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　政府が16日に閣議決定した経済財政運営と改革の基本方針「骨太方針2023」には、急速な高齢化など介護分野の課題への取り組みが盛り込まれた。介護ロボットやICT機器の導入、施設の協働化・大規模化、保有資産の状況なども踏まえた経営状況の見える化を推進した上で、賃上げや業務負担の軽減が図られるよう取り組むとした<doc9686page44>。　このほか骨太方針では、介護保険料の上昇を抑えるため、利用者負担の一定以上所得の範囲の取り扱いについて検討し、年末までに結論を得ることや、介護保険外サー...

　政府は16日の臨時閣議で、新たな規制改革実施計画を決定した。医療分野では、公民館などに医師が常駐しないオンライン診療のための診療所を都市部でも開設できるようにすることについて引き続き検討し、年内に結論を得る方針を示した。デジタルデバイスに明るくない人への医療を確保する狙いがある<doc9687page78>。　オンライン診療の受診場所を巡っては、厚生労働省が5月18日、へき地など受診機会が十分に確保されていない場所で医師が常駐しないオンライン診療のための診療所の開設を特例的に認める事務...

　賃金引上げを目的に2022年度の臨時の介護報酬改定で創設された「介護職員等ベースアップ等支援加算」を取得している施設や事業所では、介護職員の基本給等（月給・常勤）が導入前に比べて約4.4％増加したことが、厚労省の調査でわかった<doc9691page1>。　厚労省が16日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会で調査結果を示した。　介護職員の処遇状況や賃上げを目的として導入された補助金や加算の影響を調べるため、22年12月に行われたもので、介護老人福祉施設や訪問介護事業所など1万2,...

　国立感染症研究所は16日、「感染症週報 第22週（5月29日－6月4日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り<doc9696page6><doc9696page27>。▽インフルエンザ／1.52（前週1.62）／2週連続で減少したが、過去5年間の同時期と比較してかなり多い▽新型コロナウイルス感染症／4.55（3.63）／3週連続で増加▽RSウイルス感染症／2.12（1.95）／第19週以降増加が続いている▽咽頭結膜熱／0.61（0.64）...

　来週6月19日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。6月19日（月）14:00-16:00　第23回 厚生科学審議会 がん登録部会6月20日（火）未定　閣議6月21日（水）9:00-9:05　中央社会保険医療協議会 総会9:05-9:15　中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会9:15-9:50　中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会9:50-10:05　中央社会保険医療協議会 保険医療材料等専門部会10:05-10:30　中央社会保険医療協議会 薬価専門...

　財務省は15日、2023年5月分の「貿易統計（速報）」を公表した。医薬品の輸出額・輸入額の詳細は以下の通り。●輸出額<doc9845page3><doc9845page5>▽総額／762億円（前年同月比16.6％減）▽米国／224億円（38.5％減）▽EU／134億円（36.1％増）▽アジア／330億円（15.6％増）▽中国／188億円（16.8％増）●輸入額<doc9845page4><doc9845page13>▽総額／3,598億円（11.9％...

　東京都は、2024年度の国の施策・予算に対する提案要求を公表した。物価高騰で「介護事業所・施設は厳しい経営環境に置かれている」と指摘。事業を安定的・継続的に運営するため、介護報酬に反映させるよう求めている<doc9766page421><doc9766page422>。　物価高騰に伴う介護事業所・施設への支援を巡っては、各自治体が新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用するなどしているが、これらは臨時的なものであるため「制度的な対応が必要」としている<do...

　厚生労働省老健局高齢者支援課と認知症施策・地域介護推進課は、「居宅介護支援事業所と訪問介護などのサービス提供事業所間における情報連携の標準仕様」（ケアプラン標準仕様）について、一部改訂を行ったとする通知を都道府県に出した。　6月15日に出された通知によると、「CSVファイルレイアウト定義書」のうち、第7表No.27「前月までの利用日数」の項目長を「2」から「5」に修正するなどの改訂を行った<doc9715page4>。厚労省は各都道府県に対し、市区町村や介護事業者、関係団体などへの周知...

　全国自治体病院協議会（全自病）の小熊豊会長は15日の記者会見で、新型コロナウイルス感染症が感染症法上の5類に移行して1カ月以上が経っても、公立病院では「ゼロコロナ」の対応を求められていることを指摘した。　九州地方では、公立の拠点病院のスタッフが新型コロナに感染し、病棟の一部閉鎖に追い込まれるケースがあるという。小熊氏は、新型コロナの影響を明らかにするため、公立病院へのアンケートを改めて行う方針を説明した。　全自病が22年12月から23年1月にかけて行ったアンケートでは、公立の173病院のうち3割超...

　全国自治体病院協議会の小熊豊会長は15日の記者会見で、少子化対策の財源確保を巡る政府内の議論を受け、医療費から付け替えられかねないことへの危機感を表明した。小熊氏は、少子化対策の必要性を認める一方、医療では財源の確保に今でも苦慮しているという認識を示した。　2024年度に行われる診療報酬と介護報酬などの同時改定に向けて、全自病では、ほかの病院団体の動きを見守りながら、医療の十分な財源を確保するよう政府・与党に働き掛ける方針。　全自病など15団体が参加する日本病院団体協議会は7日、国民にとって・・・...

