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　政府の全世代型社会保障構築会議は3月29日、「人への投資」の観点からの当面の論点6項目の議論を進めた。「議論の整理」として、医療・介護・福祉サービス関係では、ICTの活用によるサービスの質の向上、人材配置の効率化が重要とし、電子カルテ情報と交換方式の標準化を進めるとともに、個人の医療情報を自分で管理・活用するためのデータ管理の議論も重要、などとした<doc1688page2>。　人への投資の観点からの当面の論点は、▽男女が希望どおり働ける社会づくり・子育て支援▽勤労者皆保険の実現▽女性...

　総務省は3月29日、2022年2月分の「労働力調査」（基本集計）を発表した。詳細は以下の通り（完全失業者数以下はすべて産業全体の数値）<doc1770page1>。●就業者数▽産業全体：6,658万人（前年同月比35万人減）▽医療・福祉：900万人（9万人増）●完全失業者数／180万人（15万人減）●非労働力人口／4,215万人（14万人増）●完全失業率（季節調整値）／2.7％（対前月比0.1ポイント減）・・・...

　厚生労働省は3月29日、「一般職業紹介状況」（2022年2月分）を公表した。詳細は以下の通り。●有効求人倍率（季節調整値）：1.21倍（前月比0.01ポイント増）<doc1734page1>●新規求人倍率（季節調整値）：2.21倍（前月比0.05ポイント増）<doc1734page1>●産業別（医療・福祉）新規求人状況<doc1734page5>▽全体／20万5,333人（対前年同月比2.5％増）、うちパートタイム・9万5,874人（1.3％増）▽医療業／6万4...

　政府の全世代型社会保障構築会議は29日、これまでの議論の整理を行った。社会保障制度基盤の強化に向け、「地域完結型」の医療・介護サービス提供体制の構築を進めるとともに、地域医療構想などを従来の骨太方針や改革工程表に沿って着実に進める必要があると強調している<doc1688page2>。　議論の整理ではまた、コロナ禍で顕在化した課題や得られた教訓も踏まえ、機能分化と連携の視点をさらに重視した医療提供体制の改革などを進めるべきだとしている<doc1688page2>。　さらに、I...

　厚生労働省は、事業別フルコスト情報（2020年度）を開示した。自殺防止対策事業（SNS相談）などを取り上げている<doc1703page17>。　厚労省によると、自殺防止対策事業のフルコスト（間接コスト）は2,447万円。内訳は、「物にかかるコスト」が1,693万円、「人にかかるコスト」が411万円、「庁舎等（減価償却費）」が337万円、「事業コスト」が5万円となっている<doc1703page17>。　単位当たりのコストも明らかにしている。SNS相談1件当たりのコストが3...

　国立感染症研究所・感染症疫学センターは29日、「風しんに関する疫学情報：2022年3月23日現在、第11週（3月14日－3月20日）」を公表した。　第11週の新規報告数は前週と変わらず0人だった。累積患者報告数は、遅れ報告もなかったため0人となり、第1週から連続で0人となった。なお、3月24日以降に遅れて届出のあった報告は含まれていない<doc1705page1>。・・・...

　総務省は29日、持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院経営強化ガイドラインを公表した<doc1640page1>。これに基づき、公立病院ごとの経営強化プランの策定を各地方公共団体に要請<doc1640page3>。プランには、医師などの確保と働き方改革への対応や、新興感染症に備えた平時からの取り組みが加わる。　新たなガイドラインは、従来の新公立病院改革ガイドラインに代わるもので、7年ぶりに見直された。各地方公共団体は、2022－23年度中に経営強化プランを策定。...

　厚生労働省は、大麻取締法などの改正に向けた検討小委員会を設置する<doc1780page1>。医療でのニーズや薬物中毒・依存症の治療の現状などを踏まえ、大麻から製造された医薬品の施用規制の見直しや適切な流通管理の方法などをテーマに議論する<doc1782page4>。　大麻から製造された医薬品については、大麻取締法で施用が禁止されているが、米国などでは難治性のてんかん治療薬として承認されている。こうした状況も踏まえ、新たな委員会では、大麻取締法や麻薬及び向精神薬取締法の見直...

