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厚生労働省がこのほど公表した「最近の医療費の動向［医療保険医療費］2020年8月号」によると、20年度4－8月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は9兆2,571億円（対前年同期比7.7％減）、75歳以上は6兆6,965億円（4.8％減）となったことがわかった(p2参照)。 このうち医科入院医療費は、75歳未満が3兆289億円（7.2％減）、75歳以上は3兆3,531億円（4.6％減）(p3参照)。医科入院外医療費は75歳未満が3兆4,696億円（10.1％減）、75歳以上は1兆9,247億円...
厚生労働省がこのほど公表した「最近の医療費の動向［概算医療費］2020年度8月号」によると、20年度4－8月の概算医療費は17.0兆円、対前年同期比では6.2％の減少となった。うち医療保険適用の75歳未満は9.4兆円（対前年同期比7.6％減）、75歳以上は6.8兆円（4.7％減）だった(p1参照)(p4参照)。 1人当たり医療費は13.5万円（6.0％減）で、75歳未満は8.7万円（7.0％減）、75歳以上は37.4万円（6.0％減）(p5参照)。 診療種類別では医科入院6.6兆円（5.5％減）、...
厚生労働省はこのほど、2020年9月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り(p1参照)。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／80万7,100人▽介護予防居宅サービス／78万8,400人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,900人●介護サービス［全体］▽総数／445万200人▽要介護1／116万8,800人▽要介護2／109万3,800人▽要介護3／85万7,100人▽要介護4／78万4,100人▽要介護5／54万6,300人［居宅...
社会保障審議会・医療保険部会は、23日に了承した「議論の整理」案で、薬剤の自己負担の見直しに関する結論を出さなかったが、引き続き検討すべき課題だと明記した(p21参照)。このテーマについて、部会では、▽市販品類似薬の保険給付の在り方▽自己負担の引き上げ以外の薬剤給付の適正化策（セルフメディケーションの推進）－などを論点に話し合った(p20参照)。 市販品類似薬の保険給付については「諸外国の例も参考にしつつ、十分な財政効果が得られるような見直しを図っていくべきではないか」との意見が出た一・・・...
厚生労働省は23日、「令和3年度介護報酬改定に関する審議報告」をホームページで公表した。報告案については、社会保障審議会・介護給付費分科会で9日と18日の2回にわたり審議し大筋で了承されたが、委員からの意見を踏まえた最終調整を田中滋分科会長（埼玉県立大学理事長）と厚労省で行った。最終版では「今後の課題」について数カ所の修正が行われたが、18日の案から大きな変更はなかった。 審議報告は、▽介護報酬改定に係る基本的な考え方▽介護報酬改定の対応▽今後の課題－の3項目と、別添の各サービスの改定事項で構成・...
厚生労働省は23日、在宅自己注射指導管理料の対象薬剤の追加について、新薬以外でも新薬収載の時期に合わせて検討することを中央社会保険医療協議会・総会に提案し、了承された。新型コロナウイルスの感染が拡大している間の措置とする(p42参照)。 在宅自己注射指導管理料の対象薬剤の追加は、新薬の場合は年4回の新薬収載時、既存薬は診療報酬改定時に、中医協で検討している。 しかし、新型コロナウイルスの感染が拡大している中、既存薬についても、受診控えが患者のQOLの低下や生命予後の短縮を招きうるため、早・・・...
厚生労働省は23日、新薬や新規医療材料の価格設定を行っている薬価算定組織と保険医療材料等専門組織、費用対効果評価専門組織について、これまで非公開としてきた委員名簿や議事録を公開することを中央社会保険医療協議会・総会に提案し、了承された。行政改革推進会議（議長・菅義偉首相）からの指摘に対応した(p95参照)。委員からは、保険収載時に議論の要点の提出が求められ、厚労省は併せて検討するとした。 新薬や新規医療材料の価格設定を行う薬価算定組織と保険医療材料等専門組織、費用対効果評価を担当する・・・...
中央社会保険医療協議会・総会は23日、医療機器2品目と臨床検査3件の保険適用を承認した。また、先進医療会議で「適」と判断された先進医療B該当技術1件も了承された。詳細は以下の通り。【医療機器】区分C2（新機能・新技術）●「myChoice 診断システム」（マイクレン・ヘルスケア）（2021年1月収載予定）(p4参照)▽使用目的：腫瘍組織から抽出したゲノムDNAのゲノム不安定性の状態（GIS）の評価により相同組換え修復欠損（HRD）を検出し、また、腫瘍組織から抽出したゲノムDNA中のBRCA1または...
厚生労働省は23日、情報通信機器などを用いたオンライン診療に関する今後の検討のスケジュール案を中央社会保険医療協議会・総会に提示した。その恒久化に向け、安全性や信頼性のルールなどを同省の検討会で議論し、2021年6月ごろに取りまとめる(p78参照)。また、その検討状況を中医協へ逐次伝え、そこで診療報酬上の取り扱いについての議論を適切な時期に開始する。この日の総会では、こうした方向性に特に異論は出なかったが、政府主導の決定により、中医協での議論が形骸化しないようにすべきだとの意見が前回に続き・・・...
