務については定めがない。　12日に開かれた社会保障審議会・医療保険部会では、支払基金の組織内に医療DXの推...

　厚生労働省は24日、2024年度の介護報酬改定に対応した「科学的介護情報システム」（LIFE）の事業所フィードバックへリハビリテーションマネジメント加算（ロ）・（ハ）など、5項目の加算と要件を追加掲載した<doc18191page2>。　対象となるLIFE関連加算は、▽リハビリテーションマネジメント加算（ロ）・（ハ）▽リハビリテーションマネジメント計画書情報加算（I）・（II）▽介護予防通所・訪問リハビリテーションの12月減算免除に係る要件▽短期集中リハビリテーション実施加算（I）－な...

　救命救急センターの質向上を図るために毎年行う充実段階評価について、厚生労働省は20日、現行の45項目に5項目を新たに追加し、2項目の内容を変更する案を「救急・災害医療提供体制等に関するワーキンググループ」（WG）に示した。そのうち、救急外来での看護師配置を評価する新規項目について、複数の構成員から二次救急での看護師の人員不足を助長しかねないとして懸念が示された。これを踏まえて厚労省は、2025年度に実施予定の試行調査で見直しの妥当性を判断することを提案した。　看護師配置に関する見直し案では、「救・...

　日本病院団体協議会（日病協）は20日の代表者会議で、物価高騰などで病院の経営状況が非常に厳しいため、国は2025年度薬価改定で生じる財源を病院への支援に回すことを検討してほしいという見解で一致した。会議後の記者会見で、仲井培雄議長（地域包括ケア推進病棟協会会長）が明らかにした。　福岡資麿厚生労働相は20日、林芳正官房長官、加藤勝信財務相と25年度に薬価改定を行うことで合意した。市場実勢価格との乖離率2.6％超の長期収載品などの薬価を引き下げる方針で、政府は医療費ベースで2,500億円程度の削減を見...

　国立感染症研究所は20日、「感染症週報 第49週（12月2日－12月8日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り <doc18161page6><doc18161page28>。▽インフルエンザ／9.03（前週4.86）／第43週以降増加が続いている▽新型コロナウイルス感染症／3.07（2.42）／2週連続で増加▽RSウイルス感染症／0.31（0.27）／2週連続で増加▽咽頭結膜熱／0.40（0.34）／第46週以降増加が続いている▽A群溶...

　厚生労働省は20日、2024年度地域医療介護総合確保基金（医療分）3回目について各都道府県に内示したと公表した。第3回基金規模の総額は80.8億円で、第1回分からの合計基金規模は総額1,080.2億円となった<doc18145page1>。　第3回基金の内訳は、▽医療機関の施設または設備の整備に関する事業／56.0億円▽病床の機能または病床数の変更に関する事業／8.8億円▽医療従事者の確保に関する事業／0.5億円▽勤務医の労働時間短縮に向けた体制の整備に関する事業／15.5億円－など&...

　厚生労働省は20日、2024年第50週（12月9日－12月15日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は1万9,233人で前週から4,070人の増加となった<doc18146page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc18146page2>▽定点当たり（全国）：3.89▽報告数（全国）：1万9,233人▽都道府県別の報告数（上位3都道府県）：北海道／2,660人、神奈川県／1,080人、埼玉県／1,060人●新型コロナウイルス感染症による入院...

　福岡資麿厚生労働相は20日、2025年度薬価改定について、林芳正官房長官、加藤勝信財務相と合意したと発表した<doc18095page1>。今回の薬価改定は、24年薬価調査結果や中央社会保険医療協議会での議論を踏まえての内容としている。　改定の対象品目について福岡厚労相は、国民負担軽減をベースに「創薬イノベーション推進や医薬品安定供給の確保要請にきめ細かく対応する観点から、品目ごとの性格に応じて対象範囲を設定する」と言及。　具体的には、24年薬価調査結果（平均乖離率5.2％）を基準に、...

　厚生労働省は20日、2024年第50週（12月9日－12月15日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は9万4,259人で前週から4万9,586人の増加、前年同期と比べ5万3,599人の減少となった<doc18142page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc18142page2><doc18142page6>▽定点当たり報告数（全国）：19.06▽報告患者数（全...

　来週12月23日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。12月23日(月)13:30-16:00　第116回 社会保障審議会 介護保険部会14:00-16:00　第18回 医薬品等行政評価・監視委員会16:00-18:00　第16回 がん診療提供体制のあり方に関する検討会17:00-19:00　第144回 社会保障審議会 障害者部会・第9回 こども家庭審議会 障害児支援部会12月24日(火)未定　閣議12月25日(水)14:00-16:00　薬事審議会17:00-19:00　第...

　日本医療機能評価機構は19日、12月6日付けで行った病院機能評価の認定状況を公表した。今回認定されたのは40病院（新規7病院、更新33病院）。認定総数は、前回から4病院増加し2,107病院となった<doc18162page1>。　継続認定回数1回の新規認定病院として、▽医療法人寿山会 喜馬病院（大阪府）▽高槻赤十字病院（大阪府）▽医療法人公仁会 姫路中央病院（兵庫県）▽医療法人せいわ会 彩都リハビリテーション病院（大阪府）▽医療法人社団生和会 広島中央リハビリテーション病院（広島県）▽...

　社会保障審議会の医療保険部会は19日、医師の偏在対策を優先的に進める「重点医師偏在対策支援区域」（仮称）に派遣される医師および従事する医師への手当を増額する財源について、保険者が負担する支援策の案をおおむね了承した<doc18092page5>。　ほかの経済的インセンティブも含む事業費の総額は、国が今後設定する。その上で、総額の範囲内で人口や可住地面積、医師の高齢化率、医師偏在指標などに基づき都道府県ごとに按分・配分する<doc18092page5>。　手当の増額に対する支...

　社会保障審議会の医療保険部会は19日、医師の偏在を是正するため健康保険法に新たに規定する保険医療機関の管理者要件の具体案を了承した。診療報酬の適正な請求を院内で遵守させる体制の整備を管理者に義務付ける<doc18092page4>。　現在は、医療機関の管理者（院長）を医療法で規定しているが、厚生労働省は、医師の偏在対策として「保険医療機関の管理者」を健康保険法で規定する方針。その上で、臨床研修を終えた後、病院の業務に保険医として3年以上従事することを管理者の要件にする。さらに、従業者の...

■最新号もくじ(p1～p11参照)＜秋の建議＞地域の「特定過剰サービス」には減算を医師多数区域では既存も含め保険医を需給調整＜かかりつけ医機能＞2026年1～3月に初回報告、夏には結果公表「地域の協議」にはキーパーソンの参加が重要＜オンライン診療＞医療法上に位置付け、「質と量」の確保へ特定受診施設を明確化して実施医療機関と連携＜秋の建議（介護）＞居宅療養管理指導の画一利用は適正化を老健・医療院は全多床室に室料負担導入すべき＜トピックス＞厚生労働省の一般会計8,414億円 賃上げ支援1床当たり4万円支...