ヘルスケアに関する最新情報を提供します！
厚生労働省は5日、オミクロン株の国内発生状況（4日午後9時時点）を発表した。4日分として新たに198件を計上しており、国内発生状況（2021年11月30日以降）は計1,191件となった。オミクロン株と確定した人のうち「直近の海外渡航歴がなく、現時点で感染経路が明らかになっていない者等」（水際関係以外）は計479件で、全体の約4割を占めている。 厚労省は、水際関係の都道府県発表分の内訳も明らかにしている。それによると、愛知が3件、栃木、大阪、山口がそれぞれ2件、岩手、埼玉、群馬、奈良、福岡がそれぞれ...
独立行政法人福祉医療機構は1月4日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り(p1～p5参照)。【医療貸付の固定金利】(p1参照)●病院の新築資金・甲種増改築資金▽10年以内／0.220％▽10年超－11年以内／0.240％▽11年超－12年以内／0.260％▽12年超－13年以内／0.280％▽13年超－14年以内／0.300％▽14年超－18年以内／0.400％▽18年超－22年以内／...
治療用アプリなどの開発を手掛けるサスメドは2021年12月27日、不眠症を対象とした治療用アプリについて塩野義製薬と販売提携契約を締結したと発表した。塩野義製薬が不眠症治療用アプリの日本における独占的販売権を取得する。サスメドは契約締結に伴う一時金のほか、今後の開発進展などに応じて総額最大47億円を受け取る。また製品発売後、販売額に応じた収入も得る。サスメドは不眠症対象の治療用アプリの臨床試験を......
厚生労働省はこのほど、「一般職業紹介状況」（2021年11月分）を公表した。詳細は以下の通り。●有効求人倍率（季節調整値）：1.15倍（前月比同水準）(p1～p2参照)●新規求人倍率（季節調整値）：2.13倍（前月比0.05ポイント増）(p1～p2参照)●産業別（医療・福祉）新規求人状況(p5参照)▽全体／20万2,955人（対前年同月比7.5％増）、うちパートタイム・9万4,569人（8.3％増）▽医療業／6万2,751人（7.9％増）、うちパートタイム・2万3,855人（8.1％増）▽社会保険...
厚生労働省は12月28日、肝炎対策の推進に関する基本的な指針の改正案の概要を公表した。B型肝炎に対する根治薬の開発やC型肝炎の抗ウイルス療法の活用により、肝炎ウイルスを高い確率で体外に排除することを可能にし「肝炎の完全な克服」を目指す。2月下旬に告示・適用する予定(p2参照)。 指針については、肝炎対策基本法第9条第5項で、厚労相は少なくとも5年ごとに検討を加え、必要に応じて改正するとされている。改正案の概要は、肝炎ウイルス検査を受けたことがない人に対する効果的な広報に取り組むことや、肝炎総・・・...
総務省は12月28日、2021年11月分の「労働力調査」（基本集計）を発表した。詳細は以下の通り（完全失業者数以下はすべて産業全体の数値）(p1参照)。●就業者数▽産業全体：6,650万人（前年同月比57万人減）▽医療・福祉：889万人（18万人増）●完全失業者数／182万人（13万人減）●非労働力人口／4,188万人（23万人増）●完全失業率（季節調整値）／2.8％（対前月比0.1ポイント増）・・・...
総務省は12月28日、2021年10月分の「サービス産業動向調査（速報）」を公表した。詳細は以下の通り(p6参照)。●売上高▽医療・福祉業全体／5兆657億円（前年同月比0.9％減）▽医療業／3兆5,936億円（1.5％減）▽保健衛生／728億円（13.7％増）▽社会保険・社会福祉・介護事業／1兆3,992億円（0.1％減）●事業従事者数▽医療・福祉業全体／851.1万人（0.1％増）▽医療業／431.7万人（0.6％増）▽保健衛生／12.5万人（8.6％増）▽社会保険・社会福祉・介護事業／406...
厚生労働省は、アレルギー疾患対策の推進に関する基本的な指針の改正案の概要を公表した。アレルギー疾患医療を提供する体制の確保については、医療従事者として歯科医師と管理栄養士を明記する。3月中旬に告示・適用する予定(p2参照)。 指針については、アレルギー疾患対策基本法第11条第6項で、厚労相は少なくとも5年ごとに検討を加え、必要に応じて改正するとされている(p2参照)。 改正案の概要によると、アレルギー疾患に関する啓発・知識の普及について、両親学級などの機会を活用し、出生前から保護者な・・・...
2020年10月1日時点の介護医療院の数が1年前と比べて約2.2倍に増えていたことが、厚生労働省の調査で明らかになった。一方、24年3月末で廃止される介護療養型医療施設は3割超減った(p5参照)。 厚労省が12月28日に公表した「介護サービス施設・事業所調査」の結果によると、医療が必要な要介護高齢者を受け入れる介護医療院の数は20年10月1日時点で536施設となり、前年の同日よりも291施設増の約2.2倍に増えた(p5参照)。介護医療院に次いで伸び率が大きかったのは複合型サービス（看護小規模多機能...
厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染患者を対象とした経口投与の治療薬「モルヌピラビル」（販売名：ラゲブリオカプセル200mg）の医療機関や薬局への配分の考え方と質疑応答集（Ｑ＆Ａ）について事務連絡した。費用負担について、当面の間は、厚労省が同剤を購入した上で対象機関に無償で譲渡するため、医療機関や薬局が薬剤費を支払う必要はないと説明。また、同剤以外の医療費は通常通り保険請求することができるとしている(p13参照)。 保険請求が可能な同剤以外の医療費は、医療機関であれば初・再診料や処方料・・・...
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、オミクロン株の記載を追加した新型コロナウイルス感染症診療の手引き第6.1版に関する事務連絡（2021年12月28日付）を、都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）に出した。21年11月2日に事務連絡した第6.0版を改訂したもので、関係各所へ周知するよう求めている(p1参照)。 手引きでは、懸念される変異株の概要（21年12月13日時点）を記載している。その中で、オミクロン株について、「感染性・伝播性の上昇」「中和能低下の報告あり」などと説明...
国立感染症研究所・感染症疫学センターは12月28日、「風しんに関する疫学情報：2021年12月22日現在、第50週（12月13日－12月19日）」を公表した。 第50週の新規報告数は0人だった。第1週からの累積患者報告数は遅れ報告もなかったため、前週と変わらず12人となった。なお、12月23日以降に遅れて届出のあった報告は含まれていない(p1参照)。・・・...
「デジタルヘルス」分野で2021年に最も読まれた記事は、造影剤を使わなくても微小な血管を可視化できる装置に関するニュース「造影剤なしで手足の血流状態を可視化、『光超音波イメージング装置』を承認申請」だった。手や足の血管を撮影した画像のインパクトもあり、日経デジタルヘルスのFacebookページでも多くの「いいね！」を集めた。 光超音波イメージング装置は、ベンチャー企業のLuxonus（ルクソナス......
日々の活動状況をiPhone内蔵の歩数計で確認しているユーザーは多いかもしれない。筆者もその1人だ。 ところでこの数値はどのぐらい正確なのだろうか。iPhoneをポケットに入れていたり、バッグやリュックにしまって持ち歩いたりすることもあるが、それでも大丈夫なのだろうか。ずっとモヤモヤしていたので、実際に歩いてカウントした歩数と比較し、はっきりさせることにした。iPhoneのヘルスケアアプリで歩数......
ファインバブル産業会（FBIA）は、慶応義塾大学と共同でファインバブル（FB）技術の計測や評価を行うための施設「ファインバブルWell-Beingラボ」を開設した。稼働開始は2021年12月24日。FBIAは、液体内のμmオーダーやnmオーダーの微細気泡であるFBの生成・活用技術の普及を推進する組織。FBは既に自動車専用道路のトイレの洗浄、工作機械のクーラント、医療機器の減菌といった産業利用が進......
厚生労働省はこのほど、2021年10月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●保険給付費▽保険給付費総額／8,724億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,153億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,425億円▽施設サービス分／2,693億円●第1号被保険者数：3,588万人●要介護（要支援）認定者数：689.4万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約18.8％）●サービス受給者数▽居宅（介護予防）サービス／404.0万人▽地域密着...
厚生労働省が12月27日に公表した「最近の医療費の動向［医療保険医療費］2021年度8月号」によると、21年度4－8月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は10兆2,194億円（対前年同期比10.4％増）、75歳以上は6兆9,639億円（4.0％増）となったことがわかった(p2参照)。 このうち医科入院医療費は、75歳未満が3兆2,635億円（7.7％増）、75歳以上は3兆4,931億円（4.2％増）(p3参照)。医科入院外医療費は75歳未満が3兆9,815億円（14.8％増）、75歳以上は2...
厚生労働省は12月27日、2021年8月の「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向」を公表した。8月の調剤医療費は6,236億円となり、対前年度同期比で4.7％増加した。内訳は、技術料が1,634億円（対前年度同期比8.8％増）、薬剤料が4,589億円（3.3％増）。後発医薬品の薬剤料は915億円（2.1％増）だった。 後発医薬品の割合は数量ベース（新指標）で、81.7％（0.8％増）(p1参照)(p2参照)。・・・...
経済産業省は12月27日、2021年11月分の「商業動態統計速報」を公表した。ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り(p50参照)。●販売額▽総額／5,921億円（前年同月比1.3％増）▽調剤医薬品／530億円（9.0％増）▽OTC医薬品／675億円（4.2％減）▽ヘルスケア（衛生）・介護・ベビー用品／408億円（6.1％減）▽健康食品／183億円（1.7％減）●店舗数：1万7,547店（3.5％増）・・・...