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　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、軽症患者などを対象とした新型コロナウイルス感染症治療薬の治験推進に関する事務連絡（26日付）を、都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）に出した。新型コロナウイルス感染症等情報把握・管理支援システム（HER－SYS）で情報を共有したり、休止病床を利用したりする方向性を示している(p1～p2参照)。　事務連絡では、治療薬の実用化を促進するため「コールセンターにおける治験の紹介について、軽症患者等に対して宿泊療養施設、入院で実施する治験を追・・...

　厚生労働省は、第57回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（26日開催）の感染状況の分析・評価などを公表した。一部の地域でクラスターの発生や感染経路不明事案の散発的な発生による一時的な増加傾向が見られることを指摘。「感染者数の減少速度鈍化や下げ止まりが懸念される」としている(p2参照)。　厚労省によると、10月20日時点の全国の入院者数は1,901人で、1週間前と比べて947人減っている。全国の受入確保病床数に対する割合は4.8％（1週間前は7.2％）(p4参照)。都道府県別では、島根...

　国立感染症研究所・感染症疫学センターは26日、「風しんに関する疫学情報：2021年10月20日現在、第41週（10月11日－10月17日）」を公表した。　第41週の新規報告数は0人となった。第1週からの累積患者報告数は遅れ報告もなかったため、前週と変わらず10人だった。なお、10月21日以降に遅れて届出のあった報告は含まれていない(p1参照)。・・・...

　「地域連携薬局」が9月30日時点で全国に計836店舗あり、前月末と比べて208店舗増えたことが、厚生労働省の集計結果で明らかになった。9月末時点の「専門医療機関連携薬局」の数は計48店舗で、1カ月前よりも10店舗増えた(p1～p2参照)。　地域連携薬局の数を都道府県別で見ると、東京が187店舗で最多。次いで多いのは大阪（90店舗）で、以下は神奈川（73店舗）、埼玉（66店舗）、千葉（49店舗）、茨城（36店舗）、兵庫（27店舗）などの順。一方、福井には9月末で1店舗もなかった(p1参照)。　専門医...

　政府は26日、新型コロナウイルスワクチンの総接種回数を更新した。高齢者を含む一般接種および医療従事者等、職域接種などの合計は1億8,597万9,201回となった(p1参照)。うち1回以上接種者は9,718万1,292回、接種率76.7％（全人口1億2,664万5,025人）。2回接種完了は8,879万7,909回となり、接種率は人口の70.1％に達した。　高齢者への接種の合計回数は6,504万1,698回（10月26日公表時点）(p2参照)、職域接種の合計回数は1,874万7,243回となった（1...

　厚生労働省は26日、「過労死等防止対策白書」（2021年版）を公表した。外食産業に関して、労働者を対象としたアンケート調査で新型コロナウイルス感染症の影響により、4割弱の労働者が業務に関連するストレスや悩みが増えたと回答していることを取り上げ「ストレスチェックにより気付きを促進し、集団分析結果を活用した職場環境改善を推進する必要がある」としている(p163参照)。　白書では、外食産業に関して、アンケート調査で約6割の労働者が業務に関連したストレスや悩みがあると回答したことなどを説明。また、約・・・...

　厚生労働省は、地域医療介護総合確保基金の枠組みを活用した、介護報酬のコロナ特例0.1％相当の新たな補助金の、現時点での概要について各団体に宛てて情報提供を行った。10月から12月末までの3カ月分の経費について、まとめて1回の申請とし、原則、電子申請とする予定(p1参照)。　対象施設・事業所は、基本報酬の0.1％特例の対象としていた全ての介護施設・事業所で、対象経費は10月1日から12月31日までに購入した、▽衛生用品（マスク、手袋、消毒液等）▽感染症対策に要する備品（パーテーション、パルスオキシメ...

　厚生労働省健康局結核感染症課長は、新型コロナウイルス感染症の積極的疫学調査に関する通知（2月5日付）を一部改正し、「ゲノム解析及び変異株PCR検査」に関する通知（10月25日付）として都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）長に発出した(p1参照)。　厚労省では現状の変異株に関する監視体制について、「全国的にB.1.617.2系統の変異株（デルタ株）に置き換わり、新たに国内で監視強化の対象とすべき変異株は確認されていない」としている。通知では「単一変異を探知する変異株PCR検査による監視の...

　政府の規制改革推進会議の「医療・介護ワーキング・グループ」（WG）は25日の会合で、診断や治療用アプリといった「プログラム医療機器」（SaMD）に関する承認審査の在り方などを議論した。委員からは、SaMDに関する審査期間の短縮化などを求める意見が挙がり、厚生労働省は可能な限りその期間を短くするよう努める考えを示した。　WGの終了後、内閣府規制改革推進室の木尾修文参事官が記者団に説明した。WGでは、医薬品医療機器総合機構（PMDA）などの審査部門の人員体制の強化や、SaMDの継続的なアップデートに関...

