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　中央社会保険医療協議会は26日、2024年度の診療報酬改定に向けて医療機関の感染症対策の議論を始め、厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症を含む新興感染症以外への対応と、新興感染症の発生・蔓延時を想定した対応とに分けて論点を示した。抗菌薬の適正使用の促進など薬剤耐性対策も議論する<doc10368page89>。　厚労省は、中医協がこの日開いた総会で新型コロナを「新興感染症以外」に位置付けた。新型コロナの感染症法上の位置付けが5類へ移行したことに伴い、これまでの診療報酬の特例は、医療提...

　日本医師会の松本吉郎会長は26日の定例記者会見で、熱中症で近年に亡くなった人の8割超は65歳以上の高齢者が占めるとして、注意を呼び掛けた。高齢者の熱中症は、入院が必要な中等症以上になることが多く、入院が長引く傾向にあるという。　日医によると、熱中症による死亡者数は2018－20年に1,000人を超えた。21年には755人と1,000人を下回ったが、22年6－9月には1,387人が亡くなった<doc10391page2>。松本氏は会見で「1,000人が亡くなったと想像してみると、大災害に...

　日本病院会などで構成する四病院団体協議会は26日の総合部会で、2024年度税制改正要望の重点事項を固めた。8月中旬に要望書を加藤勝信厚生労働相に提出する見通し。総合部会後の記者会見で、幹事団体である日病の相澤孝夫会長が明らかにした。　相澤氏は、大まかな重点要望事項として、▽控除対象外消費税の問題の解決▽医療機関に対する事業税の特例措置の存続▽認定医療法人制度の存続－などを挙げ、「これまでとそれほど変わらない」と述べた。　相澤氏によると、この日の部会では新型コロナウイルス感染症に対応する医療機関・・...

　特定非営利活動法人「全国地域生活支援ネットワーク」は、25日に開かれた障害福祉サービス等報酬改定検討チームのヒアリングで、2024年度の改定で強度行動障害児・者への支援を強化するよう求めた。強度行動障害支援者養成研修のフォローアップ研修の義務化と、管理者・運営者に対する意識調査などを要望している<doc10332page6>。　全国地域生活支援ネットワークによると、強度行動障害児・者の受け入れに当たっては、ハード面の環境整備以外にも、支援者のスキルも大きく関係する。強度行動障害支援者養...

　消防庁が25日に公表した7月17日－7月23日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は9,190人<doc10393page1>。5月1日からの累計は3万3,057人となり、前年同時期（3万7,987人）と比べ4,930人減少した<doc10393page3>。　年齢区分別の搬送人員と構成比は、新生児（生後28日未満）1人（0.0％）、乳幼児（生後28日以上7歳未満）98人（1.1％）、少年（7歳以上18歳未満）935人（10.2％）...

　政府は25日、2024年度予算の概算要求基準を閣議了解した。医療や介護など社会保障費の予算は、23年度当初予算の34.8兆円に加え、技術の進歩や高齢化に伴う自然増として5,200億円を上乗せして要求を認める<doc10358page2><doc10358page4>。　ただ、政府が22年12月に取りまとめた「新経済・財政再生計画の改革工程表」に沿って歳出改革を着実に実行するなど、社会保障の合理化・効率化に最大限取り組む。それによって、社会保障費の伸びを高齢化相当分に収めるこ...

　厚生労働省の「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」は25日、2024年度の報酬改定に関する意見を関係8団体からヒアリングし、日本精神科病院協会（日精協）は、「精神障害者地域移行特別加算」の算定可能な期間を、現在の「退院後1年間」から年単位で延長することなど5点を要望した<doc10330page4>。　共同生活支援（グループホーム）などの「精神障害者地域移行特別加算」（1日300単位）は、精神科病院に１年以上入院していた精神障害者に対し、地域で生活するのに必要な相談援助や支援を社会福...

　日本病院会の相澤孝夫会長は25日の定例記者会見で、病院に入院する患者がコロナ禍の前に比べて減少しているとの認識を示し、危機感を表明した。特に予定入院の減少が目立つという声があるといい、日病では、どのような症例で入院が減っているのか、患者の流れが地域でどう変わったかなどを調査する方針。　相澤氏は会見で「入院患者が減り始めるのは2030年以降だといわれていたが、23年に既に始まっているのなら、病院の経営や地域の医療提供体制を含めてどう考えるのか、しっかり議論しなくてはならない」などと述べた。　相・・・...

