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　厚生労働省は、2022年度診療報酬改定の「疑義解釈資料の送付について（その10）」で、新設された急性期充実体制加算の施設基準に関する解釈を明確にした。算定に当たり設置が求められる「院内迅速対応チーム」の医師や専任の看護師について、救命救急入院料などの算定で常時配置する必要がある医師や看護師による兼任は認めないとの解釈を示している<doc2818page3>。　同加算の施設基準では、病状が急変したり、急変する可能性がある入院患者を把握して必要に応じて対応する「院内迅速対応チーム」の設置を...

　厚生労働省は、1日に開催された第86回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。新規感染者数について「全国的には、ほとんどの地域で報告数の減少傾向が続いている」と説明している<doc2792page2>。　年代別の新規感染者数については「全ての年代で減少しており、地域別で見てもおおむね同様の傾向が見られるが、一部の地域では、80歳代以上で増加傾向が見られる」と言及。高齢者の感染状況を注視していく必要性を挙げている<doc2792page...

　厚生労働省が1日に公表した第86回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価では、医療提供体制について、全国的に新規感染者数の減少傾向が続いていることに伴い、「半数以上の地域で病床使用率が減少」などと説明している<doc2792page2>。　厚労省によると、5月25日時点の全国の入院者数は8,006人で、1週間前と比べて359人減っている。全国の受入確保病床数に対する割合は18.6％（1週間前は19.4％）で、都道府県別では、沖縄（50.1％）が最も高かっ...

　独立行政法人福祉医療機構は6月1日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り。【医療貸付の固定金利】<doc2820page1>●病院の新築資金・甲種増改築資金▽10年以内／0.300％▽10年超－13年以内／0.400％▽13年超－16年以内／0.500％▽16年超－19年以内／0.600％▽19年超－23年以内／0.700％▽23年超－27年以内／0.800％▽27年超－3...

　中央社会保険医療協議会の診療報酬基本問題小委員会が1日に開かれ、看護職員の賃上げにつなげる診療報酬の新たな仕組みの検討に役立てるために行われた分析結果の報告を受けた。この分析では、看護職員の配置や診療報酬の算定回数などに大きなバラつきがあることが分かっている。基本問題小委では、こうしたバラつきを前提に、病院ごとに評価する方向で検討することが妥当だとの意見が診療側と支払側の双方から上がった<doc2739page60>。　分析は、救急医療を行う全国の2,785病院が対象。病床機能報告（2...

　厚生労働省は1日、DPC対象病院が4月時点で1,764施設に増えたことを中央社会保険医療協議会・総会に報告した。2020年度の前回の診療報酬改定時以降、DPC制度に14施設が参加した一方で5施設が退出し、差し引き9施設の増加<doc2755page1>。制度が始まってから対象病院が増え続けていることから、一部の委員がその在り方を検討課題にすべきだと指摘した。　同制度は03年4月、82の特定機能病院を対象に導入された。それ以降は対象病院の数が増え続け、22年4月1日で1,764施設になっ...

　厚生労働省は、DPC対象の2病院が合併して1日付で開院した医療法人錦秀会阪和記念病院（大阪市）のDPC制度への継続参加の可否を確認し、同日の中央社会保険医療協議会・総会で「継続」の結果を報告した<doc2751page1>。　同院は、大阪市の医療法人錦秀会が運営する阪和記念病院（135床）と阪和住吉総合病院（115床）の合併に伴って1日にオープンした。ベッドの総数は481床で、合併前と比べて231床増えた<doc2751page1>。　DPC制度では、合併の予定がある対象病...

　日本医師会は1日、「かかりつけ医の法制化」について国民の視点で検討を進めていくべきだとする見解を公表した。法制化により、患者の医療へのアクセスが悪くなって健康状態が悪化することになれば「本末転倒」だと強調している。　また、「かかりつけ医機能の要件を法制上明確化する」ことが国民の受診の門戸を狭めるようであれば、容認できないとの考えも改めて示した。　これらは、5月末にまとめられた財政制度等審議会の提言（春の建議）に対する見解。日医は、建議に盛り込まれた「かかりつけ医の法制化」のほか、「給付・・・...

　総務省は5月31日、2022年4月分の「労働力調査」（基本集計）を発表した。詳細は以下の通り（完全失業者数以下はすべて産業全体の数値）<doc2912page1>。●就業者数▽産業全体：6,727万人（前年同月比24万人増）▽医療・福祉：946万人（47万人増）●完全失業者数／188万人（23万人減）●非労働力人口／4,116万人（50万人減）●完全失業率（季節調整値）／2.5％（対前月比0.1ポイント減）・・・...

