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　総務省は5月31日、2022年4月分の「労働力調査」（基本集計）を発表した。詳細は以下の通り（完全失業者数以下はすべて産業全体の数値）<doc2912page1>。●就業者数▽産業全体：6,727万人（前年同月比24万人増）▽医療・福祉：946万人（47万人増）●完全失業者数／188万人（23万人減）●非労働力人口／4,116万人（50万人減）●完全失業率（季節調整値）／2.5％（対前月比0.1ポイント減）・・・...

　厚生労働省は5月31日、「医療施設動態調査（2022年3月末概数）」を公表した。詳細は以下の通り<doc2860page1>。●施設数【病院】▽全体／8,182施設（前月比11施設減）▽精神科病院／1,054施設（1施設減）▽一般病院／7,128施設（10施設減）▽療養病床を有する病院（再掲）／3,484施設（5施設減）▽地域医療支援病院（再掲）／661施設（増減なし）【一般診療所】▽全体／10万4,691施設（203施設増）▽有床診療所／6,065施設（17施設減）▽療養病床を有する...

　厚生労働省は5月31日、「一般職業紹介状況」（2022年4月分）を公表した。詳細は以下の通り。●有効求人倍率（季節調整値）：1.23倍（前月比0.01ポイント増）<doc2861page1>●新規求人倍率（季節調整値）：2.19倍（前月比0.03ポイント増）<doc2861page1>●産業別（医療・福祉）新規求人状況<doc2861page5>▽全体／21万429人（対前年同月比6.6％増）、うちパートタイム・9万8,000人（5.5％増）▽医療業／6万7,0...

　経済産業省は5月31日、2022年4月分の「商業動態統計速報」を公表した。ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り<doc2862page52>。●販売額▽総額／6,191億円（前年同月比3.2％増）▽調剤医薬品／566億円（6.9％増）▽OTC医薬品／725億円（2.7％増）▽ヘルスケア（衛生）・介護・ベビー用品／416億円（2.8％増）▽健康食品／189億円（1.0％増）●店舗数：1万7,919店（4.9％増）・・・...

　厚生労働省は5月31日付で、「医療機器の保険適用」に関する通知を発出した。2022年6月1日から保険適用。保険適用されたのは、区分B2（個別評価）として「COOK Zenith 大動脈解離用エンドバスキュラーシステム」（クックメディカルジャパン）【大動脈用ステントグラフト（5）大動脈解離用ステントグラフト（メイン部分）】【大動脈用ステントグラフト（6）大動脈解離用ステントグラフト（補助部分）】【大動脈用ステントグラフト（7）大動脈解離用ステントグラフト（ベアステント）】<doc2846pag...

　消防庁が5月31日に公表した5月23日－5月29日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は1,198人、4月25日からの累計は2,572人となった<doc2776page2><doc2776page4>。5月1日－5月29日の搬送人員数は2,294人で前年同時期（1,417人）と比べ877人増加した<doc2776page3>。　年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）22人（1.8％）、少年（7歳...

　総務省は5月31日、2022年3月分の「サービス産業動向調査（速報）」を公表した。詳細は以下の通り<doc2779page4>。●売上高▽医療・福祉業全体／5兆990億円（前年同月比1.1％減）▽医療業／3兆6,586億円（0.5％減）▽保健衛生／488億円（1.9％減）▽社会保険・社会福祉・介護事業／1兆3,916億円（2.5％減）●事業従事者数▽医療・福祉業全体／846.2万人（0.0％増）▽医療業／429.4万人（0.4％増）▽保健衛生／12.3万人（3.7％増）▽社会保険・社会...

　政府の経済財政諮問会議は5月31日、骨太方針の原案を了承した。「医療DX推進本部」（仮称）を政府内に設置し、「診療報酬改定DX」や電子カルテ情報の標準化を官民一体で推進するなどの内容<doc2764page33>。　いずれも経済・財政一体改革を社会保障分野で強化・推進するための具体策の一つという位置付け<doc2764page33>。　診療報酬改定DX（デジタルトランスフォーメーション）は、デジタルを活用して診療報酬改定作業などの大幅な効率化を目指す。官民一体で取り組み、医...

　20歳以上の2,000人の8割超がたばこの煙に不快感を抱いており、4割超が「公共空間での喫煙を一律に禁止すべき」だと思っているとの調査結果を国立がん研究センター（国がん）が5月31日に公表した。また、3割超が18－19歳の成人による喫煙が禁止されていることを知らなかった<doc2766page2>。　調査では、たばこの煙について、20歳以上の2,000人の55.6％が「不快に思う」、26.1％が「どちらかといえば不快に思う」と回答した。一方、「どちらかといえば不快に思わない」が7.0％...

　厚生労働省は5月30日、介護分野での文書作成に係る負担の軽減に向けて、関連の専門委員会で引き続き議論する方針を社会保障審議会・介護保険部会に示した<doc2709page2>。介護事業者による行政手続きの方法や形式が自治体ごとで異なることによる負担を軽減するための方策などを探る。　介護事業者が自治体に提出する指定申請などの行政文書は、地域ごとに記載事項や様式が異なる。このため、対応する事業者の事務手続きの負担やコストが増えており、特に広域に事業を展開する場合にその傾向が顕著だという。　...

　文部科学省の「薬学教育モデル・コア・カリキュラム改訂に関する専門研究委員会」が5月30日に開かれ、前回の委員会で出た意見の対応案などについて議論した。　対応案では、「小児、救急、栄養が弱い」と指摘を受けることがあるとの意見を踏まえ、「地域住民の疾病予防・健康維持・増進の推進、介護・福祉への貢献」に関する学習事項の例示に追記した。具体的には、精神的要因を含む基本的生活要因の評価・改善に「栄養管理」を加えた<doc2730page5>。　また、「多職種連携による薬物治療」の学習目標の「多様...

　日本病院会の相澤孝夫会長は30日の記者会見で、オンライン資格確認システムの医療機関などでの導入について「義務化するなら（関連の）加算をやめるというのはおかしい」と述べた。その算定によって導入する医療機関や薬局の費用負担が少しでも軽減されるとし、廃止などを行うべきではないとの考えも示した。　相澤氏は、システム導入の義務付け自体に賛成の姿勢を示した。ただ、関連の加算を算定できなくすることには賛同しかねるとした上で「もう少し様子を見ながら、どうするのが妥当なのかをきちんと考えてほしい」と厚生・・・...

　シルバーサービス振興会は5月27日、介護プロフェッショナルキャリア段位制度の新規レベル認定者を公表した。5月に開催されたレベル認定委員会での審議の結果、新たに86人のレベル認定者が誕生。レベル認定者の総数は8,211人となった<doc2847page1>。　サービス種類別でみたレベル認定者数が多いのは、介護老人福祉施設2,074人、介護老人保健施設1,909人、通所介護1,034人など。　レベル別の内訳は、▽レベル2（1）／3,037人▽レベル2（2）／2,313人▽レベル3／1,72...

　ミーカンパニーは5月27日、「後発医薬品使用体制加算1－3」の届出医療機関数などを調査し「診療報酬改定2022・後発医薬品使用体制加算の今」としてレポートを公表した。　2022年度診療報酬改定では「後発医薬品使用体制加算1－3」の要件が見直された<doc1022page286>。同レポートには、22年3月時点における同加算の届出状況などに関する調査結果を記載。同社では「今後も定期的に、後発医薬品使用体制加算1－3の届出状況のレポートを提供する予定」としている。※この記事の資料はリンクか...