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自宅や高齢者施設等で緩和ケアが行われる際に薬局が麻薬調剤に対応することが求められているが、18日に開かれた2024年度の診療報酬・介護報酬の同時改定に向けた意見交換会では委員から、法令上の規制を遵守し夜間や休日対応を行うにあたってかなりの負担が発生しているとして配慮を求める声が上がった。 中央社会保険医療協議会と社会保障審議会・介護給付費分科会による意見交換会では、人生の最終段階における意思決定支援をテーマに話し合われた。患者の希望する緩和ケアに必要な薬剤について、質の確保や安全性、また円・・・...
2024年度に行われる診療報酬と介護報酬の同時改定に向けて関係者による3回目の意見交換会が18日開かれ、厚生労働省は、40年ごろにかけて増加が見込まれる訪問看護のニーズに対応するため、質の向上を進める必要があるという認識を示した<doc9219page7>。意見交換では、特定行為研修を修了するなど、高い専門性を身に付けた看護師の配置への評価を求める意見が複数あった。 また、厚労省の集計では、看護職員が少ない訪問看護ステーションほど24時間対応を行わない割合が高まる傾向にあることが明らか...
人生の最終段階における医療・ケアに関する患者・利用者との話し合いの実施状況について、厚生労働省の調査で、医師の2割超が「ほとんど行っていない」と回答していることが分かった<doc9217page4>。18日に開かれた中央社会保険医療協議会と社会保障審議会・介護給付費分化会による意見交換会で示された。 厚労省のガイドラインでは、医療・ケアを受ける本人が医療・介護従事者などのチームと十分話し合い、本人による意思決定を基本に、人生の最終段階における医療・ケアを進めることが最も重要な原則だとし...
◆4月下旬、茨城県で麻しん患者が1名発生 4月27日、茨城県は海外渡航歴のある県内居住者(30代男性・日本国籍)の麻しん陽性が確定したと発表しました。男性は4月14日にインドから帰国、21日に発熱や...
NECがウエアラブルデバイスを活用し、タクシー乗務員の健康状態や運転状況を可視化する実証に取り組んだ。大和自動車交通、日本交通と共同で、乗務員が装着したデバイスを通じて連続的に測定する脈拍数などのデータから、快不快度や覚醒度などを分析する。NECが2023年4月27日に発表し、実証の結果長い時間運転していると周期的に眠気の強弱が発生することが確認できたという。 実証実験は2023年1月から4月に......
富士通と京都大学、がん創薬の医療ベンチャーであるChordia Therapeutics（神奈川県藤沢市）は2023年5月17日、富士通のAI（人工知能）技術をがん創薬に活用する実証実験を同日に開始したと発表した。2024年4月30日までの実施を予定する。 がんの新薬候補を評価する際に、どのようなバイオマーカー（生物学的指標）が臨床試験の成功確率を高めて開発期間を短縮できるかを、富士通が開発した......
中央社会保険医療協議会・総会は17日、新医薬品11成分17品目の薬価収載を了承した。薬価収載予定日は5月24日。詳細は以下の通り<doc9137page1><doc9137page2>。●その他の血液・体液用薬／ドプテレット錠20mg／アバトロンボパグマレイン酸塩／待機的な観血的手技を予定している慢性肝疾患患者における血小板減少症の改善／Swedish Orphan Biovitrum Japan／類似薬効比較方式（I）／20mg1錠：7,106.60円●他に分類されない代...
厚生労働省は、医療機関が新型コロナウイルスの感染患者を診療して処方箋を交付する際に公費負担者番号や公費負担医療の受給者番号をできる限り記載するよう求める事務連絡を出した<doc9228page2>。 記載に当たっては、3月20日付の厚労省通知「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う公費支援の費用の請求に関する診療報酬明細書の記載等について」を参照するよう促している<doc9228page2>。 厚労省はまた、保険薬局で受け付けた新型コロナ治療薬の処方箋に...
高齢化に伴う医療ニーズの変化に対応するための具体策として、「かかりつけ医」と健保組合のコラボレーションの提言を盛り込んだ報告書を健康保険組合連合会の検討委員会がまとめた。健保組合との契約に基づき、質を担保した診療を「かかりつけ医」が加入者に提供する仕組みを整備する内容<doc9226page14>。 報告書では、病院や専門医、在宅医療、介護などによる「地域連携グループ」の整備も提言し、「かかりつけ医」をグループの要に位置付けた医療。機関や介護施設などを運営する複数の非営利法人が役割分担...
厚生労働省は17日、在宅自己注射指導管理料の対象薬剤について、新薬以外の医薬品も原則として新薬の薬価収載（年4回）のタイミングに合わせて追加することを中央社会保険医療協議会・総会に示し、了承された。より有用性の高い新しい治療法へのアクセスを速やかに確保するのが狙いで、現行の運用基準を見直す。 同管理料の対象薬剤について、新医薬品は原則として薬価収載時に、それ以外の医薬品は原則2年ごとの診療報酬改定に合わせて中医協で追加を検討してきた。 ただ、2020年12月の中医協・総会で、新型コロナウイルス・・...
