ヘルスケアに関する最新情報を提供します！
厚生労働省は25日、第111回看護師国家試験における経済連携協定（EPA）に基づく外国人看護師候補者の合格者数と受入施設名を公表した。外国人看護師候補者の合格者数は44人（EPA候補者受験者数：370人）。そのうち、公表の同意が得られた35名の受入施設名（20施設）と合格者数もあわせて公表した。なお、EPA全体の合格率は11.9％で、前回より9ポイント減少した<doc1626page1><doc1627page1>。 国別の合格者数は、インドネシア／4人、フィリピン／9人、...
厚生労働省は25日、第111回看護師国家試験の合格者数などを発表した。合格率は91.3％で、前回の試験よりも0.9ポイント上がった。 看護師の国家試験は毎年1回実施されている。2月13日に行われた第111回試験の受験者数は前回比1,099人減の6万5,025人、合格者数は同425人減の5万9,344人だった。 新卒者の合格者数は同189人増の5万7,057人。合格率は96.5％で、前回の試験よりも1.1ポイント上がった。※この記事に資料はありません。・・・...
来週3月28日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。 （新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）3月28日(月）15:00-17:00 第87回 社会保障審議会 医療部会15:00-17:00 第25回 障害福祉サービス等報酬改定検討チーム3月29日(火）未定 閣議10:00-12:00 薬事・食品衛生審議会 薬事分科会 血液事業部会 令和3年度 第6回 安全技術調査会3月30日(水）10:00-12:00 第1回 ヒト受精胚等...
■最新号もくじ(p1～p11参照)＜診療報酬改定＞牽引役が地域医療を底上げする仕組みを導入回リハの「第三者評価」は次回要件化か＜医療提供体制＞中小医療機関の標準電カル導入に費用補助 セキュリティは診療報酬やGLで強化へ＜医療提供体制＞薬局薬剤師の業務見直し、6月までに方向性対人業務の充実や地域活用などテーマに＜トピックス＞「かかりつけ医」の制度化を推進 財政制度等審議会・財政制度分科会2022年度介護報酬改定を答申 処遇改善のための新加算創設資料ダウンロードまたは(p1～p11参照)からお読みくださ...
シルバーサービス振興会は24日、介護プロフェッショナルキャリア段位制度の新規レベル認定者を公表した。2月に開催されたレベル認定委員会での審議の結果、新たに139人のレベル認定者が誕生。レベル認定者の総数は8,052人となった<doc1706page1>。 サービス種類別でみたレベル認定者数が多いのは、介護老人福祉施設2,025人、介護老人保健施設1,877人、通所介護1,018人など。 レベル別の内訳は、▽レベル2（1）／2,975人▽レベル2（2）／2,273人▽レベル3／1,692...
社会保障審議会・介護保険部会は24日、2024年度の介護保険制度改正に向けた検討を開始した。介護保険を取り巻く今後の状況を踏まえた上で、見直しの在り方を幅広く議論。委員からは、利用者負担や保険給付範囲の踏み込んだ見直しや、アウトカムに基づいた介護報酬の仕組みづくりなど、さまざまな課題を指摘する声が上がった。部会では今後、複数回にわたり検討を重ね、年内の意見書の取りまとめを目指す。 2000年度に創設された介護保険制度は原則、3年に1回のタイミングで見直される。前回の改正（第8期）は21年度に行われ...
東京都は24日、新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第84回）の「専門家によるモニタリングコメント・意見」を公表した。入院患者数・重症患者数について「減少傾向にあるものの、それらに占める高齢者の割合は未だ高い値である」と解説している<doc1586page8>。 コメント・意見では、新型コロナウイルス感染症のために確保した病床の使用率について「3月16日時点の37.5％（2,709人／7,229床）から、3月23日時点で30.0％（2,169人／7,229床）となった」と説明。入...
厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会は24日、米ファイザーの新型コロナウイルスワクチン「コミナティ筋注」を用いた12－17歳の人への追加接種（3回目）も、予防接種法上の臨時接種の特例（全額公費）に位置付けることで合意した<doc1512page42>。 コミナティ筋注の追加接種を公費で実施する場合、対象者はこれまで18歳以上だったが、12－17歳にも広がる。厚生労働省は、この年齢層のうち、特に重症化リスクの高い人への接種を推奨する予定<doc1512page42>。 対象...