　厚生労働省は14日、2023年3月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り<doc9844page1>。●保険給付費▽保険給付費総額／8,654億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,103億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,425億円▽施設サービス分／2,698億円●第1号被保険者数：3,585万人●要介護（要支援）認定者数：694.4万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約19.0％）●サービス受給者数▽居宅（介護予防）サービス／...

　中央社会保険医療協議会の安藤伸樹委員（全国健康保険協会理事長）は14日の総会で、医師の働き方改革を進めるための有効な手段として特定行為研修の修了者を増やすことを挙げた上で、看護師がその研修を受講したくなるようなインセンティブの付与を検討するよう提案した。　診療側の池端幸彦委員（日本慢性期医療協会副会長）も、研修を終えた看護師は特に慢性期医療や在宅の分野で特定行為を行えば医師の働き方改革にもつながると強調。多くの修了者が在宅分野などで活躍する「呼び水」となる対応が必要だとの考えを示した。・・・...

　中央社会保険医療協議会が14日に開いた総会では、診療側の江澤和彦委員（日本医師会常任理事）が、医療現場での介護ロボットの活用は時期尚早だとの認識を示した。介護ロボットの活用の効果を測定する国の実証事業が行われているが、江澤委員は、検証事例が少なくエビデンスの構築がまだ進んでいないことを理由に挙げた。　ただ、少子化の進展によって生産年代の急速な人口減少が見込まれるだけに、江澤委員は「ケアの質を確保しつつ、業務を効率化することは喫緊の課題だ」とも指摘し、今後の実証への取り組みに期待感を表明・・・...

　厚生労働省は、14日に開催された厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会の部会で、予防接種のコミュニケーションに関する対応方針を示した。科学的に正確でない受け取り方がなされ得る情報への対応も含め、国民の理解を促進する情報発信に努めるとしたが、部会の委員からは、これまで行われてきた一方向的な情報発信に疑問の声が上がった。　予防接種におけるコミュニケーションについては、国や都道府県、市町村、医療機関などの関係者がそれぞれ取り組んできた。特に非科学的な内容や誤った情報については、厚労省のホーム・・・...

　厚生労働省は、予防接種の公的関与に関する論点について、14日に開催された厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会の部会で示した。抗体保有率が特に低い年齢層の男性を対象にした風疹の第5期定期接種が行われているが、他のワクチンについても受けられなかった世代の人がいるとし、ライフスタイルや価値観などに合わせた予防接種の仕組みを求める意見が出た。　定期接種以外に接種可能なワクチン（任意接種）については、おたふくかぜワクチンなど、主に国内での感染予防や重症化予防を図るためのものと、A型肝炎や狂犬病の・・・...

　中央社会保険医療協議会・総会は14日、先進医療会議および患者申出療養評価会議でともに「適」と判断された、先進医療B、患者申出療養の技術各1件を承認した。詳細は以下の通り<doc9646page1>。【第119回先進医療会議における先進医療Bの科学的評価結果】▽技術名：着床前胚異数性検査▽適応症等：胚移植を受ける不妊症患者のうち、▽反復する体外受精または顕微授精・胚移植の不成功の既往を有する▽反復する流死産の既往を有する▽患者もしくはそのパートナーいずれかの染色体構造異常が確認されている...

　中央社会保険医療協議会の総会が14日開かれ、支払側の松本真人委員（健康保険組合連合会理事）は、勤務医の負担軽減や処遇改善の体制整備を評価する「地域医療体制確保加算」の効果を疑問視し、この加算を存続させるかどうかを含めて2024年度の診療報酬改定に向けて議論する必要があると主張した。　時間外労働に月80時間（年960時間相当）以上従事する医師の割合が、この加算を算定する病院で2020－22年にむしろ上昇していたとする調査結果が示されたため<doc9654page39>。　これに対し、診療...

　14日に開かれた中央社会保険医療協議会の総会で、診療側の池端幸彦委員（日本慢性期医療協会副会長）は病棟での薬剤師のニーズがあるものの働き手が不足しているのは薬局の薬剤師と比べて給与が低いからだとし、病棟薬剤師の処遇が改善されるよう2024年度の診療報酬改定で何らかの手当てをする必要があると主張した。支払側の委員からは、22年10月に新設された「看護職員処遇改善評価料」の対象となる職種に薬剤師も加えることを検討すべきだとの意見が出た。　厚労省が示した調査結果によると、所属している診療科で業務の負・・...

　中央社会保険医療協議会が14日に開いた総会では、急性期病棟への介護福祉士の配置を診療報酬で評価することに、吉川久美子専門委員（日本看護協会常任理事）が反対を表明した。　介護福祉士など病院に勤務する介護の専門職に対する診療報酬の評価は、2024年度の診療報酬改定に向けて日本病院団体協議会が国に求めている。入院患者の高齢化が進行して介護が必要な割合が上昇しているため。　中医協の総会と社会保障審議会の介護給付費分科会が3月に開いた意見交換会でも、入院患者の介護を担う人材の配置を促すべきだという声・・・...