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　厚生労働省は20日、新たに5医薬品の一般的名称を定め、都道府県に通知した。対象品目は以下の通り。▽スソクトコグ アルファ（遺伝子組換え）(p2参照)▽リゲリズマブ（遺伝子組換え）(p5参照)▽シタグリプチンリン酸塩(p7参照)▽ペグアスパルガーゼ(p8参照)▽インクリシランナトリウム(p9参照)・・・...

　厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染者が発生した高齢者施設に医療従事者を派遣した医療機関に支払う補助金を2倍にすると、都道府県に事務連絡した。これまで、医師を派遣した場合の補助単価は1人につき1時間当たり上限7,550円だったが、1万5,100円に引き上げる。看護師など医師以外の医療従事者の派遣では、上限を2,760円から5,520円に増額。9日にさかのぼって適用する(p4参照)。　厚労省はまた、医療機関が業務調整員を派遣した場合の補助単価も3,120円と、従来の2倍にする。高齢者施設で新型コロ...

　厚生労働省は介護サービス事業所の指定申請などについて、申請書類提出の電子化により対面を伴わないペーパーレス化を図るため、「介護サービス情報公表システム」の改修を進めている(p12参照)。今後、参加自治体を募集し、利用に当たっての自治体内での運用準備・調整を経て、2022年度下期ごろから運用を開始し、段階的に参加自治体を拡大するスケジュールを20日の社会保障審議会の専門委員会に示した(p15参照)。　厚労省は、社保審・介護保険部会の「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」の中間取・・・...

　厚生労働省は20日、新型コロナウイルスに係る「緊急包括支援事業」の病床確保料の補助対象となる病床で、新型コロナ以外の救急患者を受け入れることは可能だとする事務連絡を出した(p2参照)。一部の自治体で、救急搬送の受け入れが困難なケースが増えていることを踏まえた対応で、新型コロナ患者向け即応病床の有効活用により、こうした事案を減らす狙いがある。　厚労省は、補助対象病床の柔軟な運用を求めている。例えば、救急搬送などで医療機関は即応病床で患者を一時的に受け入れた上で、短期間で別の病床に患者を・・・...

　厚生労働省は、第68回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（20日開催）の感染状況の分析・評価などを公表した。デルタ株からオミクロン株へと置き換わりが進んでいるが、デルタ株による感染者も検出されていると解説。「デルタ株による感染はより重症化しやすく、実際に重症例も発生している」と記載している(p3参照)。　感染状況については、全国で新規感染者数が急速に増加していることに伴い「療養者数が急増し、重症者数も増加している」と説明。多くの地域でオミクロン株への急速な置き換わりが進ん・・・...

　社会保障審議会・介護保険部会の「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」は20日、加算の要件を確認する添付書類の様式例の整備などについて意見交換した。添付書類の標準化と簡素化にとどまらず、加算の多さについて活発な意見が出され、手続きの省略化や加算の一体化を求める声が上がった。　これまでの議論で、各種加算の要件を確認する文書について「添付すべき書類が定められていないために差異が生じている」などの意見があった(p19参照)。2021年度介護報酬改定において新設した加算などは、添付すべ・・・...

　薬事・食品衛生審議会の医薬品第二部会は20日、米ファイザーの新型コロナウイルスワクチン「コミナティ筋注」の接種対象者を5－11歳とする特例承認を了承した(p1参照)。これを受け、厚生労働省が21日に正式に特例承認した。今後、予防接種法の関連省令の改正などを行い、対象となる小児への3月からの接種開始を目指す。　ファイザー製の対象者は現在、12歳以上だが、5歳以上に拡大される。ただ、5－11歳児に接種する場合、ワクチンを日局生理食塩液1.3mL（12歳以上では1.8mL）で希釈。1回当たり0.2mL（...

　財務省は20日、2021年12月分の「貿易統計（速報）」を公表した。医薬品の輸出額・輸入額の詳細は以下の通り。●輸出額(p3参照)(p5～p8参照)▽総額／680億円（前年同月比0.3％減）▽米国／98億円（49.7％減）▽EU／89億円（1.6％減）▽アジア／256億円（6.7％減）▽中国／112億円（28.2％減）●輸入額(p4参照)(p13～p16参照)▽総額／3,268億円（39.8％増）▽米国／861億円（110.1％増）▽EU／1,488億円（39.2％増）▽アジア／248億円（22....

　東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第75回）が20日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、新規陽性者数の7日間平均について、前回（12日時点）の約1,136人／日から19日時点で約4,555人／日に「大きく増加した」と説明。「第5波の立ち上がりをはるかに上回るスピードで増加しており、これまでに経験したことのない危機的な感染状況となる可能性がある」との見解を示している(p4～p5参照)。　コメント・意見では、感染拡大が急速に進んでいることを取り上げ...

　厚生労働省は1月19日、2021年8月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り(p1参照)。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／83万9,200人▽介護予防居宅サービス／82万3,400人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,800人●介護サービス［全体］▽総数／454万2,000人▽要介護1／120万8,900人▽要介護2／109万4,900人▽要介護3／87万9,800人▽要介護4／81万8,600人▽要介護5／53万9,800人...

