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厚生労働省はこのほど、「医療施設動態調査（2023年10月末概数）」を公表した。詳細は以下の通り<doc12921page1>。●施設数【病院】▽全体／8,125施設（前月比増減なし）▽精神科病院／1,058施設（増減なし）▽一般病院／7,067施設（増減なし）▽療養病床を有する病院（再掲）／3,408施設（5施設減）▽地域医療支援病院（再掲）／691施設（1施設増）【一般診療所】▽全体／10万5,453施設（45施設増）▽有床診療所／5,675施設（19施設減）▽療養病床を有する一般...
総務省はこのほど、2023年11月分の「労働力調査（基本集計）」を発表した。詳細は以下の通り（完全失業者数以下はすべて産業全体の数値）<doc12922page1>。●就業者数▽産業全体：6,949万人（前年同月比60万人増）▽医療・福祉：920万人（22万人増）●完全失業者数／169万人（4万人増）●非労働力人口／4,055万人（84万人減）●完全失業率（季節調整値）／2.5％（対前月比0.0ポイント増）・・・...
厚生労働省は12月26日、「一般職業紹介状況」（2023年11月分）を公表した。詳細は以下の通り。●有効求人倍率（季節調整値）：1.28倍（前月比0.02ポイント減）<doc12904page1>●新規求人倍率（季節調整値）：2.26倍（前月比0.02ポイント増）<doc12904page1>●産業別（医療・福祉）新規求人状況<doc12904page5>▽全体／21万2,558人（対前年同月比0.0％減）、うちパートタイム・9万6,710人（2.0％減）▽医療...
政府の規制改革推進会議は26日、各分野での規制の見直しに関する中間答申を行った。医療分野では、療養生活を営む場として患者が長時間にわたり滞在する場合には通所介護事業所などでもオンライン診療を受診できることを明確化すると明記<doc12875page15>。これを踏まえて厚生労働省が年内に通知を出し、適用する。 厚労省は、オンライン診療時に医療機器が使用されないことなどを前提に、通所介護事業所や職場といった療養生活を営む場でも、診療所が新たに開設されなくても患者がオンライン診療を受診でき...
政府の規制改革推進会議は26日にまとめた中間答申に、診療報酬に関する規制の見直し項目も盛り込んだ。診療報酬での書面要件について「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」の遵守を前提に、デジタルでの対応を認めることを厚生労働省が2024年3月末までに明確化する。デジタル対応を認めるのは、診療報酬の算定要件として書面での検査結果やその他の書面の作成、書面を用いた情報提供などが必要な項目の全て<doc12875page17>。厚労省は24年度の診療報酬改定で書面要件のデジタル化を導入...
感染症・予防接種ナビでは、過去5年間の全国47都道府県の定点あたり報告数（厚生労働省・国立感染症研究所IDWR週報）の値の95%に相当するパーセンタイル点を超える値を本格的な流行として、感染症アラー...
厚生労働省が、2023年12月22日に発表した「インフルエンザの発生状況について」第50週(12/11-17) によると、全国のインフルエンザ定点当たり報告数は29.94。前週の33.72から、微減し
政府は25日、2024年度から始まる新たながん研究戦略「がん研究10か年戦略（第5次）」を公表した。高市早苗科学技術政策担当相、盛山正仁文科相、武見敬三厚労相、齋藤健経産相の4大臣は、24年度からのがん研究戦略について「がん研究の総合的かつ計画的な推進に全力で取り組んでいくことを確認した」として、「がん研究10か年戦略（第5次）」に合意したことを報告した<doc12884page1>。 戦略の目標では、「がん予防」「がん医療」「がんとの共生」の一層の充実を実現すること、また第4期がん対...
薬局や薬剤師が地域でカバーする機能の強化策を議論する厚生労働省の「薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」が25日、初会合を開いた。夜間や休日に行われる外来・在宅医療で薬剤を円滑に提供するための役割や、「地域連携薬局」が今後果たすべき役割などを話し合う<doc12785page2>。 厚労省によると、24年夏を目途に一定の取りまとめを行う見通し。法改正を伴う検討課題が明らかになれば、厚生科学審議会の「医薬品医療機器制度部会」が議論を引き継ぐ可能性もあるという。 少子・高齢化の進展に伴っ...