中央社会保険医療協議会・総会で、支払側の安藤伸樹委員（全国健康保険協会理事長）が「精神・行動障害の予防に効果のある診察や診療に報酬を付けるのも1つの方法ではないか」と提案した。 17日の総会で、厚生労働省が妊産婦のメンタルヘルスの重要性を示したことに対し、安藤委員は、これらの重要性に異論はないとしながらも、妊産婦の数よりも多い「働く人」のメンタルヘルスに関する厚労省の見解について質問した。 安藤委員の提案・質問の背景には、全国健康保険協会（協会けんぽ）の傷病手当金の件数に占める精神・行・・・...
厚生労働省は、医療資源を重点的に活用する外来を地域で基幹的に担う病院や診療所（紹介受診重点医療機関）の明確化に向けた地域での「協議の場」の進め方を整理し、都道府県に周知した。地域性などを考慮して協議を行った結果、医療機関の意向と異なる結論に至った場合には再度協議するよう促している<doc9222page3>。 2022年度に始まった外来機能報告制度では、一般病床または療養病床を持つ病院や有床診療所に対し、外来医療の実施状況などを都道府県へ報告することを義務付けた。その報告を踏まえて地域...
中山間・過疎地域での移動販売車を利用した医薬品配送の取り組みが、厚生労働省の「医薬品の販売制度に関する検討会」（17日開催）で報告された。移動販売車における一般用医薬品の売上構成比は低いが、利用する高齢者からは「電話で注文できることは非常にありがたい」「気軽に専門職に相談できることは非常に助かる」といった声が寄せられているという。 検討会では、星晶博参考人（ウエルシア薬局地域包括推進部）が移動販売車による健康増進の取り組みを説明した。ウエルシア薬局では、薬局・店舗販売業者が少ない過疎・・・・...
厚生労働省は17日、地域包括ケア病棟入院料の届け出病床が2017－21年に51.7％増えたとする集計結果を中央社会医療保険協議会・総会に示した。回復期リハビリテーション病棟入院料の病床は12.3％の増。これに対し、一般病棟入院基本料と療養病棟入院基本料はそれぞれ13.6％、6.7％減少していた<doc9155page20>。 厚労省は、17年と21年（いずれも7月現在）の入院料ごとの届け出病床数をそれぞれ集計し、増減を調べた<doc9155page20>。 その結果、地域包...
中央社会保険医療協議会・総会は17日、都道府県が医療計画に記載する救急医療や周産期医療などの事業に関する評価の在り方を議論した。診療側の委員が、第二次救急医療機関で本来対応すべき患者を第三次救急医療機関で多く受け入れている背景には、診療報酬で高度急性期医療を担う病院への評価を重視してきた一方で第二次救急医療機関への評価が不十分だったことが影響していると指摘。2024年度診療報酬改定で第二次救急医療機関への評価を充実させるよう求めた。 増加する高齢者の救急搬送や特に配慮が必要な救急患者に対応・・・...
政府の「こども未来戦略会議」が17日開かれ、岸田文雄首相は、少子化対策のメニューやそのための予算、財源確保の議論を深め、「こども未来戦略方針」を6月までに取りまとめるよう指示した。6月に閣議決定する骨太方針に反映させたい考えで、次の会合で安定財源を集中的に議論する。戦略方針の中身はこれから具体化する。後藤茂之経済財政政策担当相は17日の会合後に記者会見し、「どの程度の政策をできるかは、どの程度の財源を確保できるかとは切り離して議論することはできない」と述べた。 こども未来戦略会議はこの日3・・・...
消防庁が16日に公表した5月8日－5月14日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は308人<doc9204page1>。5月1日からの累計は803人となり、前年同時期（748人）と比べ55人増加した<doc9204page3>。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）4人（1.3％）、少年（7歳以上18歳未満）61人（19.8％）、成人（18歳以上65歳未満）73人（23.7％）、高齢者（65歳以上）は17...
物価が高騰する中、公定価格で経営する介護業界では一般企業と同程度の賃金引上げができず異業種への人材流出を招いているとして、介護関係の11団体は16日、2023年度中の緊急的な財政措置や24年度の介護報酬改定での対応を求める要望書を政府に提出した<doc9157page1>。要望書を提出したのは、全国老人保健施設協会や全国老人福祉施設協議会、日本認知症グループホーム協会など介護関係の11団体。 要望書では岸田政権が掲げる「インフレ率を超える賃上げ」を受けて、一般企業では30年ぶりの高水準...
国立感染症研究所は16日、新型コロナウイルス感染症サーベイランス週報（第18週、5月1日－5月7日）を公表した。第18週の死亡者数は前週比54人減の112人だった。新規の入院例も「微減傾向」と報告している<doc9158page1>。 週報によると、第18週の新規陽性者数は7万2,451人で、前週と比べて626人減少した。検査数は29万6,124件で、前週（48万8,678件）と比べて大幅に減った。検査陽性率は24.5％で、9.5ポイント上がった<doc9158page1>...
国立感染症研究所が16日に公表した、麻しん（はしか）の「感染症発生動向調査 第18週（5月1日－5月7日）」の速報値（5月11日現在）によると、これまでに茨城、東京、神奈川、大阪の4都府県から計4人の患者が報告されている<doc9159page2>。 麻しん患者と接触後に陽性となった人の具体的な状況・経路の調査も進んでいる。東京都が12日に発表した陽性者のケースでは、4月28日に茨城県が発表した麻しん患者と同じ新幹線を利用したことを確認。また、「周囲に感染させる可能性のある時期に、不特...