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　2021年度の脳・心臓疾患に関する「過労死等」の労災請求・支給決定件数が前年度と比べて減ったことが、厚生労働省が取りまとめた「労災補償状況」で分かった。　21年度の脳・心臓疾患事案の請求件数は前年度比31件減の753件<doc3380page1>。業種別（大分類）では「運輸業、郵便業」が155件で最も多く、以下は、「建設業」（105件）、「卸売業、小売業」（92件）などの順だった<doc3380page2>。　支給決定件数は22件減の172件で、業種別（大分類）では「運輸業...

　来週6月27日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。　（新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）6月27日(月）10:00-13:00　第2回 小児がん拠点病院等の指定要件に関するワーキンググループ6月28日(火）未定　閣議14:00-16:00　第4回 効率的・効果的な実施方法等に関するワーキンググループ6月29日(水）10:00-12:00　第62回 厚生科学審議会 感染症部会15:00-17:00　第33回 医療用医薬品の...

　厚生労働省は、都道府県後期高齢者医療広域連合の2020年度の収支差額が8,200億円超の黒字だったことを公表した。前年度よりも4,600億円余り増加<doc3365page2>。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う受診控えにより、保険給付費が約4,200億円減ったことが大きく影響した。　20年度の収支状況は、収入が16兆5,609億円でほぼ前年度並みだった一方、支出は15兆7,390億円（前年度比2.8％減）。差し引き8,219億円の黒字となった<doc3365page2>。...

　厚生労働省によると、介護医療院の3月末時点での施設数は677施設となり、2021年12月末の662施設から3カ月間で15施設の増にとどまった。類型ごとの内訳は、重篤な身体疾患を持つ高齢者向けの「I型」が468施設、容体が比較的安定した高齢者を受け入れる「II型」が205施設、これらの混合型が4施設<doc3367page1>。　都道府県別では、福岡が43施設で最も多く、以下は北海道40施設、熊本37施設などの順。これに対し、山梨では2施設、岩手・山形・滋賀ではいずれも3施設にとどまって...

　厚生労働省は、23日に開催された第88回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。医療提供体制については、全国的には、これまでの新規感染者数の減少の動きに伴い、一部の地域を除いて病床使用率の減少が続いているとしている<doc3300page2>。　厚労省によると、15日時点の全国の入院者数は4,536人で、1週間前と比べて1,099人減っている。全国の受入確保病床数に対する割合は10.5％（1週間前は13.1％）で、都道府県別では、沖縄（37...

　厚生労働省が公表した第88回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価では、全国の新規感染者数について「減少が続いているが、その減少幅は鈍化しつつある」と解説している<doc3300page1>。　新規感染者数を地域別に見ると「減少を続けている地域もあれば、横ばいまたは増加の兆しが見られる地域もあるなど、感染状況の推移に差が生じている」と説明。特に、一部の人口規模が小さい地域では「クラスターの発生による新規感染者数の急増が見られる」と言及している<do...

　薬局薬剤師の対人業務の充実に向けた対物業務の効率化を中心に議論してきた厚生労働省のワーキンググループは23日、調剤業務の一部外部委託について、「一包化」に限定し、委託先は薬局で同一の三次医療圏内とすることなどとするとりまとめを行った。また、処方箋の40枚規制の見直しについては、対人業務の充実に逆行しないよう慎重に行うべきなどとした<doc3258page12><doc3258page16>。　調剤業務の一部外部委託は、政府の規制改革推進会議が具体的な検討を求めていたもの。「...

　電気代やガス代など光熱費の値上がりで医療機関の持ち出しが生じている上、今後の値上がりも必至な状況にあるとして、日本精神科病院協会などでつくる四病院団体協議会は23日、可及的速やかな財政措置の充実を求める要望書を萩生田光一経済産業相に提出した。　要望書の中で四病協は、光熱費の値上がりが「想定を逸脱するもの」と指摘した。しかし、たとえ光熱費が値上がりしても、現在のルールでは、その分を入院患者から徴収することは認められていない。このため四病協は、個々の医療機関による対応には限界があるとして、・・・...

　東京都は23日、新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第90回）の「専門家によるモニタリングコメント・意見」を公表した。新規陽性者数について「今回の増加比は約110％となった」と報告している<doc3285page2>。　コメント・意見では、新規陽性者数の増加比が100％を超えることは感染拡大の指標となり、100％を下回ることは新規陽性者数の減少の指標となると説明。増加比が3週間連続して上昇していることや、新規陽性者数の7日間平均が5週間ぶりに増加したことを取り上げ「今後の動向に注...

　東京都が23日に公表した新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第90回）の「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、22日時点の入院患者数が614人となり、前回（575人）よりも増えたことなどを報告している<doc3285page7>。　入院患者の年代別割合は80歳代が最も多く、全体の約27％を占めている。入院患者数に占める60歳代以上の割合が約69％と高い値のまま推移していることにも触れ「高齢者を受け入れることが可能な病床や、軽症・無症状の高齢者のための臨時の医療施設の運用...

　厚生労働省は22日、新たに4医薬品の一般的名称を定め、都道府県に通知した。対象品目は、以下の通り。▽エプコリタマブ（遺伝子組換え）<doc3371page2>▽タスルグラチニブコハク酸塩<doc3371page4>▽イボシデニブ<doc3371page5>▽エンソビベプ（遺伝子組換え）<doc3371page6>・・・...

　厚生労働省は2022年度診療報酬改定の「疑義解釈資料の送付について（その14）」で、「医師事務作業補助体制加算1」の施設基準に関する考え方を明確にした。院内に配置する医師事務作業補助者の勤務経験年数について、他の医療機関で勤務した期間を除いた通算勤務期間が3年以上の場合は基準を満たしているとの解釈を示した<doc3325page2>。　また、医療機関が同加算に係る届出を行っていない間に医師事務作業補助者として勤務した期間を勤務経験に含めても差し支えないとしている<doc3325p...

　厚生労働省が22日に公表した2021年社会医療診療行為別統計によると、医科入院における1件当たりの点数は5万8,233.9点で、前年比1,159.6点、2.0％の増加となった。また、医科入院外における1件当たり点数は1,455.0点で前年比10.0点、0.7％の増加となった<doc3297page4>。　21年6月審査分として審査決定された医療保険制度の診療報酬明細書および調剤報酬明細書のうち、「レセプト情報・特定健診等情報データベース」に蓄積された全てのデータが集計対象。医科の総数は...

　光熱費などが上昇していることを受け、四病院団体協議会（四病協）は23日にも、病院向けの支援を求める要望書を経済産業省と厚生労働省に提出する。27日には、入院時食事療養費の引き上げを厚労省に要望する。22日の総合部会後の記者会見で、幹事団体である日本精神科病院協会の山崎學会長が明らかにした。　山崎氏は「医療費については統制経済の中で国が単価を決めているので、普通の商品のように価格に転嫁できない」と説明。光熱費などが上昇している状況下で、これまでと同じように医療を提供していくのであれば「当然そ・・・...

　薬事・食品衛生審議会の医薬品第二部会は22日、塩野義製薬が開発した新型コロナウイルス感染症の経口治療薬「ゾコーバ錠」の製造販売承認の可否について結論を持ち越し、今後の薬事分科会との合同会議で改めて議論することを決めた。部会では、迅速な実用化を目指す新たな緊急承認制度に基づき審議したが、「慎重に議論を重ねる必要がある」と判断した。　厚生労働省によると、この日の主な論点は4つ。具体的には、▽「第2b相試験」の主要評価項目や副次評価項目、事後解析の結果などを踏まえた有効性の評価▽動物実験での催奇・・・...