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　東京都新型コロナウイルス感染症対策本部会議が15日に開かれた。今夏の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対応するため、都は医療提供体制を強化する方針だ<doc3678page4>。　診療・検査医療機関、調剤薬局に対して協力金を支払い、お盆期間中の医療機関体制を確保する。　コロナ病床に関しては、12日に病床使用率が40％を超えたことを受け、現在の5,047床から6,944床に引き上げるよう各医療機関に要請。熱中症への対応などの通常医療との両立を図るため、重症者用病床は現行の420床を当面...

　国立感染症研究所は15日、「感染症週報 第26週（6月27日－7月3日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り<doc3679page6><doc3679page25>。▽インフルエンザ／0.00（前週0.00）／前週から増加▽RSウイルス感染症／0.93（0.58）／第20週以降増加が続いている▽咽頭結膜熱／0.43（0.43）／2週連続で増加▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎／0.33（0.35）／2週連続で減少▽感染性胃腸炎／4.78（5....

　来週7月18日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。　（新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）7月19日(火）未定　閣議7月20日(水）11:00-11:30　中央社会保険医療協議会 薬価専門部会11:30-12:00　中央社会保険医療協議会 総会13:30-15:30　第4回 在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ15:00-17:00　中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織 入院・外来医療等の調査・評価...

　厚生労働省は14日、2022年7月の「労働災害発生状況（速報値）」を公表した。22年1月1日－6月30日までに発生した労働災害の詳細は以下の通り<doc3785page1><doc3785page2>。【死亡災害】●死亡者数：323人（前年同期比増減なし）●事故の型別発生状況▽墜落・転落／100人▽はさまれ・巻き込まれ／55人▽交通事故（道路)／41人【死傷災害（休業4日以上）】●死傷者数：8万1,685人（2万1,186人増・35.0％増）●事故の型別発生状況▽その他／2...

　岸田文雄首相は14日の記者会見で、現在60歳以上の人などに実施している4回目の新型コロナワクチン接種の対象範囲について、医療従事者や高齢者施設の従事者に拡大することを表明した。　約800万人が対象で、今週以降、接種を始める。高齢者などのリスクの高い人を守り、医療提供体制の人員を確保する狙いがある。　4回目の接種を巡っては、4月の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会で、医療・介護従事者は対象から除外されたが、一部の委員から対象に含めるよう求める意見が上がっていた。※この記事の詳細はリンク先をご・・...

　厚生労働省は、介護職員の2－9月分の収入アップに必要な経費に係る補助金や、10月以降の賃上げのための新たな加算の影響などに関する調査を12月に開始する方針について、社会保障審議会・介護給付費分科会の委員会に示した<doc3654page2>。2023年春に開かれる同分科会に結果を報告。次期介護報酬改定の議論での参考にしてもらいたい考えだ。　調査は、介護従事者の処遇の状況のほか、2月に創設された介護職員処遇改善支援補助金や、10月の臨時の介護報酬改定で新設される「介護職員等ベースアップ等...

　厚生労働省は、14日に開催された厚生科学審議会・科学技術部会で、AMED研究に関する2023年度の研究事業実施方針案を示した。障害者対策総合研究事業（精神障害分野）に関しては、新型コロナウイルスなどの新興感染症に感染した後の精神症状に関連する生物・心理・社会的なデータを解析し、精神疾患の新規治療法の開発や病態の解明を促進する<doc3659page55>。　精神障害分野の研究事業では、▽客観的診断法の確立と治療の最適化▽心の健康づくり等に資する研究開発の推進▽依存症の治療回復に資する研...

　東京都が14日に公表した新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第93回）の「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、重症化リスクの高い65歳以上の新規陽性者数の7日間平均（13日時点）が前回（6日時点）から約2.5倍に増加していることを取り上げ「今後の動向に警戒が必要である」としている<doc3640page3>。　新規陽性者数の7日間平均について、前回（6日時点）の約4,395人／日から、13日時点で約1万110人／日となり「大きく増加した」と解説。新規陽性者数の増加比につ...

　厚生労働省は14日、オンライン服薬指導のルールを定めた省令と通知の見直し案を公表し、これらへのパブリックコメントを始めた。患者側に求められるか、患者の異議がないことを前提に、薬剤師の自宅など薬局以外の場所でも実施を認める内容。ただ、騒音で音声を聞き取れないなど薬剤師が「適切な判断」を行うのが難しくなる恐れがある場所での実施は認めない<doc3651page2>。いずれも8月12日まで意見を受け付ける。　新たなルールは8月ごろ施行される見通し<doc3650page2>。ただ...

