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2022年度の診療報酬改定で新設された「感染対策向上加算1」の施設基準で実施が求められている合同カンファレンスについて、厚生労働省は、保健所と地域の医師会のいずれか、または両方が参加していない場合は当該カンファレンスに該当しないとの考え方を、「疑義解釈資料の送付について（その19）」で明らかにした。ただし、やむを得ない理由で保健所や地域の医師会が参加できず、書面などで後日、カンファレンスの内容を共有していれば該当するとしている<doc3933page2>。 厚労省は、保健所や地域の医師...
世界的に感染が拡大し、国内でも初めて陽性者が確認されたサル痘について、後藤茂之厚生労働相は26日の閣議後の記者会見で「直ちに新型コロナウイルス感染症のような大規模な感染拡大が起こっていくというものではなく、現時点では保健医療体制への影響は限定的だ」と述べた。また、既に国内の感染症サーベイランスを強化しているほか、水際対策として検疫所での出入国者への情報提供や注意喚起などを行っていることも明らかにした。 後藤厚労相は、サル痘について国内での感染拡大の防止に細心の注意を払う必要があるとしな・・・...
消防庁が26日に公表した7月18日－7月24日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は4,039人、4月25日からの累計は3万8,108人となった<doc3802page1><doc3802page4>。5月1日－7月24日の搬送人員数は3万7,806人で前年同時期（2万2,086人）と比べ1万5,720人増加した<doc3802page3>。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）34人（0.8...
医師の指示の下で診療の補助を行う特定行為研修制度だけでは対応できない医療ニーズがあるとして、日本看護協会など3団体は、一定レベルの診断や治療などを医師に代わって行うナース・プラクティショナー制度の創設に関する要望書を25日、後藤茂之厚生労働相に提出した<doc3820page8>。 要望書は日看協のほか、日本看護系大学協議会、日本NP教育大学院協議会による連名<doc3820page8>。 それによると、大学院修士課程以上の教育を受け、一定レベルの診断や治療などを行う看護の...
厚生労働省は25日、疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会の審議結果を公表した。新型コロナワクチンを接種した12件について、予防接種と疾病・障害などとの因果関係を審議した分科会は、1件を認定、11件を保留とした<doc3801page1>。 認定されたのは、女性（接種時91歳）の死亡事例で、関連する基礎疾患・既往症として、脳虚血発作、高血圧症、心肥大を挙げている<doc3801page1>。 請求内容は、死亡一時金・葬祭料で、疾病・障害名は、急性アレルギー反応、急性...
社会保障審議会の介護保険部会は25日、介護分野での人材の確保や現場の生産性向上の推進をテーマに幅広く議論した。活用によって生産性やケアの質の向上が期待される、いわゆる「介護助手」を普及させるため、一部の委員からは介護報酬上の評価を作るよう求める意見が上がった。 介護助手は、介護職員との業務分担によって身体介護といった専門的な業務以外の周辺業務を行う人材。例えば、ベッドメイキングや食事の配膳などのほか、施設系では清掃、通所系なら送迎といった業務を担う。 現場で介護助手を活用することにより・・・...
外務省は25日、世界的に感染が拡大しているサル痘に関する感染症危険情報（レベル1）を発出した。世界保健機関（WHO）が「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」であると認定したことなどを踏まえたもので、渡航・滞在に当たって「特別な注意が必要」としている。 感染症危険情報は、新型コロナウイルス感染症などの危険度の高い感染症に関し、渡航・滞在に特に注意が必要と考えられる国・地域について出されるもので、カテゴリーは、「十分注意」（レベル1）から「退避勧告」（レベル4）までの4段階となっている。・・・...
国立感染症研究所は25日、「感染症週報 第27週（7月4日－7月10日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り<doc3789page6><doc3789page25>。▽インフルエンザ／0.01（前週0.00）／2週連続で増加▽RSウイルス感染症／1.51（0.93）／第20週以降増加が続いている▽咽頭結膜熱／0.38（0.43）／前週から減少▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎／0.40（0.33）／前週から増加▽感染性胃腸炎／4.55（4.7...