厚生労働省は24日、2月に行った第107回薬剤師国家試験の合格者を発表した。受験者1万4,124人のうち9,607人が合格した。合格率は68.02％で、2021年の合格率68.66％をやや下回った。新卒者の合格率は85.24％<doc1553page1>。 6年制新卒は、受験者8,665人に対し合格者7,386人で、合格率は85.24％と高い。一方、6年制既卒は、受験者5,217人に対し合格者2,126人で、合格率は40.75％。 大学の設置主体別の合格率は、総数の68.02％に対し、...
日本のデジタル医療市場は成長を続けています。世界に目を向ければ、さらに巨大な市場が広がっています。 では、国産のデジタル医療製品にはどのようなものがあり、世界的に見て、どの程度の実力なのでしょうか。本書の著者は、それを最もよく知る人物の1人です。東京慈恵会医科大学の医師として数々の医療用製品の開発をけん引し、デジタル医療分野のリーダーとして活躍しています。 例えば、スマホで利用できる医師間コミュ......
厚生労働省は3月23日付で、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」の規定に基づき、希少疾病用医薬品として新たに1医薬品の指定について都道府県に通知した。新たに指定された医薬品は「デクスメデトミジン塩酸塩」（ファイザー）で、予定される効能・効果は「小児における非挿管での非侵襲的な処置及び検査時の鎮静」<doc1671page1>。・・・...
厚生労働省は、23日に開催された第77回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。救急搬送困難事案については、「非コロナ疑い事案及びコロナ疑い事案ともに減少傾向にあるものの未だ高いレベルにあり、コロナ医療と通常医療、特に救急医療とのバランスに留意すべき」としている<doc1530page2>。 厚労省によると、3月16日時点の全国の入院者数は1万7,273人で、1週間前と比べて3,260人減っている。全国の受入確保病床数に対する割合は38.5...
厚生労働省は23日、理学療法士と作業療法士の国家試験（第57回）の合格者数などを発表した。理学療法士の合格者数は1万96人、合格率は79.6％で前回より0.6ポイント上回った。また、作業療法士の合格者数は4,608人、合格率は80.5％で前回を0.8ポイント下回った。※この記事に資料はありません。・・・...
中央社会保険医療協議会・総会は23日、第107回先進医療会議で「適」と評価された先進医療A該当技術6件を了承した。詳細は以下の通り<doc1425page1>。【先進医療A】●技術名：子宮内膜刺激胚移植法：Stimulation of Endometrium－Embryo Transfer；（SEET法）／適応症など：胚移植を必要とする不妊症／申請医療機関：英ウィメンズセントラルファティリティクリニック●技術名：タイムラプス／適応症など：胚移植を必要とする不妊症／申請医療機関：ミオ・フ...
中央社会保険医療協議会・総会は23日、診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」（入院分科会）の名称を変更した上で、所掌事務に「外来医療等の評価」も含めることを了承した。外来医療に関しても、入院分科会で行われている同様の分析などが求められていることを踏まえた措置で、必要に応じてメンバーを追加する予定<doc1440page2>。 変更後の名称は、「入院・外来医療等の調査・評価分科会」となる<doc1440page2>。現在の入院分科会は、入院医療に関する提出データ...
中央社会保険医療協議会・総会は23日、一部看護職員の10月以降の収入を引き上げるための対応方法について、「入院・外来医療等の調査・評価分科会」（現在の「入院医療等の調査・評価分科会」）で調査・分析した上で、検討を進めることで合意した<doc1442page12>。診療報酬で対応するに当たって、技術的な検討を行う必要があるため。この日の議論では、一部の看護師に限った賃上げの実施に懸念の声もあった。 2021年度補正予算では、賃上げ効果が継続される取り組みの実施を前提とし、救急医療管理加算...
政府の経済財政諮問会議は23日、経済・財政一体改革の重点課題などをテーマに議論した。民間議員は、2040年ごろまでを見据えた新たな推計を基にして社会保障の給付と負担の在り方の検討を進め、全世代型社会保障制度の確立を目指すべきだと提言した<doc1522page2>。 民間議員は、岸田内閣が目指す経済社会を実現するためには、経済と財政と社会保障を一体として捉え、そこに「横串」を通した多年度のコミットメントや優先順位付け、PDCAの強化が必要だと指摘<doc1522page1>...
厚生労働省の「医師の働き方改革の推進に関する検討会」は23日、「医師労働時間短縮計画作成ガイドライン」に作業部会が試行した医療機関内意見交換会の手法を盛り込む厚労省の案を了承した<doc1488page4>。 検討会の下に設置された「勤務医に対する情報発信に関する作業部会」は、医師の働き方改革を広く勤務医に伝えるための効果的な情報発信・周知方法について集中的に議論した<doc1488page3>。 厚労省は、働き方改革に向けた行動変容につなげるための情報発信の方法論について...