　日本医師会の松本吉郎会長は14日、報道各社の共同取材に応じ、「かかりつけ医機能」の制度化に向けて医師会内にワーキンググループ（WG）を設け、月内に初会合を開く考えを示した。　WGの設置は、「かかりつけ医機能」の制度化に関する日医の考え方を固めるのが目的。日医は一定の方向性を出した後、四病院団体協議会と協力してブラッシュアップを図る。　松本会長は「どのような仕組みであれば、かかりつけ医機能の制度化を容認できるのかについても議論していく。その際に大切なことは、患者や国民の目線を忘れないことだ」・・・...

　東京都は14日、新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第93回）の「専門家によるモニタリングコメント・意見」を公表した。入院患者数が2週間で約2.5倍に増加したことを取り上げ「医療提供体制を強化する必要がある」としている<doc3640page8>。　コメント・意見では、13日時点の入院患者数が、前回（6日時点）の1,288人から2,239人となり「大きく増加した」と言及。「高齢者や併存症を有する者など入院調整が難航する事例」が生じているとしている<doc3640page8&...

　厚生労働省は13日、2022年度診療報酬改定に関する事務連絡「疑義解釈資料の送付について（その18）」を都道府県民生主管部（局）や都道府県後期高齢者医療主管部（局）に発出した。　「摂食嚥下機能回復体制加算1及び2」の施設基準で求めている、摂食嚥下支援チームの「専従の常勤言語聴覚士」について、疾患別リハビリテーションの専従または専任の言語聴覚士を兼ねることはできないと明示した。また、「摂食嚥下機能回復体制加算1及び2」の施設基準において求める看護師の「摂食嚥下障害看護に係る適切な研修」の受講に関す・...

　厚生労働省は、薬剤師の偏在指標を2022年度中に算出する<doc3572page28>。自治体による効果的な薬剤師の偏在対策の推進につなげるのが狙い。担当者は「医師偏在指標を参考にして、できるだけ早く作業に着手したい」と話している。　薬剤師の偏在指標の算出は厚労省の22年度予算事業。地域での偏在状況の把握を可能とすることで、各自治体が対策を効果的に進められるようにしたい考えだ。最新の三師統計などの解析やその結果に基づく地域偏在・業態偏在に対応するための方策も引き続き検討する<do...

　厚生労働省は、13日に開催された第90回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。病床使用率について、全国的には「総じて低水準にある」としながらも、新規感染者の増加に伴い、大都市などの一部地域で「上昇傾向となった」と分析している<doc3613page2>。　厚労省によると、6日時点の全国の入院者数は6,547人で、1週間前と比べて1,855人増えている。全国の受入確保病床数に対する割合は15.2％（1週間前は10.9％）で、都道府県別では、...

　厚生労働省が13日に公表した第90回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価では、高齢者の感染を抑制するため、高齢者施設の従業者に対し、積極的に検査を実施する必要性を挙げている<doc3613page4>。　高齢者施設に対する医療支援体制の強化・徹底に当たっては「医療関係部局と介護関係部局が連携し、地域の関係者とも協議しつつ、これまで整備してきた体制をしっかりと機能させていくことが重要」との見解を示している<doc3613page3>。　施設の...

　厚生労働省は13日、薬局薬剤師の業務の見直しを巡る本格的な議論を始めた。省内のワーキンググループがまとめたアクションプランに沿って、地域の薬局同士の連携を整備したり、薬剤師の対人業務を充実させたりする。法改正を伴うものもあり、具体的な枠組みを引き続き詰める。　少子・高齢化や医療のDX（デジタルトランスフォーメーション）が進む中、薬の専門家として地域医療を支えるなど薬局薬剤師の役割の強化を目指す。　ワーキンググループのアクションプランは、▽対人業務の充実▽対物業務の効率化▽薬局薬剤師DX▽地域に・・...

　患者や医療従事者が犠牲になる事件が相次いだことなどを受けて、日本医師会の「医療従事者の安全を確保するための対策検討委員会」は医療機関や医師会と警察による連携の整備などを柱とする提言をまとめ、13日に公表した<doc3589page4>。　全国の47都道府県医師会を対象に行ったアンケートでは、医療機関からの相談に警察と連携して対応しているのは10の医師会（21％）、警察と個別に意見交換を行っているのは13医師会（28％）にとどまることが分かっており、日医の城守国斗常任理事はこの日の定例記...