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　新型コロナウイルス感染症患者の入院を受け入れる病院の2020年度の医業収支は平均6.6億円の黒字で、1病院当たりの黒字幅が前年度の0.2億円から大幅に拡大したことが、財務省の集計で分かった。新型コロナ関連の補助金の支給額が1病院当たり10億円を超え、収入を押し上げた。補助金を除くと平均で3.5億円の赤字だった(p54参照)。　財務省では、新型コロナ患者の入院受け入れを支援する緊急支援事業補助金が20年度に支給された1,715病院のうち、厚生労働省のアンケートに回答した1,290病院のデータから1病...

　財政制度等審議会の財政制度分科会は11日、2022年度予算編成への提言（秋の建議）の取りまとめに向け、有識者からヒアリングを行った。この中で、医療経営コンサルティングを手掛けるグローバルヘルスコンサルティング・ジャパン（GHC）の渡辺幸子社長は、医療提供体制を巡る問題点などを説明した。　渡辺氏は、急性期を選択して報告しながら実際には医療資源の投入量が少なく低密度の医療を提供する、いわゆる「なんちゃって急性期病院」が国内で乱立していることについて、病床を埋めなければ経営が成り立たなくなる診療報・・・...

　厚生労働省は11日の医療介護総合確保促進会議に、「地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針」（総合確保方針）の次期改定に向けて、3つの論点を示した(p87参照)。2022年末を目途に方針を取りまとめる考え。　24年度からの第8次医療計画と第9期介護保険事業（支援）計画に向けて、都道府県は23年度中に策定を行う。厚労省は、両計画の同時改定を踏まえた、医療計画基本方針と介護保険事業計画基本指針の改定を行う予定で、地域医療構想や第8期介護保険事業（支援）計画の進捗状況等を踏まえつつ・...

　日本医療安全調査機構が8日に公表した「医療事故調査制度の現況報告（9月）」によると、医療事故報告は18件あったことがわかった。センター調査依頼は4件。医療事故報告の内訳は、病院から16件、診療所から2件だった(p1参照)。　診療科別では、消化器科3件、内科・循環器内科・脳神経外科・産婦人科各2件、整形外科・心臓血管外科各1件、その他5件だった(p2参照)。　センターへの相談件数は126件（累計1万1,143件）。内訳は、医療機関50件、遺族など70件、その他・不明6件だった。　相談内容による集計で...

　厚生労働省は8日、2021年8月分の「毎月勤労統計調査（速報）」を公表した。医療・福祉業の詳細は以下の通り。●月間現金給与額(p7参照)▽総額／25万8,296円（前年同月比0.2％減）▽定期給与／25万900円（0.1％減）▽特別給与／7,396円（3.6％減）●月間実労働時間(p8参照)▽総実労働時間／129.4時間（0.4％増）▽所定内労働時間／124.8時間（0.3％増）▽所定外労働時間／4.6時間（4.6％増）●労働者数と労働異動率(p9参照)▽総数／792.2万人（2.7％増）▽一般労...

　総務省は8日、2021年8月分の「家計調査報告」を公表した。詳細は以下の通り。●1世帯当たりの消費支出(p1～p2参照)▽全体／26万6,638円（前年同月比：名目3.5％減、実質3.0％減）、2カ月ぶりの実質減少▽保健医療関連／1万3,727円（名目8.7％減、実質8.6％減）、2カ月連続の実質減少●勤労者世帯の1世帯当たりの実収入：55万5,009円（名目4.9％増、実質5.4％増）、4カ月ぶりの実質増加(p3参照)・・・...

　アルコール依存症患者の飲酒量を減らすための「セリンクロ錠10mg」の投与に関する診療報酬の算定について、厚生労働省は、受講が必要な研修は関係学会が主催する「アルコール依存症の診断と治療に関するe－ラーニング研修」も該当することを都道府県などに事務連絡した(p2参照)。　これは、日本アルコール・アディクション医学会および日本肝臓学会が主催する研修で、アルコール依存症に係る知識や治療技術の習得・向上を図るのが目的。　厚労省は8日、2020年度の診療報酬改定に伴う疑義解釈（Ｑ＆Ａ）の事務連絡を発出・・・...

　国立感染症研究所は8日、「感染症週報 第38週（9月20日－9月26日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り(p5参照)(p25～p27参照)。▽インフルエンザ／0.00（前週0.00）／2週連続で増加▽RSウイルス感染症／0.76（1.11）／第35週以降減少が続いている▽咽頭結膜熱／0.09（0.11）／第34週以降減少が続いている▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎／0.30（0.43）／前週から減少▽感染性胃腸炎／1.87（2.27）／前週から減少▽手足口病／0...

