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　政府の全世代型社会保障構築会議は26日、中間整理案をおおむね了承した。医療・介護分野では、「地域完結型」のサービス提供体制の構築の推進などが柱。若干の修正を加えた上で、骨太方針2022への反映を念頭に5月中に取りまとめる。　中間整理のベースとなる「議論の整理」では、社会保障制度の基盤強化に向けて地域完結型の医療・介護サービス提供体制の構築を進めるとともに、従来の骨太方針や改革工程表に沿って地域医療構想などの取り組みを着実に進める必要があると強調している<doc2153page2>。　ま...

　全国の81の大学病院本院のうち23病院（28.4％）が3月時点で「敷地内薬局」を開局済みで、11病院（13.6％）が開局準備中だとする集計結果を日本医師会総合政策研究機構がまとめた。中でも国立大学では、準備中も含めて6割近くが敷地内薬局を誘致済みで、「早晩敷地内薬局が主流になるのではないか」としている。　これに対し、公立大学は8病院のうち2病院が準備中、私立大学は31病院のうち7病院が開局済みで1病院が準備中だった。　日医総研では、各大学の公募情報や調剤薬局大手の店舗情報などを基に敷地内薬局の開局...

　厚生労働省は25日の社会保障審議会・障害者部会で、障害福祉サービス等の事業者の指定について、政令市・中核市以外の一般市町村が関与できる仕組みを検討することを提案した<doc2106page3>。　政令市・中核市以外の一般市町村は、障害福祉計画などで必要なサービス見込み量を定めるが、事業者の指定については、基本的に関与できない仕組みとなっている。このため「利用者の障害特性等のニーズに応じた事業所の適切な整備がなされていない可能性がある」「市町村が知らない間に新規事業者の指定が行われるケー...

　厚生労働省は25日、コロナウイルス修飾ウリジンRNAワクチン（SARS－CoV－2）のコミナティ筋注とスパイクバックス筋注について、「使用上の注意」改訂の指示を出した<doc2158page2><doc2158page3>。　「用法及び用量に関連する注意」の項で、4回目の接種について、ベネフィットとリスクを考慮した上で、高齢者などにおいて3回目の接種から少なくとも5カ月経過した後に接種を判断することができるとの説明を追記した<doc2158page2><d...

　経済同友会は、出来高払いの医療・介護保険にも公的年金制度と同様に「自動調整機能」を導入することなどを盛り込んだ意見を公表した。企業や働く個人の保険料負担が一定の水準を上回る場合、医療・介護給付の伸びが経済成長率を上回らないよう制御するため、関連法令の改正への議論を開始すべきだと主張している。　意見は、政府が6月ごろにまとめる骨太方針2022に反映させるべき重要課題に焦点を当てた内容。社会保障改革の関連では、▽医療・介護提供体制の効率化▽医療・介護保険制度へのサーキットブレーカーの導入▽受診時・・・...

　厚生労働省は22日、2022年2月分の「人口動態統計速報」を公表した。詳細は以下の通り<doc2159page2>。▽出生数／5万9,356人（前年同月比0.7％減・433人減）▽死亡数／13万8,474人（16.4％増・1万9,490人増）▽自然増減数／7万9,118人の減少（1万9,923人減）▽婚姻件数／4万7,179件（5.3％増・2,379件増）▽離婚件数／1万4,051件（6.9％減・1,046件減）・・・...

　厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の経口薬「パキロビッド（R）パック」について、これまで院内・院外処方が可能だった全国の病院や有床診療所に加え、無床診療所での院外処方も開始することを明らかにした<doc2124page1>。また、都道府県がリスト化したパキロビッド対応薬局の要件に、経口薬「ラゲブリオ」の調剤実績があるとともに、併用薬の確認や広域的な配送などが適切に行えることを加えた<doc2124page12>。　パキロビッドは、安定的な供給が難しいことから、現在は一般...

　国立感染症研究所は22日、「感染症週報 第14週（4月4日－4月10日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り<doc2133page5><doc2133page25>。▽インフルエンザ／0.00（前週0.00）／2週連続で増加▽RSウイルス感染症／0.10（0.13）／第10週以降減少が続いてる▽咽頭結膜熱／0.07（0.07）／前週から増加▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎／0.21（0.22）／前週から減少▽感染性胃腸炎／2.93（2.82...

