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　日本医療機能評価機構は19日、7月7日付けで行った病院機能評価の認定状況を公表した。今回認定されたのは30病院（新規2病院、更新28病院）。認定総数は、前回から4病院が認定期限切れとなり、2病院が新規病院として認定されたため、2,000病院（前回までの認定病院数2,002病院）となった<doc10408page1>。　継続認定回数1回の新規認定病院として、▽医療法人天和会 松田病院（岡山県）▽一般社団法人遠賀中間医師会 遠賀中間医師会おんが病院（福岡県）<doc10408page...

　厚生労働省は、2022年度診療報酬改定の「疑義解釈資料」（その53）を地方厚生局などに7月19日付で送付した。14年診療報酬改定における「疑義解釈（その2）」（14年4月4日事務連絡）には、「特定集中治療に習熟していることを証明する資料」について、「日本集中治療医学会等の関係学会が行う特定集中治療に係る講習会を受講していること、および特定集中治療に係る専門医試験における研修を含むものとする」と記載されている。疑義解釈（その53）では、日本集中治療医学会が行う「JICECセミナー」について、「特定集...

　厚生労働省は19日、2023年4月分の「病院報告（概数）」を公表した。病院の詳細なデータは以下の通り<doc10326page1>。●平均在院日数▽全病床平均／26.7日（前月比0.5日増）▽一般病床／15.8日（0.1日増）▽療養病床／122.1日（7.1日増）▽精神病床／267.9日（14.0日増）▽結核病床／55.2日（1.2日増）●1日平均患者数▽在院患者数／110万9,628人（1万3,521人減）▽外来患者数／119万3,340人（9万418人減）●月末病床利用率：71.9...

　看護学教育モデル・コア・カリキュラムの改訂に向けた議論が始まった。文部科学省は、19日に開催された「看護学教育モデル・コア・カリキュラム改訂に関する連絡調整委員会」の初会合で、改訂の基本方針案を示した。在宅や医療的ケア児、新興感染症・大規模災害発生時などの「多様な場面」で専門性の高い看護実践ができる人材を養成することや、看護学教育におけるDXを活用する方向性が盛り込まれている<doc10230page8>。2026年度の入学生からカリキュラムの改訂を適用する方針<doc10230...

　消防庁が19日に公表した7月10日－7月16日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は8,189人<doc10255page1>。5月1日からの累計は2万3,867人となり、前年同時期（3万3,909人）と比べ1万42人減少した<doc10255page3>。　年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）75人（0.9％）、少年（7歳以上18歳未満）794人（9.7％）、成人（18歳以上65歳未満）2,836人（3...

　厚生労働省は18日、2023年7月の「労働災害発生状況（速報値）」を公表した。23年1月1日－6月30日までに発生した労働災害の詳細は以下の通り<doc10300page1><doc10300page2>。【死亡災害】●死亡者数：302人（前年同期比20人減・6.2％減）●事故の型別発生状況▽墜落・転落／76人▽はさまれ・巻き込まれ／64人▽交通事故（道路)／62人【死傷災害（休業4日以上）】●死傷者数：5万2,956人（143人増・0.3％増）●事故の型別発生状況▽転倒／...

　有料老人ホームに入居する時点で将来の家賃などをあらかじめ支払う「前払金」について、法律で保全措置を講じるよう定められているにもかかわらず、福岡や東京など12都府県の計41施設で保全措置を講じていないことが、厚生労働省の調査で分かった。同省は「未だに違反施設が一定数存在している状況は、有料老人ホーム全体の信頼を揺るがしかねない事態である」とし、都道府県などに対して厳正な指導を行うよう求めている<doc10243page3>。　前払金は、利用者がその老人ホームに終身にわたって居住することを...

　法律で施設名や管理者などの届け出を義務付けられている有料老人ホームに該当しながら届け出ていない、いわゆる未届けの有料老人ホームが2022年6月末時点で全国に626件あったとする調査結果を厚生労働省が18日公表した<doc10242page1>。近年では未届けのホームが減少傾向にあるものの、依然として600件以上存在していることが明らかになった。　厚労省によると、22年6月30日時点で届け出のあった有料老人ホームの数は前年同期に比べ565件多い1万5,928件。一方、未届けの有料老人ホー...

　気温が高い状態が続いていることを受けて、加藤勝信厚生労働相は18日の閣議後の記者会見で、「マスクを着用した場合には熱中症のリスクがより高まるため、こまめに水分補給するなど十分に注意をしてほしい」と述べた上で、ほかの人の体調の異変に気づいた際には積極的な声掛けを行うよう呼び掛けた。　加藤厚労相は、新規感染者の緩やかな増加が続いている新型コロナウイルスへの対策で、夏休みシーズンを前に注意すべき点にも言及。「帰省などの機会も増えるが、高齢者や基礎疾患がある人が感染すると重症化リスクが高まるの・・・...

　文部科学省は、臨床薬学に関する学科の定員抑制に関する告示案を公表した<doc10247page1>。薬剤師偏在指標の基準を下回る12県が、定員抑制の「例外区域」となる見通し<doc10246page1>。　臨床薬学に関する学科については、大学などの設置認可基準の改正で、設置や収容定員を抑制することになっている。ただし、地域の需要に応じて薬剤師の地域偏在を解消するための人材養成を行う場合は「例外」としていた。　厚生労働省の「薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会」で、将来的...

　厚生労働省は、疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会（14日開催）の審議結果を公表した。インフルエンザなどのワクチンを接種した6件について、予防接種と疾病・障害などとの因果関係を審議した分科会は、インフルエンザ、MR（麻しん・風しん）、PPSV（肺炎球菌）、DPT（ジフテリア・百日せき・破傷風）のそれぞれ1件の計4件を認定、2件を否認とした<doc10284page1>。　疾病・障害については、インフルエンザは再発性ギラン・バレー症候群、MRは免疫性血小板減少性紫斑病、PPSV...

　厚生労働省は、今夏の新型コロナウイルスの感染拡大に備えた医療提供体制に関する事務連絡を都道府県などに出した。新型コロナ患者の入院先の決定を円滑にするため、入院の適用者の考え方を統一的に整理した上で、医療関係者も含めた関係者間であらかじめ共有するよう要請している<doc10254page3>。　新型コロナ患者の入院については、新型コロナの感染症法上の位置付けが5月8日に5類に変更された後、各都道府県の移行計画を踏まえて医療機関が入院の要否を判断して医療機関の間で入院先を決める仕組みへの移...

　厚生労働省は、データ提出加算を届け出ている病院のうち39病院について、6月22日までに提出すべきデータに遅延や提出方法に不備があったとして、8月中の算定を認めないと地方厚生局や都道府県に通知した<doc10257page2>。・・・...

　厚生労働省は14日、2023年第27週（7月3日－7月9日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は8,193人で前週から1,965人増、前年同期と比べ8,145人の増加となった<doc10248page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc10248page2><doc10248page6>▽定点当たり報告数（全国）：1.66▽報告患者数（全国）：8,193人▽都道...