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　厚生労働省は11日、後発医薬品の品質検査を行う2020年度の事業で対象となった全品目（36有効成分・528品目）が承認書に定める規格に適合したことを公表した<doc1227page3>。3年連続で後発薬の適合率が100％となった<doc1227page5>。　20年7月から21年3月までの20年度事業では、シロドシンやニトレンジピンなど計36有効成分・528品目（先発医薬品31有効成分・83品目を含む）を対象とした<doc1227page3>。　検査内容は、溶出...

　厚生労働省は11日、2022年第9週（2月28日－3月6日）の「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は21人、前年同期と比べ5人減少となった。都道府県別では、12都府県より報告があった<doc1238page2>。なお、全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告（第26報）によると、今週の患者数、休校・学年閉鎖・学級閉鎖施設数は「0」となった<doc1238page4>。定点報告の詳細は以下の通り。●第9週発生状況<doc1238...

　来週3月14日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。　（新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）3月15日(火）未定　閣議3月16日(水）13:00-15:00　第7回 外来機能報告等に関するワーキンググループ13:00-16:00　第78回 がん対策推進協議会13:00-17:00　第9回 匿名医療情報等の提供に関する専門委員会16:00-18:00　薬事・食品衛生審議会 医療機器・再生医療等製品安全対策部会3月18日(金）未...

　厚生労働省保険局医療課の金光一瑛課長補佐は、日本病院会などが実施した2022年度診療報酬改定説明会で、地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料の施設基準で複数の減算ルールが設けられることについて「地域での役割を精力的に果たしている所（医療機関）にあまり影響がない部分もある」と述べ、地域包括ケア病棟が役割を十分に果たすことに期待を示した<doc1022page1>。　地域包括ケア病棟の主な役割は、▽急性期治療を経過した患者の受け入れ▽在宅で療養を行っている患者等の受け入れ▽在宅復帰支援－の...

　東京都は10日、新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第82回）の「専門家によるモニタリングコメント・意見」を公表した。入院患者について、「60代以上の割合が約74％と、高齢者の入院患者数及びその割合が高い値で推移しており、医療機関は多くの人手を要するようになっている」と解説。高齢者層の重症患者数も多く、「その動向に警戒する必要がある」としている<doc1231page9>。　コメント・意見では、現在の新規陽性者数の増加比約88％が継続すると、「1週間後には0.88倍の約8,254...

　日本薬剤師会（日薬）は10日、薬剤師が自宅から電話や情報通信機器を用いて服薬指導を実施できるように、検討を進めるべきだとの考えを厚生労働省の作業部会に示した。保育や介護をしながら働く薬剤師が自宅を離れることができないケースを想定した提案で、地域の「医療資源」を有効に活用するのが狙い<doc1130page1>。ただ、常時テレワークでオンライン服薬指導を行う勤務形態には難色を示した<doc1130page3>。　同日に開催された「薬局薬剤師の業務及び薬局の機能に関するワーキン...

　専門家などでつくる厚生労働省の作業部会「薬局薬剤師の業務及び薬局の機能に関するワーキンググループ」（WG）は10日、薬局に従事する薬剤師のDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進などをテーマに議論した。一部の構成メンバーが、薬剤師が本来の役割を果たす上で出来高払いを基本とする診療報酬の仕組みがネックになっているとし、その見直しを提言した。　厚労省は作業部会で、コロナ禍により世界的に医療分野のDXに関心が高まっているが、コロナ禍前から海外では日本よりも電子処方箋などの取り組みが先行してい・・・...

　厚生労働省はこのほど、2021年12月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り<doc1468page1>。●保険給付費▽保険給付費総額／8,861億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,250億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,447億円▽施設サービス分／2,718億円●第1号被保険者数：3,588万人●要介護（要支援）認定者数：690.6万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約18.9％）●サービス受給者数▽居宅（介護予防）サービ...

　厚生労働省は9日、2021年11月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc1270page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／84万5,800人▽介護予防居宅サービス／83万300人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,700人●介護サービス［全体］▽総数／459万4,500人▽要介護1／122万2,700人▽要介護2／110万人▽要介護3／88万9,200人▽要介護4／83万2,100人▽要介護5／55万5...

　岸田文雄首相が設置した全世代型社会保障構築会議が9日に開催され、「人への投資」の観点からの「当面の論点」について議論した。施政方針演説では、同会議で「男女が希望通り働ける社会づくりや、若者世代の負担増の抑制、勤労者皆保険など、社会保障制度を支える人を増やし、能力に応じてみんなが支え合う、持続的な社会保障制度の構築に向け、議論を進める」としていた<doc1223page1>。　岸田首相は施政方針演説の中で「成長と分配の好循環による持続可能な経済を実現する要となるのが、分配戦略」だとし、▽...

　日本医療安全調査機構が9日に公表した「医療事故調査制度の現況報告（2月）」によると、医療事故報告は15件、センター調査依頼は2件あったことがわかった<doc1241page1>。　医療事故報告の内訳は、病院13件、診療所2件。診療科別では、その他5件、循環器内科・産婦人科各2件、外科・内科・整形外科・消化器科・脳神経外科・呼吸器内科各1件だった<doc1241page2>。　センターへの相談件数は106件（累計1万1,830件）。内訳は、医療機関47件、遺族など47件、その...

　「第8次医療計画等に関する検討会」の下に設置された「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ」（WG）は9日、在宅医療の現状と課題について2回目の意見交換を行った。厚生労働省が1回目で示した検討の柱を中心に今夏まで大きなテーマに沿った議論を一巡させ、取りまとめに向けて夏以降に意見を集約していく予定。　厚労省が示した資料によると、全国の在宅患者数は2040年にピークを迎えて高止まりすることが見込まれている<doc1079page26>。また、これまでの調査で、▽訪問診療を行っ...

　厚生労働省は、9日に開催された第75回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。「感染レベルが高かった多くの地域では減少傾向が続くが、比較的感染レベルが低かった地域では減少傾向が弱く、下げ止まりや増加が見られたりと、感染状況の推移に地域差がある」と解説。介護福祉施設における高齢者の感染が継続していることも取り上げている<doc1177page2>。　新規感染者数については「全国的にみれば、実効再生産数及び今週先週比が1以下と減少が続き、直近1...

　薬事・食品衛生審議会のプログラム医療機器調査会は9日、「CureApp HT 高血圧治療アプリ」などの製造販売承認を了承した。これを踏まえ、厚生労働省が必要な手続きを進め、4月ごろ正式に承認する。　このアプリは、成人の本態性高血圧症の治療を補助するためのプログラム。患者ごとの行動変容を促し、減塩や減量、運動といった生活習慣の修正を行うことで降圧効果を得ることを目的に開発された<doc1137page1>。　医師用と患者用のそれぞれのアプリケーションで構成される。医療従事者は、医師用アプ...

　厚生労働省は8日、2021年10月分の「人口動態統計月報（概数）」を公表した。詳細は以下の通り。●人口動態<doc1337page5>▽出生数／7万299人（前年同月比2.3％減・1,658人減）▽死亡数／11万9,767人（2.2％増・2,623人増）▽自然増減数／4万9,468人の減少（4,281人減）●死因別死亡数の上位3位<doc1337page12>▽悪性新生物（がんや肉腫などの悪性腫瘍）／3万3,028人▽心疾患（高血圧性を除く）／1万6,863人▽老衰／1万3...