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　西浦博・京都大学大学院教授は、新型コロナウイルスのオミクロン株の感染が小児の重症肝炎の発生過程に関与している可能性が否めないとする見解を厚生労働省の専門家組織で示した。海外で小児肝炎の発症が報告されている国の方がオミクロン株患者の報告が多い傾向にあるとする分析データに基づく考え方で、小児急性肝炎の予防のためにもオミクロン株の流行制御を慎重に検討することが望ましいとしている<doc2301page174>。　西浦氏はまた、新型コロナ感染症と小児急性肝炎との因果関係の立証について、さらなる...

　厚生労働省の「医療分野における仮名加工情報の保護と利活用に関する検討会」が11日に開かれ、有識者に対するヒアリングが行われた。有識者は、医療情報の利活用や本人保護の問題点を指摘。患者の立場を代表する構成員を含む第三者機関が情報利用の適正性を審査する仕組みなどの必要性を訴えた<doc2329page40>。　米村滋人参考人（東京大学大学院法学政治学研究科教授）は、医療情報の利活用の問題点について、本人の同意があっても医療機関がデータ連携を認めない例があることを取り上げ「総じて医療機関側が...

　厚生労働省は、11日に開催された第83回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。救急搬送困難事案が「下げ止まりから微増傾向となった」としている<doc2289page3>。　救急搬送困難事案について、「非コロナ疑い事案」が微増していると説明。感染者数の増加に伴い増加している地域もあり、地域差が見られるという<doc2289page3>。　また、沖縄県では、ゴールデンウィーク中も「入院者数や病床・重症病床使用率が増加している」と説...

　都道府県が設置する「地域医療対策協議会」での2020年度の医師派遣実績は3,146人で、うち約半数に当たる1,525人を医師不足の地域に派遣していたとする調査結果を厚生労働省が11日に開いた関連の作業部会で示した<doc2256page14>。全ての都道府県で同協議会を20年度に1回以上開催していた<doc2256page13>。　20年度に同協議会から常勤医師3,057人、非常勤の医師89人が派遣された。また、その医師の類型を見ると、最も多いのが修学資金の貸付対象で2,2...

　シルバーサービス振興会は10日、介護プロフェッショナルキャリア段位制度の新規レベル認定者を公表した。3月に開催されたレベル認定委員会での審議の結果、新たに73人のレベル認定者が誕生。レベル認定者の総数は8,125人となった<doc2469page1>。　サービス種類別でみたレベル認定者数が多いのは、介護老人福祉施設2,045人、介護老人保健施設1,895人、通所介護1,028人など。　レベル別の内訳は、▽レベル2（1）／2,996人▽レベル2（2）／2,294人▽レベル3／1,708人...

　総務省は10日、2022年3月分の「家計調査報告」を公表した。詳細は以下の通り。●1世帯当たりの消費支出<doc2470page1>▽全体／30万7,261円（前年同月比：名目0.8％減、実質2.3％減）、3カ月ぶりの実質減少▽保健医療関連／1万4,839円（名目1.7％減、実質1.3％減）、2カ月連続の実質減少●勤労者世帯の1世帯当たりの実収入：50万3,128円（名目3.8％増、実質2.3％増）、2カ月ぶりの実質増加<doc2470page3>・・・...

　国立感染症研究所・感染症疫学センターは10日、「風しんに関する疫学情報：2022年5月6日現在、第17週（4月25日－5月1日）」を公表した<doc2407page1>。　第17週の新規報告数は0人、遅れ報告もなかったため、累積患者報告数は1人となった。なお、5月7日以降に遅れて届出のあった報告は含まれていない。・・・...

　消防庁が10日に公表した5月2日－5月8日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は520人、4月25日からの累計は805人となった<doc2385page1><doc2385page6>。5月1日－5月8日の搬送人員数は527人で前年同時期（205人）と比べ322人増加した<doc2385page3>。　年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）9人（1.7％）、少年（7歳以上18歳未満）98人（18...

