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　文部科学省は、課題解決型高度医療人材養成プログラム（2016年度選定）の事後評価結果を公表した。「慢性の痛みに関する領域」などの計5件を評価しており、精神心理的な介入を提供できるエキスパート養成コース（医師、心理士、専門看護師）などを構築する「慢性疼痛患者の生きる力を支える人材育成」（名古屋市立大学）については、「計画どおりの取組が行われ、成果が得られていることから、本事業の目的を達成できた」としている(p1参照)(p12参照)。　「慢性疼痛患者の生きる力を支える人材育成」については、・・・...

　厚生労働省は24日、医師の働き方改革の推進に関する検討会の作業部会に、勤務医に対するアンケート調査の結果を報告した。調査では、医師の働き方改革の制度認知について、業務内容などに応じた時間外労働の各上限水準や宿日直許可基準の内容については「全く知らない」という回答が約半数を占めた(p4参照)。　「勤務医に対する情報発信に関する作業部会」は、医師の働き方改革の内容を広く勤務医に伝えるための方法論について検討を進めている。これまでに、作業部会の構成員から勤務医へのアンケートを求める意見が出・・・...

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は24日、新型コロナウイルス感染症の感染急拡大時の外来診療の対応に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）に出した。診療・検査医療機関への受診に一定の時間を要する状況となっているなどの場合は、自治体の判断で、検査を行わなくても臨床症状で診断したり、電話診療・オンライン診療の遠隔診療を積極的に活用したりすることができるとの見解を示している(p1～p2参照)。　事務連絡では、今後、感染者が継続して増加した場合、これまで以上・・・...

　厚生労働省は24日、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」に、2022年度介護事業経営概況調査の実施案を示した(p3～p10参照)。例年の調査内容に加えて、新型コロナウイルス感染症の影響についてなど、新たな調査項目を設ける(p4参照)。また、記入者負担に配慮して回答期限を例年の6月末から7月上旬へ延伸する。　概況調査は、各サービス施設・事業所の経営状況を把握し、次期介護保険制度の改正および介護報酬の改定に必要な基礎資料を得ることを目的に、介護報酬改定後2年目の5月に行われ・・...

　厚生労働省は、「臓器の移植に関する法律」の運用に関する指針（ガイドライン）の改正案の概要を公表した。18歳未満の児童の臓器提供における虐待事例を除外する基準を明確化するため、「児童虐待防止法に基づく通告を行わない場合は、遺族の書面による承諾により臓器の摘出を行って差し支えないという内容に記載を修正する」としている。4月1日に施行する予定(p2参照)。　厚労省によると、現行のガイドラインでは、虐待が行われた疑いがある児童が死亡した場合、臓器の摘出は行わないとされているが、厚生科学審議会疾・・・...

　厚生労働省は21日、第75回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会、令和3年度第26回薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会（合同開催）を受け、「新型コロナワクチンの副反応疑い報告」を公表した。死亡事例は3社合計で1,438件。　2021年2月17日から22年1月2日までにファイザー製ワクチンの副反応疑い報告において死亡と報告された事例は1,372件。「専門家の評価」では、1,363件の事例において「情報不足等によりワクチンと死亡との因果関係が評価できないも...

　総務省は21日、認知症高齢者などへの地域支援に関する実態調査に基づく勧告に対する「改善措置状況の概要」を公表した。厚生労働省に改善を求めていた事項について、必要な取り組みが進められているといった見解を示している。　認知症は早期の対応が重要とされていることを踏まえ、総務省は、認知症初期集中支援チームの実態や認知症医療の中核を担う認知症疾患医療センターの事業評価の実態などを調査。2020年5月、認知症初期集中支援に係る各地の実例の把握・分析を行ったり、地域の実情に応じて柔軟に選択できる支援のス・・・...

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部と医薬・生活衛生局総務課は、新型コロナウイルス感染症における経口抗ウイルス薬の医療機関・薬局への配分に関する事務連絡（21日付）を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）に出した(p1参照)。　事務連絡では、2021年12月24日に新型コロナウイルス感染症の治療薬として特例承認された、経口抗ウイルス薬「モルヌピラビル」（販売名：ラゲブリオカプセル200mg）を取り上げ、配分に関する質疑応答集に追記したことを説明している(p1参照)。　質疑応・・...

　厚生労働省は21日、新型コロナウイルス感染症患者の濃厚接触者となった介護従事者について、医療従事者への対応を参考に、コロナワクチン2回接種済みなどの要件を満たせば、緊急的な対応として、介護に従事することを可とする事務連絡を沖縄県に出した(p1参照)。　事務連絡では沖縄県を対象に「新型コロナウイルス感染症患者又は濃厚接触者が入所している高齢者施設などであって外部からの応援職員の確保が困難な施設に限り、入所者に必要なサービスが提供されるための緊急的な対応として、濃厚接触者となった介護従事・・・...

