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　厚生労働省の専門家による作業部会は16日、電子カルテ情報を全国の医療機関などで閲覧できるようにするための基盤の構築に当たり、既存のオンライン資格確認等システムを活用することで大筋合意した<doc2386page5>。今後、構成メンバーを拡充した上で、この仕組みの運用主体や費用負担といった内容を話し合い、2022年度中に結論を出す。　厚労省は作業部会で、この仕組みの実装方法のイメージを示した。具体的には、同システムのネットワーク上で、医療機関が診療情報提供書などの情報を相手先の医療機関な...

　厚生労働省は5月13日付けで、「副腎ホルモン剤」などについて、添付文書の「使用上の注意」などの改訂を指示する通知を日本製薬団体連合会に送付した。「医療用医薬品添付文書の記載要領について」（旧記載要領）および「医療用医薬品の電子化された添付文書の記載要領について」（新記載要領）に基づく改訂。厚労省では「速やかに使用上の注意を改訂し、医薬関係者等への情報提供等の必要な措置を講ずること」としている<doc2580page1>。　副腎ホルモン剤「デキサメタゾン（経口剤）（下垂体抑制試験の効能・...

　厚生労働省は、2022年度の診療報酬改定で新設された「看護補助体制充実加算」について、療養病棟入院基本料の夜間看護加算などとの同時算定を認めないことを「疑義解釈資料の送付について（その8）」で明らかにした<doc2440page4>。　看護補助体制充実加算は、看護職員や看護補助者に対して充実した研修を実施した医療機関への評価。算定するには、看護職員の業務負担の軽減や処遇の改善につながる体制を整える必要がある。　この加算と同時に算定できないものとして、厚労省は、療養病棟入院基本料の夜間看...

　厚生労働省は2022年度診療報酬改定の「疑義解釈資料の送付について（その8）」で、診療所の初・再診料の外来感染対策向上加算（6点）に対するサーベイランス強化加算（1点）と、入院時の感染対策向上加算に対するサーベイランス強化加算（5点）、また、感染対策向上加算1（710点）の施設基準で規定している「地域や全国のサーベイランスに参加していること」の内容を明確にした<doc2440page2><doc2440page3>。　外来感染対策向上加算は、診療所を対象に新設された点数で、...

　全国の病院や診療所に勤務する医師の数が2010年から20年にかけて15.4％増加したが、外科医は20.9％減少したとするレポートを日本医師会総合政策研究機構がまとめた。また、都道府県別では全国の増加分の17.4％が東京都に集中していた。　日医総研では、厚生労働省の「医師・歯科医師・薬剤師統計（調査）」を基に、10－20年の医師数の変化を調べた。　その結果、全国の病院や診療所に勤務する医師の数はこの10年間に4万3,269人（15.4％）増えていた。病院・診療所別の内訳は、病院が3万5,508人（1...

　国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター（NCNP）は、NCNP病院で治療抵抗性うつ病への反復経頭蓋磁気刺激療法（rTMS）の維持療法に関する多施設共同研究を医師主導臨床研究（先進医療B）で実施すると発表した<doc2405page1>。　薬物療法が効かない治療抵抗性うつ病では、再燃・再発を防ぐための連続・維持療法の確立が喫緊の課題とされている。国内では、薬物療法が奏効しないうつ病への治療選択肢として、変動磁場に伴う渦電流によってニューロンを刺激するrTMS療法が導入され、最大6...

　国立感染症研究所は13日、「感染症週報 第16週（4月18日－4月24日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り<doc2406page5><doc2406page26>。▽インフルエンザ／0.00（前週0.00）／前週から増加▽RSウイルス感染症／0.13（0.13）／2週連続で増加▽咽頭結膜熱／0.10（0.07）／前週から増加▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎／0.29（0.25）／2週連続で増加▽感染性胃腸炎／4.09（3.54）／第13...

　感染症の流行といった緊急時に治療薬やワクチンを迅速に承認する制度の創設などを盛り込んだ改正医薬品医療機器等法（薬機法）が13日、参院本会議で可決・成立した。国産薬を迅速に承認できる仕組みが、月内にも施行される見込み。塩野義製薬が開発中の新型コロナウイルスの経口薬が「第1号」として適用されるか注目される。　この新たな仕組みでは、感染症のアウトブレイクといった緊急時に、安全性の確認を前提として有効性があると推定できる段階で治療薬やワクチンなどを承認できるようになる。　ただし、条件として承認・・・...

　新型コロナウイルスの感染が沖縄県で拡大していることを踏まえ、松野博一官房長官は13日の閣議後の記者会見で、国と自治体との連絡調整に当たる「リエゾンチーム」を沖縄県庁に再び派遣することを明らかにした。　松野官房長官は、機動的な対応を可能とするよう、緊密な連携を図っていくと説明。また、重症者への対応や重症化防止を念頭に、医療体制の維持や強化、ワクチン接種などを引き続き着実に進めていく考えも示した。政府がリエゾンチームを派遣するのは、1月上旬、4月上旬に続いて3回目。※この記事の詳細はリンク先を・・・...

　来週5月16日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。　（新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）5月16日（月）10:00-12:00　第93回 社会保障審議会 介護保険部会14:00-16:30　第129回 社会保障審議会 障害者部会15:00-17:00　第4回 健康・医療・介護情報利活用検討会 医療情報ネットワークの基盤に関するワーキンググループ17:00-19:00　第49回 厚生科学審議会 疾病対策部会 指定難病検討委...

　日本医療安全調査機構が12日に公表した「医療事故調査制度の現況報告（4月）」によると、医療事故報告は23件、センター調査依頼は1件あったことがわかった<doc2534page1>。　医療事故報告の内訳は、病院22件、診療所1件。診療科別では、その他10件、循環器内科4件、整形外科3件、外科・内科・消化器科・脳神経外科・心臓血管外科・泌尿器科各1件だった<doc2534page2>。　センターへの相談件数は153件（累計1万2,121件）。内訳は、医療機関69件、遺族など75...

　東京都は12日、新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第87回）の「専門家によるモニタリングコメント・意見」を公表した。新規陽性者数の増加比について「前回の約66％から今回は約107％と、100％を上回った」と説明している<doc2315page2>。　コメント・意見では、新規陽性者数の増加比が100％を超えることは感染拡大の指標となり、100％を下回ることは新規陽性者数の減少の指標となると説明。10歳代以下の割合は低下したものの、30歳代までの若年層の割合は依然として高い値で推移...

　厚生労働省は11日、2022年2月分の「生活保護の被保護者調査（概数）」を公表した。詳細は以下の通り<doc2533page1>。●被保護実人員総数（保護停止中を含む）：203万4,226人（前年同月比1万3,553人減・0.7％減）●被保護世帯総数（保護停止中を含む）：164万1,640世帯（4,499世帯増・0.3％増）●世帯類型別世帯数（保護停止中を含まない） ▽高齢者世帯／90万4,534世帯（4,905世帯増・0.5％増） ▽高齢者世帯を除く世帯／72万9,331世帯（812...

　文部科学省のモデル・コア・カリキュラム改訂に関する連絡調整委員会が11日に開かれ、新興感染症を含む自然災害が起きた際に必要とされる医師の役割などを追加した医学教育モデル・コア・カリキュラム改訂版の素案などについて議論した<doc2342page20>。　委員会の冒頭で、医学調査研究チームの小西靖彦座長が改訂版（素案）の概要を説明した。それによると、「社会における医療の役割の理解」に、自然災害での医師の役割を追加したほか、「総合的に患者・生活者をみる姿勢」に、地域の視点とアプローチの観点...