　厚生労働省は25日、医師の労働時間短縮等に関する指針案を公表した。都道府県知事、保健所設置市の市長、特別区の区長に対し、追加的健康確保措置（面接指導、休息時間の確保など）の履行確保のため「医療法第25条第1項の規定に基づく立入検査において、医療機関における追加的健康確保措置の実施状況の確認を行い、医療機関に対し必要な助言・指導を行う」としている(p8～p9参照)。　指針案では、地域医療確保暫定特例水準を解消するため、医師の時間外労働短縮目標ラインを設定することを明記。2035年度末に年間の時間・・...

　厚労省は22日、第71回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会、令和3年度第20回薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会（合同開催）を受け、「新型コロナワクチンの副反応疑い報告」を公表した。　2月17日から10月3日までにファイザー製ワクチンの副反応疑い報告において死亡と報告された事例は1,218件。「専門家の評価」では、1,212件の事例において「情報不足等によりワクチンと死亡との因果関係が評価できないもの」と評価された。さらに6件の事例が「ワクチンと死亡...

　厚生労働省は22日、2021年8月分の「人口動態統計速報」を公表した。詳細は以下の通り(p2参照)。▽出生数／7万5,788人（前年同月比0.1％増・64人増）▽死亡数／11万7,804人（5.6％増・6,213人増）▽自然増減数／4万2,016人の減少（6,149人減）▽婚姻件数／4万4,062件（2.7％増・1,160件増）▽離婚件数／1万4,630件（4.2％減・636件減）・・・...

　厚生労働省は、ファイザー社と武田／モデルナ社の新型コロナウイルスワクチンの有効期限の取り扱いを都道府県などに周知した。有効期間が6カ月のバイアルについて、延長された有効期限のものとして取り扱っても差し支えないとしている(p1～p2参照)。ワクチンを無駄にせず、有効に活用するための措置。　新型コロナワクチンの有効期限を巡っては、武田／モデルナ社製が7月16日に「－20℃±5℃」の温度帯で7カ月（従来は6カ月）に、ファイザー社製は9月10日に「－90℃から－60℃」で9カ月（同）にそれぞ...

　厚生労働省は22日、乳幼児突然死症候群（SIDS）の対策強化月間の主な取り組みを発表した。　厚労省は、毎年11月をSIDSの対策強化月間と定め、SIDSに対する社会的関心を喚起するため、発症率を低くするポイントなどの重点的な普及啓発活動を実施している。対策強化月間では、▽1歳になるまでは、寝かせる時はあおむけに寝かせる▽できるだけ母乳で育てる▽保護者などはたばこをやめる－といった発症リスクを低くするためのポイントについて、ポスターやリーフレットを活用して全国的な啓発活動を実施。また、健やか親子21...

　国立感染症研究所は22日、「感染症週報 第40週（10月4日－10月10日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り(p5参照)(p25～p27参照)。▽インフルエンザ／0.00（前週0.00）／第37週以降増加が続いている▽RSウイルス感染症／0.48（0.54）／第35週以降減少が続いている▽咽頭結膜熱／0.08（0.10）／前週から減少▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎／0.44（0.38）／2週連続で増加▽感染性胃腸炎／2.15（2.04）／2週連続で増加▽手足口...

　厚生労働省は22日、2021年第41週（10月11日－10月17日）の「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は10人で前年同期と比べ7人減となった(p2参照)。なお、全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告（第6報）によると、今週の患者数、休校・学年閉鎖・学級閉鎖施設数は「0」となった(p4参照)。●第41週発生状況(p2参照)(p6参照)▽全国の定点当たり報告数：0.00（前年同期0.00）▽全国の報告患者数：10人（17人）▽都道府県別報告患者数：兵庫県...

　社会保障審議会の医療保険部会が22日に開かれ、厚生労働省は、2022年度診療報酬改定の基本方針の原案を示した。医師等の働き方改革の推進と共に、新型コロナウイルスなどの新興感染症にも対応できる医療体制の整備を重点課題に掲げる内容(p5参照)。　診療報酬改定の基本方針は、中央社会保険医療協議会の点数設定を巡る議論の前提となる。12月上旬ごろの取りまとめを目指す。　14年度改定以降の基本方針では、改定を行うに当たっての「基本認識」や「基本的視点」のうち1つを「重点課題」にしてきたが、厚労省は今回、2・・...

　厚生労働省は22日、マイナンバーカードの健康保険証に対応できる医療機関や薬局が、このシステムの本格運用が始まった20日現在、全体の5.1％にとどまったことを明らかにした(p20参照)。　マイナンバーカードを保険証として利用する「オンライン資格確認システム」への参加状況を集計し、社会保障審議会の医療保険部会に結果を報告した。それによると、マイナンバーカード保険証への対応を始めた医療機関や薬局は20日現在、全体の5.1％に当たる計1万1,676施設だった(p20参照)。医療機関や薬局ごとの運用開始施設...