　厚生労働省は8日、2022年1月から1億2,000万回分の新型コロナウイルスワクチンの追加供給を受けることについて、ファイザー社と7日に契約を締結したと発表した。　新型コロナワクチンの供給を巡っては、9月6日に武田薬品工業と契約し「ノババックス社（米国）から技術移管を受けて、武田薬品が国内で生産及び流通を行う」としていた。新型コロナのワクチン開発に成功した場合「来年（2022年初頭）から、概ね1年間で1億5,000万回分の供給を受ける」と説明していた(p2参照)。　また、7月20日にも武田薬品工業...

　厚生労働省は8日、2021年第39週（9月27日－10月3日）の「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は5人で前年同期と比べ2人減となった(p2参照)。なお、全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告（第4報）によると、今週の患者数、休校・学年閉鎖・学級閉鎖施設数は「0」となった(p4参照)。●定点報告(p2参照)(p6参照)▽定点当たり報告数（全国）：0.00（前年同期0.00）▽報告患者数（全国）：5人（7人）▽都道府県別定点当たりの報告数：愛知県／1人、...

　来週10月11日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。　（新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）10月11日（月）13:00-15:00　第2回 厚生科学審議会 科学技術部会 医学研究における個人情報の取扱いの在り方に関する専門委員会15:00-17:00　第15回 医療介護総合確保促進会議10月12日（火）未定　閣議10月13日（水）10:00-12:00　中央社会保険医療協議会 総会13:30-15:00　第1回 在宅医療...

　電話や情報通信機器を用いた診療の実施の恒久化に向け、厚生労働省の有識者検討会は7日、医師があらかじめ行う患者との「やりとり」（話し合い）の運用方法などを議論した。事前のやりとりについて、一部の構成員が診療報酬で手当てすることを提案するなど、その費用負担の在り方が焦点となった。　オンライン診療を巡って、政府は初回からの実施を認める特例措置の恒久化を目指している。その初診は「かかりつけ医」による実施を原則とする。ただ、6月に閣議決定した規制改革実施計画では、医師が「かかりつけ医」のいない患・・・...

　厚生労働省は7日、新型コロナウイルスの感染拡大期に限って医療機関が初診から情報通信機器などを用いて診療を実施できる特例について、当面の間は継続する方針を関連の検討会に示した。この措置をいつまで続けるかは、感染状況などを踏まえて判断する。オンラインで診療できる医療機関の数が低調のため、検討会では普及を妨げている要因を検証すべきだとの意見が出た。　厚労省は2020年4月から、初診を含めて電話や情報通信機器を用いた診療や服薬指導を時限的に認めている。7日の「オンライン診療の適切な実施に関する指針・・・...

　東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第66回）が7日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、「新規陽性者数は、昨年の同時期（10月7日、約160人／日）に近い値であり、昨年末の第3波と同じ経過をたどらないよう、今のうちに新型コロナウイルスをさらに抑え込み、新規陽性者数を減らしておく必要がある」との見解を示している(p4～p5参照)。　コメント・意見では、入院患者数について、前回（9月29日時点）の1,181人から6日時点で751人と減少したことを説明...

　厚生労働省医政局総務課医療経理室は7日、「新型コロナウイルス感染症感染拡大防止継続支援補助金」に関する事務連絡を都道府県衛生主管部（局）に出した。同補助金は新型コロナウイルス感染症が拡大する中、医療機関などにおける感染拡大防止対策に要するかかり増し費用を補助するもの。申請は医療機関・薬局などから直接、厚労省に行われるが、円滑かつ迅速に補助金を交付できるよう、補助の対象となる医療機関などへの周知を都道府県に求めている(p1参照)。　補助の対象については「院内等で感染拡大を防ぐための取・・・...

　厚生労働省は6日、2021年7月分の「生活保護の被保護者調査（概数）」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●被保護実人員総数（保護停止中を含む）：203万8,416人（前年同月比1万5,190人減・0.7％減）●被保護世帯総数（保護停止中を含む）：164万186世帯（3,359世帯増・0.2％増）●世帯類型別世帯数（保護停止中を含まない）▽高齢者世帯／90万9,658世帯（5,038世帯増・0.6％増）▽高齢者世帯を除く世帯／72万2,528世帯（2,112世帯減・0.3％減）●高齢者世帯を...