手足口病の流行が続いています。 国立感染症研究所によると、全国約3,000カ所の小児科医療機関から報告された2022年第27週(7/4～7/10)データの手足口病の患者数は、9週連続で増加してい
2022年7月22日の東京都の新規感染者数も3万人を超えています。 新規感染者数は、34,995人と過去最多を更新。 現在、東京都など新規感染者が増えている地域では、予約が取りづらい発熱外来...
RSウイルス感染症の感染者は、依然として増え続けています。国立感染症研究所の第27週(7/4-7/10)速報データによると、RSウイルス感染症の定点当たりの報告数が、前週と比べて全国で約1.6倍と、...
厚生労働省は7月22日、2022年2月分の「人口動態統計月報（概数）」を公表した。詳細は以下の通り。●人口動態<doc3945page5>▽出生数／5万6,958人（前年同月比0.7％減・375人減）▽死亡数／13万6,994人（16.5％増・1万9,358人増）▽自然増減数／8万36人の減少（1万9,733人減）●死因別死亡数の上位3位<doc3945page12>▽悪性新生物（がんや肉腫などの悪性腫瘍）／2万9,998人▽心疾患（高血圧性を除く）／2万2,670人▽老衰...
厚生労働省は7月22日、2022年5月分の「人口動態統計速報」を公表した。詳細は以下の通り<doc3946page2>。▽出生数／6万5,190人（前年同月比7.5％減・5,249人減）▽死亡数／12万1,473人（2.4％増・2,839人増）▽自然増減数／5万6,283人の減少（8,088人減）▽婚姻件数／4万4,323件（2.4％減・1,092件減）▽離婚件数／1万4,716件（5.0％増・698件増）・・・...
新型コロナウイルスの急速な感染拡大を受け、厚生労働省は、重症化リスクが高い自宅・宿泊療養者を電話や情報通信機器を使って診療した場合、1日1回147点の算定を認める特例の期限を7月末から9月末に延長し、各都道府県などに事務連絡した<doc3798page3>。 事務連絡は7月22日付。この特例は、都道府県に指定・公表されている「診療・検査医療機関」や、保健所などからの委託で自宅・宿泊療養者の健康観察を行う医療機関が対象<doc3798page3>。 自宅・宿泊療養者を電話や情...
新型コロナウイルスに感染した高齢者施設の入居者が引き続き施設内での療養（施設内療養）を余儀なくされるケースを想定し、厚生労働省は、地域医療介護総合確保基金による支援を9月末まで活用できることを事務連絡した<doc3799page1>。従来は7月末までの支援だったが、感染者の急速な増加が続くことも想定されるため延長した。 通常では想定されない感染対策の徹底や療養の質を確保するための「かかり増し費用」への支援として、厚労省は施設内療養者1人につき最大で30万円を補助する。当初はまん延防止等...
厚生労働省は、2022年度の「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業」で、高齢者施設などに看護職員を派遣した医療機関への財政支援事業の延長を都道府県に事務連絡した。9月末までの派遣に限った特例の支援とする<doc3796page1>。 この支援事業では、9月30日までに看護職員を臨時の医療施設や宿泊療養施設、入院待機ステーション、感染した入所者に対して継続療養を行う高齢者施設に派遣した医療機関に対し、1人につき1時間当たり8,280円を上限に補助する<doc3796page4&...
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関する事務連絡（22日付）を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）に出した。濃厚接触者の特定・行動制限について「ハイリスク施設に集中化する」としている<doc3797page1><doc3797page3>。 オミクロン株は感染・伝播性が高く、潜伏期間と発症間隔が短いため、感染が急拡大し、それに伴い濃厚接触者が急増することを取り上げ、一律に対応を行うことは「保健所機能や社会経済活...
後藤茂之厚生労働相は22日の閣議後の記者会見で、今後の新型コロナウイルスの感染状況について引き続き最大限の警戒を保っていく必要があるとした上で「直ちに行動制限を行うほどの医療の逼迫の程度であるという評価はされていない」とし、現時点での行動制限の必要性を否定した。 21日に開かれた新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードでは、全国的に従来よりも最も高い感染レベルとなるなど、全ての都道府県や年代で新規感染者が増加していると指摘。また、医療提供体制については、療養者数が増加して病床使用・・・...