　来週4月25日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。　（新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）4月25日（月）15:00-17:00　第2回 第4期 特定健診・特定保健指導の見直しに関する検討会15:00-17:30　第128回 社会保障審議会 障害者部会4月26日（火）未定　閣議14:00-16:00　薬事・食品衛生審議会 薬事分科会 医薬品等安全対策部会 安全対策調査会15:00-17:00　第1回 健康増進に係る科学的な...

　厚生労働省は、2022年度診療報酬改定の細かな運用をＱ＆Ａ形式でまとめた「疑義解釈資料の送付について（その6）」を21日付で出し、従来の感染防止対策加算の再編に伴い新設された感染対策向上加算3について、改定が行われる前から入院している患者にも算定可能だとする解釈を示した<doc2104page2>。　感染対策向上加算3は常勤医師と看護師（いずれも専任）などによる「感染制御チーム」が最新のエビデンスに基づき行う標準予防策や感染経路別予防策などへの評価。現時点では、発熱外来などを行う新型コ...

　救急など地域医療を確保するため、勤務医の時間外労働が2024年4月から年1,860時間まで暫定的に認められる「B水準」の医療機関について、約340の自治体病院の約3割が申請を予定していたとする調査結果を全国自治体病院協議会（全自病）が21日に明らかにした。急性期の自治体病院では、4割超がその申請を予定していた。また、スキル向上などのための自己研鑽と時間外労働のそれぞれの時間について、約半数が区分けできていないことも分かった。　調査は、22年1月18日から2月21日にかけて全自病の会員を対象に実施。...

　東京都は21日、新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第86回）の「専門家によるモニタリングコメント・意見」を公表した。入院患者数は減少したが「入院患者数に占める60代以上の割合は約70％と未だ高い値であり、今後の動向を注視する必要がある」としている<doc2093page7>。　コメント・意見では、入院患者数について、前回（4月13日時点）の1,975人から、4月20日時点で1,772人に減少したことを説明。感染の再拡大に備えて、通常の医療提供体制とのバランスを保ちながら、入院や...

　全国自治体病院協議会（全自病）は21日、約350の自治体病院の3分の1が2021年12月末時点で宿日直の許可を未取得だったとする調査結果を明らかにした。その理由では、半数超が「許可が取れない」と答えた。全自病は、医療機関による許可申請の判断についての柔軟な対応を厚生労働省に要望する方針。　調査は、22年1月18日から2月21日にかけて全自病の会員を対象に実施。355病院から有効回答を得た。36協定の締結について聞いたところ、74.0％が21年12月31日時点で労働基準監督署（労基署）に「届け出てお...

　腰掛便座や簡易浴槽などの福祉用具の購入額が、要介護5の5％で10万円以上だったことが厚生労働省の調査で明らかになった。給付者全体で最も多いのは3万円以下だが、要介護度が高くなるにつれて、費用額も高くなる傾向が分かった。　厚労省が21日に開いた「介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会」で示した。　調査は、費用額10万円以上の給付者が1人以上いるか、それを把握している712の保険者を対象に行った。給付者28万7,387人のうち64.6％が3万円以下。ただ、3万円以下の給付人数の割合は...

　高度・専門的で診療密度が高い医療は地域の基幹病院などに集約する必要があるとする報告書を日本医師会の医療政策会議がまとめた。重症患者を受け入れる集中治療室（ICU）やハイケアユニット（HCU）などが地域に分散し、病院の対応能力が限られてしまうことを避けるため<doc2105page21>。　ICUとHCU、救命救急入院料の算定病床の合計数を2019年度の病床機能報告のデータから集計すると、これらが10床未満の病院が首都圏の1都3県（251病院）と東北6県（52病院）の双方で全体の3分の1...

　財務省は20日、2022年3月分の「貿易統計（速報）」を公表した。医薬品の輸出額・輸入額の詳細は以下の通り。●輸出額<doc2121page3><doc2121page5>▽総額／975億円（前年同月比59.0％増）▽米国／370億円（199.4％増）▽EU／114億円（7.7％増）▽アジア／315億円（39.2％増）▽中国／161億円（38.9％増）●輸入額<doc2121page4><doc2121page13>▽総額／5,697億円（58.2％...