　厚生労働省は28日、「医療施設動態調査（2022年1月末概数）」を公表した。詳細は以下の通り<doc1692page1>。●施設数【病院】▽全体／8,193施設（前月比増減なし）▽精神科病院／1,055施設（1施設増）▽一般病院／7,138施設（1施設減）▽療養病床を有する病院（再掲）／3,491施設（3施設減）▽地域医療支援病院（再掲）／659施設（増減なし）【一般診療所】▽全体／10万4,376施設（7施設減）▽有床診療所／6,093施設（28施設減）▽療養病床を有する一般診療所（...

　社会保障審議会・医療部会の一部の委員は28日の会合で、政府の会議体の民間メンバーから提言された医療政策案が官邸主導で決定される最近の風潮を批判した。政府が2021年6月に閣議決定した規制改革実施計画にのっとり、遠隔医療のさらなる活用に向けた基本方針に関する議論が同部会で始まったことを踏まえたもので、同部会の審議の形骸化に疑問を呈する声も上がった。◆実態を踏まえた丁寧な議論が重要－厚労省　「最近の傾向を見ていると、（政府の）経済財政諮問会議や規制改革推進会議の民間議員が発言したものを閣議決定し・・・...

　社会保障審議会・医療部会は28日、オンライン診療を含めた遠隔医療をさらに活用するための基本方針に関する議論を開始した。国や医療関係者などが取り組むべき内容や個人情報の取り扱いなどの視点で検討を重ねるほか、診療報酬などによる経済的な誘導策もテーマになる可能性がある。部会では2022年度内に方針を取りまとめる。　情報通信機器などを用いたオンライン診療を巡っては、厚生労働省が適切な実施のルールを定めた指針を18年3月に策定。22年1月にその一部を見直した<doc1576page6>。　一方、...

　国立感染症研究所は28日、「感染症週報 第10週（3月7日－3月13日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り <doc1636page5> <doc1636page33>。▽インフルエンザ／0.00（前週0.00）／2週連続で減少▽RSウイルス感染症／0.19（0.20）／前週から減少▽咽頭結膜熱／0.10（0.10）／前週から減少▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎／0.26（0.25）／前週から増加▽感染性胃腸炎／3.77（3.81）／前週か...

　厚生労働省は3月25日、疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査部会の審議結果を公表した。新型コロナワクチンを接種した98件について、予防接種と疾病・障害などとの因果関係を審議した部会は、84件を認定、14件を否認とした<doc1733page1>。　今回認定された84件の年齢別では、20歳代（22件）が最も多く、以下は、50歳代（20件）、40歳代（15件）、30歳代（14件）、60歳代（6件）、10歳代（5件）、70歳代、80歳代（...

　厚生労働省は25日、2022年1月分の「人口動態統計速報」を公表した。詳細は以下の通り <doc1704page2>。▽出生数／6万7,542人（前年同月比6.0％増・3,800人増）▽死亡数／14万3,992人（2.2％増・3,148人増）▽自然増減数／7万6,450人の減少（652人増）▽婚姻件数／4万9,676件（27.9％増・1万825件増）▽離婚件数／1万4,386件（2.5％減・376件減）・・・...

　総務省は25日、2022年版の「地方財政の状況」（地方財政白書）を公表した。地方公共団体が経営する地方公営企業法を適用する病院事業と、公営企業型地方独立行政法人が経営する病院事業などを取り上げている<doc1660page128>。　地方財政白書では、これらの病院事業で20年度決算対象となるものが683事業、病院数が856病院（公立病院）であることや、公立病院全体の85.6％に当たる733病院が救急病院として告示を受け、地域の救急医療を担っていることなどを説明している<doc16...

　厚生労働省は25日、第34回介護福祉士国家試験の合格者数などを発表した。合格率は72.3％で、前回の試験よりも1.3ポイント上がった<doc1664page1>。　1月30日に筆記試験、3月6日に実技試験が行われ、8万3,082人（前回は8万4,483人）が受験した。合格者は6万99人で、前回よりも124人増えた<doc1664page1>。　合格者には25日付で合格証書を交付する。ただし、介護福祉士養成施設の卒業見込者などについては、31日までに受験資格を満たしていること...