　厚生労働省は5月31日、「医療施設動態調査（2022年3月末概数）」を公表した。詳細は以下の通り<doc2860page1>。●施設数【病院】▽全体／8,182施設（前月比11施設減）▽精神科病院／1,054施設（1施設減）▽一般病院／7,128施設（10施設減）▽療養病床を有する病院（再掲）／3,484施設（5施設減）▽地域医療支援病院（再掲）／661施設（増減なし）【一般診療所】▽全体／10万4,691施設（203施設増）▽有床診療所／6,065施設（17施設減）▽療養病床を有する...

　厚生労働省は5月31日、「一般職業紹介状況」（2022年4月分）を公表した。詳細は以下の通り。●有効求人倍率（季節調整値）：1.23倍（前月比0.01ポイント増）<doc2861page1>●新規求人倍率（季節調整値）：2.19倍（前月比0.03ポイント増）<doc2861page1>●産業別（医療・福祉）新規求人状況<doc2861page5>▽全体／21万429人（対前年同月比6.6％増）、うちパートタイム・9万8,000人（5.5％増）▽医療業／6万7,0...

　経済産業省は5月31日、2022年4月分の「商業動態統計速報」を公表した。ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り<doc2862page52>。●販売額▽総額／6,191億円（前年同月比3.2％増）▽調剤医薬品／566億円（6.9％増）▽OTC医薬品／725億円（2.7％増）▽ヘルスケア（衛生）・介護・ベビー用品／416億円（2.8％増）▽健康食品／189億円（1.0％増）●店舗数：1万7,919店（4.9％増）・・・...

　厚生労働省は5月31日付で、「医療機器の保険適用」に関する通知を発出した。2022年6月1日から保険適用。保険適用されたのは、区分B2（個別評価）として「COOK Zenith 大動脈解離用エンドバスキュラーシステム」（クックメディカルジャパン）【大動脈用ステントグラフト（5）大動脈解離用ステントグラフト（メイン部分）】【大動脈用ステントグラフト（6）大動脈解離用ステントグラフト（補助部分）】【大動脈用ステントグラフト（7）大動脈解離用ステントグラフト（ベアステント）】<doc2846pag...

　消防庁が5月31日に公表した5月23日－5月29日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は1,198人、4月25日からの累計は2,572人となった<doc2776page2><doc2776page4>。5月1日－5月29日の搬送人員数は2,294人で前年同時期（1,417人）と比べ877人増加した<doc2776page3>。　年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）22人（1.8％）、少年（7歳...

　総務省は5月31日、2022年3月分の「サービス産業動向調査（速報）」を公表した。詳細は以下の通り<doc2779page4>。●売上高▽医療・福祉業全体／5兆990億円（前年同月比1.1％減）▽医療業／3兆6,586億円（0.5％減）▽保健衛生／488億円（1.9％減）▽社会保険・社会福祉・介護事業／1兆3,916億円（2.5％減）●事業従事者数▽医療・福祉業全体／846.2万人（0.0％増）▽医療業／429.4万人（0.4％増）▽保健衛生／12.3万人（3.7％増）▽社会保険・社会...

　政府の経済財政諮問会議は5月31日、骨太方針の原案を了承した。「医療DX推進本部」（仮称）を政府内に設置し、「診療報酬改定DX」や電子カルテ情報の標準化を官民一体で推進するなどの内容<doc2764page33>。　いずれも経済・財政一体改革を社会保障分野で強化・推進するための具体策の一つという位置付け<doc2764page33>。　診療報酬改定DX（デジタルトランスフォーメーション）は、デジタルを活用して診療報酬改定作業などの大幅な効率化を目指す。官民一体で取り組み、医...

　20歳以上の2,000人の8割超がたばこの煙に不快感を抱いており、4割超が「公共空間での喫煙を一律に禁止すべき」だと思っているとの調査結果を国立がん研究センター（国がん）が5月31日に公表した。また、3割超が18－19歳の成人による喫煙が禁止されていることを知らなかった<doc2766page2>。　調査では、たばこの煙について、20歳以上の2,000人の55.6％が「不快に思う」、26.1％が「どちらかといえば不快に思う」と回答した。一方、「どちらかといえば不快に思わない」が7.0％...