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　来週8月1日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。　（新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）8月1日(月）13:00-15:00　第63回 厚生科学審議会 感染症部会15:00-17:00　第1回 第3期データヘルス計画に向けた方針見直しのための検討会8月2日(火）未定　閣議8月3日(水）10:30-12:00　中央社会保険医療協議会 総会16:00-18:00　第2回 ヒト受精胚等へのゲノム編集技術等を用いる研究に関する合同...

　東京都が7月28日に公表した新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第95回）の「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、入院調整本部への調整依頼件数が27日時点で884件となったことを取り上げ、「高齢者や併存症を有する者など入院調整ができない事例が多数発生し、翌日以降の調整を余儀なくされている」と説明している<doc3844page8>。　入院調整本部では、重症度別の入院調整班や、転退院、保健所、往診などの支援班を設置し、中和抗体薬などの担当とも連携して対応しているという&l...

　全国知事会・新型コロナウイルス緊急対策本部の黒岩祐治副本部長（神奈川県知事）は28日、日本医師会との意見交換会で、新型コロナの感染症法上の位置付けを「2類感染症相当」から、季節性インフルエンザや「はしか」などと同じ「5類」に見直すべきだと訴えた。　これは、入院勧告などの厳格な対応を求める現在の位置付けが新型コロナに対応する医療機関を限定し、医療の逼迫を招いているという考えに基づく指摘で、緊急対策本部の杉本達治幹事長（福井県知事）も「（医療が逼迫する）一番の原因は裾野が狭いことだ」「制度が・・・...

　東京都の新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第95回）が28日開かれた。新規陽性者数の7日間平均について、前回（20日時点）の約1万6,549人／日から、27日時点で約2万9,868人／日となったことを取り上げ、「過去最多となり、爆発的な感染状況が続いている」としている<doc3842page1>。　専門家のコメントによると、感染の拡大に伴い、就業制限を受ける人が多数発生。医療をはじめとした社会機能の維持に影響を及ぼしているという<doc3842page1>。　入院患...

　東京都福祉保健局は28日、都内の医療機関を受診した30歳代の男性について、サル痘の陽性が確定したと発表した。国内でのサル痘患者は2例目<doc3877page1>。　同局によると、男性は国外（北中米）に居住。頭痛、筋肉痛、倦怠感、口内粘膜疹の症状があるが、状態は安定している。現在、都内の医療機関に入院している<doc3877page1>。・・・...

　厚生労働省は7月27日、2022年4月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc3947page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／84万4,100人▽介護予防居宅サービス／82万8,300人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,600人●介護サービス［全体］▽総数／456万2,700人▽要介護1／121万400人▽要介護2／108万6,600人▽要介護3／88万4,900人▽要介護4／83万4,900人▽要介...

　消防庁が7月27日に公表した「2022年6月の熱中症による救急搬送状況」によると、熱中症による救急搬送人員数は1万5,969人だった。21年月6月の救急搬送人員4,945人と比べ1万1,024人増となった<doc3935page1>。　年齢区分別にみると、高齢者が最も多く8,758人（構成比54.8％）。次いで、成人5,230人（32.8％）、少年1,847人（11.6％）、乳幼児133人（0.8％）の順だった<doc3935page2>。また、初診時の傷病程度は、軽症が最...

　厚生労働省の有識者検討会は27日、2024年度以降の次期医療計画に盛り込まれる5つの事業をテーマに議論を交わした。周産期医療については、新生児集中治療室（NICU）などの「集約化・重点化」を引き続き進めるべきだとの意見が出た。　医療計画は、各都道府県が地域の実情に応じた医療提供体制を確保するために策定するもので、23年度に次の計画（期間24－29年度）の策定作業を進める。主な記載事項は、がんや脳卒中といった5つの疾病や、救急医療や周産期医療のほか、新興感染症への対応を新たに加えた6事業など。　27...

　厚生労働省は、27日に開催された第92回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。病床使用率については「地域差が見られるものの総じて上昇傾向が続き、医療提供体制に大きな負荷が生じている地域もある」と分析している<doc3822page1>。　20日時点の全国の入院者数は1万6,347人で、1週間前と比べて5,529人増えている<doc3822page6>。重症者数や死亡者数も増加傾向が続いており「今後の動向に注意が必要」としている...

　厚生労働省が27日に公表した第92回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価では、救急搬送困難事案について「非コロナ疑い事案、コロナ疑い事案ともに、地域差はあるが全国的に急増が続いている」と言及している<doc3822page2>。　新規感染者数については「全国的にこれまでで最も高い感染レベルを更新し続けており、全ての都道府県で前回の感染拡大を大きく超え、急速な感染拡大が継続している」と説明。感染者・濃厚接触者の急増で、社会活動全体への影響も生じているとし...

　後藤茂之厚生労働相は27日、看護職員の賃金を10月以降引き上げる診療報酬の新たな仕組みを中央社会保険医療協議会に諮問した<doc3814page1>。2022年度予算の編成を巡る閣僚折衝では、看護の処遇改善を促す特例的な対応として診療報酬本体を0.20％引き上げることで合意しており、その分の財源を使い賃上げのための新たな報酬を作る<doc3814page2>。　看護職員の賃金引き上げは、三次救急病院のほか、救急医療管理加算を算定し、救急搬送を年200台以上受け入れる医療機関...

　10月から実施される看護職員の賃金引き上げに対応する診療報酬改定について、中央社会保険医療協議会は27日、診療報酬基本問題小委員会と総会で議論し、100種類に細分化した入院料で病院全体の看護職員を対象とする「モデル（1）－2」を採用することで、診療側と支払側の意見が一致した<doc3813page16>。厚生労働省は今後、対象医療機関の適格性判定や点数設定の頻度と実績期間などの細部を整理して中医協に提示する。　診療報酬による看護職員の賃金引き上げについて、「入院・外来医療等の調査・評価...

　中央社会保険医療協議会の支払側委員は27日の総会で、10月以降の看護職員の処遇改善の仕組みについて、病棟で働く薬剤師も賃上げの対象に含めることを求めた。診療側委員も対象職種を拡大すべきだとしたが、その場合は診療報酬とは別枠で対応するよう、釘を刺した。　対象となる医療機関では、勤務する看護補助者や理学療法士、作業療法士のほか、▽視能訓練士▽言語聴覚士▽義肢装具士▽管理栄養士▽救急救命士－などの医療従事者も処遇改善の対象に加えることができる<doc3813page48>。ただ、この中に病院...

　日本医師会は27日の定例記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い医療機関の受診を希望する人が急増し、外来医療が全国的に逼迫しているとの認識を示し、地域の行政と連携して電話相談センターの窓口を拡充するなど重症患者を拾い上げるトリアージ機能を強化することを提言した<doc3819page2><doc3819page3>。　日医はこの日、新型コロナの「第7波」について、入院医療では病床使用率や重症患者の増加などに地域差があるのに対し、医療機関の受診を希望する人が急増して外来...

　2022年度の診療報酬改定で新設された「感染対策向上加算1」の施設基準で実施が求められている合同カンファレンスについて、厚生労働省は、保健所と地域の医師会のいずれか、または両方が参加していない場合は当該カンファレンスに該当しないとの考え方を、「疑義解釈資料の送付について（その19）」で明らかにした。ただし、やむを得ない理由で保健所や地域の医師会が参加できず、書面などで後日、カンファレンスの内容を共有していれば該当するとしている<doc3933page2>。　厚労省は、保健所や地域の医師...