社会保障審議会・医療保険部会は23日、医療保険制度改革の在り方に関する「議論の整理」案を、おおむね了承した。紹介状を持たずに大病院の外来を受診する患者の初・再診について一定額を保険給付範囲から控除し、それと同額以上の定額負担を増額する仕組みに見直すが、あくまでも例外的・限定的な取り扱いとすることを明記した(p26参照)。厚生労働省は案に微修正を加えた上で、最終的に遠藤久夫部会長（学習院大学教授）預かりで取りまとめる。 「議論の整理」案によると、紹介状なしでの大病院受診時定額負担の仕組・・・...
厚生労働省は23日、医師の働き方改革を進めるためのタスク・シフト／シェアの推進に関する検討会の「議論の整理」を公表した。医行為に当たる業務のタスク・シフト／シェアについては「医師の指示の下で行われることを前提として、医療の質や安全性を担保しながら、推進していくことが重要である」と記載。具体的な推進の方策として、医師からのタスク・シフト／シェアを特に期待されている看護師からその他の職種へのタスク・シフト／シェアも行うなど「担当職種の見直しを図ることにより一連の業務の効率化を促すことが重要・・・...
厚生労働省は、2020年6月30日時点で実施されていた先進医療は83種類で、過去1年間の実績として、252医療機関が5,459人の患者に実施し、患者が全額負担する先進医療部分と保険診療分を合わせた総金額は約98.6億円だったことを23日の中央社会保険医療協議会・総会に報告した(p26参照)。 1年前の19年6月30日時点で実施されていた先進医療は88種類だったため、この1年で5種類減少した。 新規承認が11種類あったが、保険収載となったのが5種類、実施取り下げが7種類、削除が4種類あり、差し引き5...
厚生労働省がこのほど公表した「高齢期における社会保障に関する意識調査」の報告書によると、今後10年間で家の周りに増えてほしいと思う介護関係の事業所・施設は「自宅にヘルパーや看護師、理学療法士等が訪れ、訪問介護・看護サービスやリハビリテーションを提供する事業所」と回答した人の割合が最も高かった(p24参照)。 調査は、老後の生活についての考えや社会保障に関する負担の在り方などについての意識を広く調べ、厚労行政施策の企画・立案のための基礎資料を得るためのもの。2018年7月12日に全国の20歳以上・・...
日本看護協会（日看協）による新型コロナウイルス感染症対応に関する実態調査で、感染症指定医療機関などで感染リスクなどを理由とした離職があったと2割超が回答した(p11参照)。また、電話対応や清掃、洗濯などで本来の看護業務に専念できない状況にあることが分かった。 調査は9月8日から28日までの期間に、▽病院看護管理者（有効回収数2,765件）▽介護保険施設看護管理者（1,865件）▽訪問看護ステーション看護管理者（2,664件）▽感染管理認定看護師・感染症看護専門看護師（803件）▽感染領域以外の認定...
厚生労働省は、2020年度の診療報酬改定に伴う事務連絡「疑義解釈資料（Ｑ＆Ａ）その47」を都道府県などに出した。医療機関が要件を満たしていれば、同一の医療機関の療養病床および一般病床それぞれで地域包括ケア病棟入院料を届け出てもよいと指摘。ただし、療養病床により届出を行う場合は、1病棟に限るとしている(p2参照)。 同省が3月に出した通知によると、▽療養病床により届出を行う▽許可病床数200床未満の医療機関で、地域包括ケア入院医療管理料1・2・3・4の届出を行う－ことができるのは、1病棟に限られる。...
厚生労働省は22日、「医師の働き方改革の推進に関する検討会」の中間とりまとめを公表した。追加的健康確保措置の義務化・履行確保に係る枠組みを整理しているほか、今後の検討事項も示している(p13～p17参照)(p32参照)。 中間とりまとめによると、検討会では、追加的健康確保措置の履行確保の枠組みについて、▽各措置の対象者を適切に特定できるか▽確実に各措置が実施できるような責任体制になっているか▽措置の実施状況に対するチェック機能が確実に働く仕組みとなっているか▽履行が不十分な場合に、改善が図ら・・・...
国立感染症研究所・感染症疫学センターは22日、「風しんに関する疫学情報：2020年12月16日現在、第50週（12月7日－12月13日）」を公表した。それによると、新規報告された患者数は3週連続で0人だった。遅れ報告もなかったため、累積患者報告数は前週と変わらず99人となった。なお、12月17日以降に遅れて届出のあった報告は含まれていない(p1参照)。・・・...
厚生労働省は2020年12月21日、「第13回オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会」を開催し、今後の検討スケジュールを提示した。初診を含めたオンライン診療の恒久化について引き続き検討し、2021年6月頃に取りまとめて秋の指針改定を目指す。 検討会はこれまで2020年内に一定の方向性を示すことを念頭に検討してきたが、新型コロナウイルス感染症が再拡大していることなどから時間を......