　国立感染症研究所は21日、「感染症週報 第1週（1月3日－1月9日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り(p5参照)(p26～p28参照)。▽インフルエンザ／0.01（前週0.01）／前週から増加▽RSウイルス感染症／0.28（0.32）／2週連続で減少▽咽頭結膜熱／0.25（0.19）／前週から増加▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎／0.39（0.37）／前週から増加▽感染性胃腸炎／4.66（4.14）／前週から増加▽手足口病／0.37（0.46）／第47週以降減少...

　厚生労働省は21日、在宅酸素療法に関する重篤な健康被害事例を公表した。在宅で主に肺の病気の治療に使う「酸素濃縮装置」などの使用中に引火したとみられる火災事故について取りまとめたもので、2020年12月から21年11月までの1年間で患者が死亡したケースが9件あった。厚労省は、患者やその家族などに対し、たばこなどの火気の取り扱いに気を付けるよう呼び掛けている。　厚労省が公表したのは、日本産業・医療ガス協会の集計で、被害状況や原因などが記載されている。それによると、9件の原因（推定を含む）に関しては、「...

　2022年度の診療報酬改定に医療現場や患者の声を反映させるため、中央社会保険医療協議会が21日、オンラインで公聴会を開き、医療従事者や医療保険者、患者代表などが意見表明した(p89参照)。看護補助者の不足解消につなげるためスキルに見合う処遇改善への後押しや、診療報酬による就労支援の枠組みの見直しなどを訴える意見が出た。　21日の公聴会では計12人が意見表明した(p89参照)。中医協の小塩隆士会長（一橋大学経済研究所教授）は、これらの意見も踏まえて引き続き議論する方針を説明した。22年度改定の具・・...

　厚生労働省は21日、2022年第2週（1月10日－1月16日）の「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は54人、前年同期と比べ11人減少となった。都道府県別では、24都道府県より報告があった(p2参照)。なお、全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告（第19報）によると、今週の患者数、休校・学年閉鎖・学級閉鎖施設数は「0」となった(p4参照)。定点報告の詳細は以下の通り。●第2週発生状況(p2参照)(p6参照)▽全国の定点当たり報告数：0.01（前年同期0....

　中央社会保険医療協議会・総会は21日、保険医が投与することが可能な薬剤に、新型コロナウイルス感染症の治療薬レムデシビル（販売名ベクルリー点滴静注用100mg）を追加することで合意した(p90参照)。これにより、医師の指示の下で訪問看護師が患者宅などで同剤を投与できるようになる。　追加の決定は、日本感染症学会からの要望を踏まえたもの(p90参照)。同学会は17日、医師の指示の下で看護師などが在宅や宿泊療養施設でもレムデシビルを使用できる仕組みにするよう求める要望書を厚生労働省に提出していた&lt・・...

　来週1月24日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。　（新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）1月24日（月）10:00-12:00　薬事・食品衛生審議会 薬事分科会 医薬品等安全対策部会 安全対策調査会15:00-17:00　薬事・食品衛生審議会 薬事分科会 血液事業部会 令和3年度 第1回 適正使用調査会16:00-17:00　第33回 社会保障審議会 介護給付費分科会 介護事業経営調査委員会19:30-20:15　第3回...

　厚生労働省はこのほど、薬局薬剤師の業務見直しに関するワーキンググループ（WG）を設置することを有識者検討会に提案し了承された(p54参照)。2月に初会合を開き、対人業務の充実や薬局の機能強化などに向けた具体策の議論に着手。8月ごろのとりまとめを目指す。　WGでは、▽対人業務の充実▽医療安全の確保を前提とした対物業務の効率化・高度化▽地域における薬剤師の活用、薬局機能強化－を検討内容に挙げた。具体的には、服薬フォローアップの強化や薬剤師がオンライン服薬指導を実施する上での留意点、地域医療の担い・・・...

　厚生労働省は1月20日、2022年1月の「労働災害発生状況（速報値）」を公表した。21年1月1日－12月31日までに発生した労働災害の詳細は以下の通り(p1～p2参照)。【死亡災害】●死亡者数：779人（前年同期比61人増・8.5％増）●事故の型別発生状況▽墜落・転落／204人▽はさまれ・巻き込まれ／132人▽交通事故（道路）／126人【死傷災害（休業4日以上）】●死傷者数：13万5,358人（2万689人増・18.0％増）●事故の型別発生状況▽転倒／3万115人▽墜落・転落／1万9,381人▽そ...