　厚生労働省は10日、障害福祉サービス等報酬改定（2022年度）に伴う関係告示の改正案を公表した。障害福祉サービスなどの職員の処遇改善を図る<doc2260page1>。　「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」（21年11月19日閣議決定）を踏まえたもので、関係告示を改正し、収入を3％程度（月額9,000円相当）引き上げる。6月下旬に告示、10月1日から適用する予定<doc2260page1>。　経済対策では、介護・障害福祉職員などを対象に、収入を3％程度引き上げる措置を...

　厚生労働省は、新型コロナウイルスワクチンの4回目接種に必要な個人防護具（PPE）について、希望する都道府県に対し23日までに登録・報告するよう求める事務連絡を出した。報告を基に、あらかじめ上限を決めた上で配布する<doc2272page3>。　都道府県は、希望する数量や配送先などを締め切り日（23日）までに登録・報告する。これを踏まえ、厚労省が上限を決めて都道府県と市町村に配布する。　対象となるPPEは、サージカルマスクやN95等マスク、アイソレーションガウン、フェイスシールド、非滅菌...

　厚生労働省は10日、クックメディカルジャパン（東京都中野区）が製造販売した金属製の血管塞栓用コイル「クックエンボライゼーションコイル」の自主回収に着手したと公表した。回収は、外国の製造業者からコイルインサーター内に小型のステンレスカニューレが混入している可能性があるとの報告を受けたことへの対応で、対象製品は2021年10月22日から22年4月11日にかけて出荷された計8,562本<doc2240page1>。　厚労省や同社によると、対象製品は全国の412医療機関（うち、都内の医療機関は...

　厚生労働省はこのほど、2022年2月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り<doc2532page1>。●保険給付費▽保険給付費総額／8,845億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,243億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,440億円▽施設サービス分／2,724億円●第1号被保険者数：3,589万人●要介護（要支援）認定者数：689.1万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約18.8％）●サービス受給者数▽居宅（介護予防）サービス...

　厚生労働省健康局健康課予防接種室は9日、新型コロナワクチン接種に関する事務連絡を、都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）に出した。自治体会場での学生接種について、大学などから相談や依頼があった場合、柔軟に対応するよう求めている<doc2274page1>。　予防接種室は4月7日付の事務連絡で、若年世代の追加接種を促進するため、大学などの単位での接種を自治体の会場で行う場合、それを支援する方向性を示していた<doc2275page1>。　今回の事務連絡では、大学単位...

　厚生労働省は9日、2022年3月分の「毎月勤労統計調査（速報）」を公表した。医療・福祉業の詳細は以下の通り。●月間現金給与額<doc2269page6>▽総額／27万4,444円（前年同月比0.7％増）▽定期給与／25万2,492円（0.7％減）▽特別給与／2万1,952円（18.5％増）●月間実労働時間<doc2269page7>▽総実労働時間／128.7時間（2.5％減）▽所定内労働時間／124.1時間（2.8％減）▽所定外労働時間／4.6時間（1.7％増）●労働者数と...

　国立感染症研究所・感染症疫学センターは9日、「風しんに関する疫学情報：2022年4月27日現在、第16週（4月18日－4月24日）」を公表した<doc2271page1>。　第16週の新規報告数は0人、遅れ報告もなかったため、累積患者報告数は1人となった。なお、4月25日以降に遅れて届出のあった報告は含まれていない。・・・...

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は9日、新型コロナウイルス感染症診療の手引き第7.2版に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）に出した<doc2236page1>。　第7.2版は、3月31日に事務連絡した第7.1版を改訂したもので、中和抗体薬のソトロビマブについて「オミクロン株のBA.2系統に対する有効性が減弱するおそれがある」との報告を追記した<doc2236page1><doc2237page52>。　第7.1版では、...