国立感染症研究所の第49週(12/4-12/10)速報データによると、咽頭結膜熱の全国の定点あたりの報告数は3.48。前週の3.72から微減となりましたが、それでも警報レベルを維持しています。都道府県...
厚生労働省はこのほど、2023年10月分の「人口動態統計速報」を公表した。詳細は以下の通り<doc13064page2>。▽出生数／6万4,802人（前年同月比7.7％減・5,433人減）▽死亡数／13万3,993人（1.6％増・2,153人増）▽自然増減数／6万9,191人の減少（7,586人減）▽婚姻件数／3万4,783件（12.4％減・4,902件減）▽離婚件数／1万5,652件（4.9％増・728件増）・・・...
シルバーサービス振興会はこのほど、介護プロフェッショナルキャリア段位制度の新規レベル認定者を公表した。12月に開催されたレベル認定委員会での審議の結果、新たに28人のレベル認定者が誕生。レベル認定者の総数は8,891人となった<doc13023page1>。 サービス種類別でみたレベル認定者数が多いのは、介護老人福祉施設2,272人、介護老人保健施設2,073人、通所介護1,100人など<doc13023page3>。 レベル別の内訳は、▽レベル2（1）／3,355人▽レベ...
社会保障審議会が22日に開いた介護保険部会では、介護保険サービス利用者の負担が2割となる「一定以上所得」の判断基準の見直しについて早期に議論を始めるよう複数の委員が要望した。また、検討に役立つ客観的な資料の提示を厚生労働省に求める意見も出た。 「一定以上所得」の判断基準については、武見敬三厚労相と鈴木俊一財務相が20日に行った予算折衝で見直しを先送りすることで合意。介護サービスは医療サービスと利用実態が異なることなどを考慮しながら総合的に検討を行い、10期目の介護保険事業計画が始まる2027年・・...
厚生労働省は、食材費の高騰を踏まえて地域医療介護総合確保基金を活用して行う医療機関への支援事業の取り扱いを都道府県に通知した。2024年4－5月に病院や有床診療所に対して許可病床1床につき3,200円（1カ月1,600円）を支援する<doc12889page5>。厚労省は、これが1食当たり30円に相当するとしている<doc12889page2>。 食材費の高騰を踏まえた病院や有床診療所への支援策は、政府が11月に閣議決定した経済対策に盛り込まれ、23年度下半期には「重点支援...
中央社会保険医療協議会の支払側委員は22日の総会で、「総合入院体制加算」の全身麻酔手術に関する実績基準を2024年度の診療報酬改定で引き上げるよう求めた。この加算を算定する多くの医療機関での全身麻酔手術の実施件数が現行の基準を上回っているとするデータを踏まえた主張だが、診療側の委員は「それだけを見て安易に基準を引き上げるべきではない」と反論した。 総合入院体制加算は、精神科や産科（産婦人科）を含む幅広い診療体制を整備した急性期病院への評価。加算1は1日につき240点、加算2は180点数、加算3は1...
厚生労働省は22日、1カ月当たりのデータ数が90件未満の病院を分けてDPC病院群ごとの基礎係数を設定するなどの見直しを行うと、1,758の対象病院のうち計67病院では診療報酬の変動（推計）がプラスマイナス2％を超え、激変緩和措置の対象になるとするシミュレーションの結果を中央社会保険医療協議会に示した<doc12767page42>。データ数が「月90件未満」に該当するのは2022年4月現在、DPC標準病院群の116病院だった<doc12767page40>。診療報酬の変動が...
2024年度の診療報酬改定に医療現場や患者などの声を反映させるため、中央社会保険医療協議会は24年1月19日に公聴会を開催する。報酬改定を巡る検討状況を参加者に説明するほか、医療関係者などから意見を聴く<doc12768page1>。 厚生労働省が今後、開催の告知や意見発表者の募集をホームページなどで行う。応募者の中から、公益を代表する中医協委員によって選ばれた10人程度が意見を発表する<doc12768page1>。 公聴会は同日の午前10時から正午まで、オンライン形式で...