　厚生労働省は19日、2021年7月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り(p1参照)。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／84万1,200人▽介護予防居宅サービス／82万4,600人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,800人●介護サービス［全体］▽総数／455万1,600人▽要介護1／120万9,700人▽要介護2／110万1,100人▽要介護3／88万2,300人▽要介護4／81万8,900人▽要介護5／53万9,600人［居...

　日本医療機能評価機構は19日、1月4日付けで行った病院機能評価の認定状況を公表した。今回認定されたのは27病院（新規2病院、更新25病院）。認定総数は、前回から7病院が認定期限切れなどとなり、2病院が新規病院として認定されたため、2,049病院（前回までの認定病院数2,054病院）となった(p1参照)。　継続認定回数1回の新規認定病院として、▽岩手医科大学附属病院（岩手県）▽一般社団法人　巨樹の会　原宿リハビリテーション病院（東京都）－が記載されている(p2～p3参照)。・・・...

　厚生労働省は19日、2021年6月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り(p1参照)。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／84万8,300人▽介護予防居宅サービス／83万300人▽地域密着型介護予防サービス／1万4,000人●介護サービス［全体］▽総数／464万1,000人▽要介護1／123万300人▽要介護2／112万8,400人▽要介護3／90万100人▽要介護4／83万2,100人▽要介護5／55万人［居宅サービス］▽総数／3...

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、新興・再興感染症データバンク事業（REBIND）の臨床情報収集に関する事務連絡（19日付）を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）に出した(p1参照)。　REBINDは、▽感染症の重症化因子の解明▽診断や治療方針の改善▽医薬品開発などに資する分析－を行う目的がある。2020年度から厚生労働科学研究費で実施してきたCOVID－19レジストリ研究については、REBINDの下で継続されている(p1参照)。　事務連絡では、B.1.1.529系統の...

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部などは19日、オミクロン株の感染流行に対応した臨時の医療施設などの開設準備や医療機関における診療機能の維持・継続に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）に出した。臨時の医療施設・入院待機施設については、開設までの準備に一定程度時間を要することなどを踏まえ「迅速に、看護師等必要な医療人材の確保を含め、開設準備に着手するとともに、必要な時期までに開設すること」としている(p1～p2参照)。　事務連絡では、全国的なオミクロ・・・...

　第69回東京都新型コロナウイルス感染症対策本部会議が19日に都庁で開かれ、「社会と家族を守るためのホテル利用の取組」などが示された。新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置などを踏まえたもので、福祉施設の職員に対し、事業継続などの観点から宿泊に要する経費を支援する(p17参照)。　宿泊経費の支援対象として、▽高齢者施設（特別養護老人ホームなど）▽障害者（児）入所施設▽グループホーム▽児童養護施設－などを挙げている。既に実施されている、新型コロナウイルス感染症患者の入院診療に関わる医療従・・・...

　中央社会保険医療協議会・総会は19日、薬価や保険医療材料、費用対効果評価に関する各制度の2022年度の見直し案をいずれも了承した(p1参照)。それぞれの内容に沿って制度改革を進める。　このうち、薬価制度に関しては、厚生労働省が2021年12月にまとめた「改革の骨子」を基に整理した薬価算定基準の見直し案を総会に提示した(p73参照)。　改正後は、「新薬創出・適応外薬解消等促進加算」の対象品目の要件に、効能・効果や用法・用量について承認を得ている先駆的医薬品や特定用途医薬品などを加える・・・...

　中央社会保険医療協議会・総会は19日、175件（新規77件、既存98件）の医療技術を2022年度の診療報酬改定で対応の優先度が高いものとすることで合意したが、この中には、手術支援ロボットを用いた肝切除術などロボット支援技術8件の未収載技術が含まれており、これらは4月から公的医療保険の対象となる(p5参照)。　ロボット支援手術について、各関係学会から18件の提案があった。このうち、4月から保険適用されるのは、▽喉頭・下咽頭悪性腫瘍手術、中咽頭悪性腫瘍手術（前壁切除）、中咽頭悪性腫瘍手術（前壁以外）・...

　厚生労働省の「ワクチンの流通情報の基盤整備に向けた検討会」は19日、定期接種ワクチンについて、卸売販売業者から医療機関へのワクチン納入実績などを集約する民間事業者のデータを偏在・不足解消に向けたモニタリングに活用することで一致した。また、モニタリングしたデータを一般公開する方向で検討を進める。　2021年12月20日の第1回会合では、▽医療機関によるワクチンの接種実績を市町村が把握できるまで1、2カ月かかる▽接種した履歴が全ての施設で把握できていれば納入と接種の差から在庫が割り出せるが、ワクチンは...

　総務省消防庁は18日、「消防白書」（2021年版）を公表した(p1参照)。20年の救急車による救急出動件数について「12年ぶりに対前年比で減少した」と指摘。その理由として、「新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う衛生意識の向上」などを挙げている(p171参照)。　白書では、救急出動件数の減少について、衛生意識の向上に加え「不要不急の外出自粛といった国民の行動変容などが考えられる」と説明。その一方で、21年に行った将来推計を取り上げ、「高齢化の進展等により救急需要は今後増大する可能性が高いことが示・・...

　国立感染症研究所・感染症疫学センターは18日、「風しんに関する疫学情報：2022年1月12日現在、第1週（1月3日－1月9日）」を公表した。　本年初回の集計となる第1週の新規報告数は0人だった。なお、1月13日以降に遅れて届出のあった報告は含まれていない(p1参照)。・・・...