　厚生労働省は2022年度診療報酬改定の疑義解釈資料（その54）で、宿日直許可を取得していても専任の医師が常時、治療室内の患者に適切な診療を行い、昼夜にかかわらず同様の勤務体制を取っていれば、救命救急入院料などの施設基準を満たしていると見なして差し支えないとの考え方を示した<doc10403page2>。　医師の働き方改革の一環で、休日労働を含む時間外労働の罰則付き上限（年960時間）が24年4月から規制される。医療機関が労働基準監督署に申請し、宿日直の許可を取得すれば、その宿日直は労働...

　24日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会では訪問リハビリテーションの課題について話し合われ、事業を開始するに当たり介護保険法の特例で病院や診療所に適用される「みなし指定」について、医療機関だけではなく、介護老人保健施設や介護医療院でも認めてほしいとする要望が出された。　訪問リハビリについては、退院後から利用開始までの期間が2週間未満の利用者は、2週間以上の場合と比べて機能回復の程度が大きいという調査結果が示されているが一方で、開始まで2週間以上かかっている人が一定数いることも分か・・・...

　国立感染症研究所は24日、「感染症週報 第27週（7月3日－7月9日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り<doc10359page6><doc10359page27>。▽インフルエンザ／1.66（前週1.26）／2週連続して増加し、過去5年間の同時期と比較してかなり多い▽新型コロナウイルス感染症／9.14（7.24）／第20週以降増加が続いている▽RSウイルス感染症／3.38（3.17）／前週から増加▽咽頭結膜熱／0.52（0.57）／...

　社会保障審議会・介護給付費分科会が24日に開いた会合では、厚生労働省が、医療ニーズの高い利用者が訪問看護で増えているとしてターミナルケアなど専門性の高いケアの提供を促す方針を示した<doc10306page48>。看護職員の不足が深刻化する中、分科会の委員からは、質の高いサービスを効率的に提供するため、特定行為研修の修了者の活用や、訪問看護ステーションの一層の規模拡大を進めるべきだという意見があった。分科会では、2024年度の介護報酬改定に向けて引き続き議論する。　介護給付費分科会はこ...

　社会保障審議会・介護給付費分科会が24日開かれ、訪問介護の需要増が見込まれる中で職員の負担軽減につなげるため、デジタル化による業務効率化の取り組みを2024年度の介護報酬改定で評価するよう複数の委員が提案した。　厚生労働省によると、訪問介護の受給者は、09年4月の約77.7万人から、22年4月には約106万8,000人に増加し、今後も増える見通し<doc10304page11>。　また、訪問介護を担当する職員の平均年齢は54.4歳（21年10月時点）で、65歳以上が24.4％を占め、男...

　介護分野で現在、技能実習や特定技能で働く外国人に認められていない訪問系サービスについて、人材不足などの観点から緩和するかどうかを検討する会議が開催された。また、技能実習では経営が安定している事業所として設立後3年を経過していることを要件としているが、こうした点についても見直しを検討する。　24日に開かれた厚生労働省の「外国人介護人材の業務の在り方に関する検討会」では、▽訪問系サービスなどへの従事▽事業所開設後3年要件▽技能実習「介護」等の人員配置基準－の3つが主な検討事項案として示された・・・...

　後発医薬品の安定供給などを実現するため、厚生労働省は、業界再編などを議論する検討会を立ち上げる。省内の有識者検討会の報告書などを踏まえた対応で、31日に初会合を開く。初会合では、後発医薬品産業の現状や検討会で取り上げるテーマなどを話し合う。　厚労省の有識者検討会が6月にまとめた報告書では、医薬品の安定供給につなげるため、▽後発薬の業界再編▽都道府県による監視体制の強化などの基盤整備▽安定供給を行う企業への評価－などを議論する会議の設置などを政府に提言した。　それを受けて政府の「骨太方針2023・・...

■最新号もくじ(p1～p11参照)＜骨太方針＞トリプル改定対応は玉虫色、年末へ攻防激化も地域医療構想は法制措置で実効性担保か＜入院医療調査＞急性期充実体制加算は役割分担の明確化を地ケアの救急対応進むもばらつき大きく＜医療計画＞薬剤師偏在指標で地域ごとに実効的な対策へ指標の全国値は「病院0.8」、「薬局1.08」＜介護処遇改善＞加算新設で基本給4.4％増と一定の効果ベースアップでは「手当の新設」が最多に＜トピックス＞2026年度から本格実施、工程表決定 診療報酬改定DXマイナ保険証めぐるトラブルに対応...